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森林環境税導入に関する提言

 森林には、水源涵養や災害防止機能など、様々な公益的機能があり、県民は広くその恩恵を受けている。
 しかしながら、長期にわたる木材価格の低迷等により、本県における森林経営は成り立たない状態にあり、間伐など森林整備がされない放置森林や荒廃森林が増加し、かつては林業の中で維持増進されていた森林の公益的機能が低下し、土砂災害の発生などが危惧されている。
 本県は県土の三分の二を森林が占める関東一の森林県である。社会・経済情勢は厳しい状況にあるが、将来を見据えた財源として森林環境税を導入し、県民共有の財産である豊かな森林環境が適切に保全され、次の世代に継承されるよう強く要望するものである。

  1. 事業内容は、森林環境税の趣旨を踏まえ、奥山・水源地域の人工林や里山平地林・竹林の整備、森林ボランティア活動の支援等とすること。
  2. 広く県民で森林を支えるという森林環境税の趣旨に鑑み、「ぐんま緑の県民税」など、県民に親しみやすい名称とすること。  
  3. 課税方式は、県民税均等割の超過課税方式とし、税率は、個人年額700円以内、法人は年間均等割額の7%相当額とすること。また、課税期間は5年間とすること。 
  4. 社会・経済情勢の変化に対応するため、また、事業内容への県民意見の反映、実施過程の透明性を確保するため、学識経験者や県民等により構成する第三者機関を設置し、事業内容の検討、事業実績や効果等の評価を行うこと。  
  5. 県民税は使途を特定されない普通税であることから、県民に対し税収の使途を明確にするため、新たに基金を設置し使途を限定すること。  
  6. 森林環境税が導入された後も現状の森林整備予算を確保すること。  
  7. 森林環境の保全の他に、水環境の保全の重要性についても審議されてきたことを踏まえ、汚水処理対策については既存事業の拡充、新たな制度の導入など積極的な対策を緊急に講じ、汚水処理目標の一日も早い達成に努めること。  
  8. 制度の普及啓発に努め、広く県民や事業者、市町村の理解を得て導入すること。また、導入に当たっては、本県の経済状況等を十分に考慮すること。

以上、提言する。

  平成24年11月28日

群馬県議会森林環境税導入に関する特別委員会

群馬県知事 大澤 正明様
 


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