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議第38号議案

 情報・コミュニケーション法(仮称)制定を求める意見書

 聴覚等に障害を持つ者は、「聞こえない」、「聞こえにくい」という状況の中、周囲の人たちとコミュニケーションがとりにくいために、社会生活のあらゆる場面で情報の獲得に支障を来している。例えば、救急車を呼びたくても119番通報をすることができず、病院においても医師や看護師に症状をきちんと伝えられない場合がある。地震などの災害時には助けを呼ぶこともできず、仮に避難場所へ避難できたとしてもコミュニケーションをとることが難しいため、避難所生活で避難所本部からの連絡等必要な情報を得ることができない場合があると指摘されている。また、日常生活においても、事故や気象状況等により電車が不通になっても、音声情報だけではその事実を知ることができないため、電車を待ち続ける場面も少なくない。
 こうした中、平成18年には国連総会において「障害者の権利に関する条約」が採択され、我が国も平成19年に署名した。同条約では、障害者が自ら選択し自ら決定することが基本理念として謳われている。しかし、我が国においては、同条約の批准に向けた国内法の整備が必要であることから、現在、集中的な改革が行われているところである。そのため、聴覚等に障害を持つ者にとって生活の安全安心が十分に担保されているとは言えない状況であり、健常者と同じように基本的人権が保障され、自己決定のもと、社会参加できる環境の整備が強く望まれている。
 よって、国においては、聴覚等に障害を持つ者が健常者と同様に社会参加できるよう下記の事項について速やかに必要な措置を講じるよう強く要望する。
                                      記

  1. 障害者基本法第3条に手話を「言語」として定義されていることに基づいて、障害者差別禁止法や障害者に関する法律において「言語」、「コミュニケーション」、「情報」についての定義、権利規定を明記し、聴覚等に障害を持つ者の基本的人権としてあらゆる場面で情報・コミュニケーションを保障するための法整備を行うこと。
  2. 法整備にあたって、障害者の情報・コミュニケーション施策の基本となる「情報・コミュニケーション法(仮称)」を制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年12月14日

                                          群馬県議会議長  松本 耕司    

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣   
 財務大臣
 厚生労働大臣
       あて


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