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議第35号議案

 放射性物質によるきのこ栽培被害について支援を求める意見書

 昨年の福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の飛散により、本県のきのこ産業は未曾有の危機に直面している。
 特に、原木しいたけでは、乾しいたけの食品基準値超えによる出荷自粛とともに、それに伴う風評被害が続いている。
 これまでに行われたほだ木の検査結果によると、生産に使用していた約6割が国の示したきのこ原木等の指標値を超えているため、ほだ木の多くを廃棄せざるを得ず、また、東京電力株式会社からの補償が遅々として進んでいないことから、生産者は非常に厳しい経営状況に置かれるとともに、日々の生活への影響も出ている状況である。
 よって、国においては、放射性物質によるきのこ栽培の被害について、次のとおり措置を講じるよう強く要望する。

                                  記

  1. 東京電力株式会社による損害賠償の支払いが、十分かつ早期に生産者へ行われるように働きかけること。
  2. 原木の購入、菌床栽培等への経営転換、汚染されたほだ木の廃棄などについて、必要な支援を行うこと。
  3. 国による「特用林産施設等体制整備事業」について、本県においても、特定被災地方公共団体と同様の補助を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年10月19日

                                  群馬県議会議長 松本 耕司   

 衆議院議長        
 参議院議長        
 内閣総理大臣
 財務大臣
 農林水産大臣 
 経済産業大臣
 内閣府特命担当大臣       
 (原子力損害賠償支援機構)
 内閣官房長官       
       あて


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