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議第29号議案

 地方公共団体の議会が提出した意見書を請願と同様に国会の委員会における審査対象とすることを求める意見書    

 地方自治法第99条により、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」とされている。
 本県議会においても、意見書の提出については、県議会の意思を確実に国政等に反映させる目的をもって、県議会の議決により行っているものであり、平成23年度は22件の意見書を国会及び関係行政庁に提出している。
 しかしながら、国会に提出された意見書は、審査に資すると認められたものを適当な委員会に参考送付することとされ、関係行政庁の対応については、これらの意見書に対しての回答は特になく、その後の処理状況等についても、明らかにされていないのが現状である。平成22年には、全国都道府県議会議長会が議会機能の充実強化を求める緊急要請として、意見書に対する関係行政庁等の誠実な回答の義務付け等について決定しているところであり、本県議会としても地元選出国会議員に要請をしてきたところであり、さらに本年6月にも同様の要請をしている。
 地方分権をさらに推進するためには地方議会の役割と責任がますます大きなものとなっており、地方政府における立法府にふさわしい位置付けとして議会の権限強化をすることが必要である。
 よって、国においては、地方議会の意思を確実に国政等に反映させるため、地方議会が提出した意見書を、請願と同様に国会の委員会における審査対象とするよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                                                                     
 平成24年10月19日

                                    群馬県議会議長 松本 耕司  

 衆議院議長
 参議院議長
      あて


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