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国際戦略対策特別委員会(平成24年10月12日)

1.開催日時

 平成24年10月12日(火曜日)10時00分~11時37分

2.開催場所

 402委員会室

3.出席委員

 委員長:久保田順一郎、副委員長:岩井均
 委員:中沢丈一、委員:塚越紀一、委員:大沢幸一、委員:新井雅博、委員:舘野英一、委員:茂木英子、委員:須藤和臣、委員:大手治之、委員:吉山勇、委員:安孫子哲

4.欠席委員

 なし

5.主な質疑

(1)上海事務所について

質問:日中間の厳しい現状の中で、上海事務所開設によって成果は期待できるのか。

答弁:厳しい現状だが、国家間の関係はその時々で変わるものであり、いずれ好転することを期待している。また、既に県内企業が多数進出しており、情報の収集や提供等のサポートが必要だと考えている。

質問:県内企業は、もはや中国ではなくミャンマーなどの新興国へ目を向けていると思うがどうか。

答弁:個別には伺ってないが、多くの企業がチャイナプラスワンを掲げていると思う。特に中国は市場としての魅力が大きく、今後は製造拠点としてよりも、部材供給なども含めた販路を求める企業が多く展開していくと考えている。

質問:観光誘客の面で、上海事務所の意義をどのように捉えているか。

答弁:上海へは、既に他県が多く進出しており、観光誘客は非常に競争が厳しいと認識しているが、周辺部を含めて考えても可能性がある。中国人の多くは来日ニーズがあり、上海事務所を活用して地道に誘客活動を進めることが必要だと考えている。

質問:赴任させる職員についてどう考えているか。

答弁:所長候補の職員は、過去に上海への赴任経験もあり、適材適所の配置であると考えている。

(2)中国への農畜産物の販路拡大について

質問:輸入規制がされている現状をどう考えているか。

答弁:原発事故以降、中国本土への県産農畜産物の輸出は閉ざされたままである一方で、香港については食肉等の輸出が可能となり、6月から牛肉の輸出を再開した。今後はまず、香港において本土からの旅行者なども含めてPRを行うことで、中国輸出の突破口としたい。

質問:再開した牛肉の輸出状況は以前と比較してどうなっているのか。

答弁:9月末の実績で2.4トンとなっている。輸出停止前の平成22年度実績が9トンであり、以前と比較して減少している。また、単価を下げることで販路回復に努めているとも聞いている。

質問:県として販売促進活動に取り組んでいるのか。

答弁:8月の「香港フードエキスポ」に出展した県食肉卸売市場を支援した。県でも職員を派遣して販促活動を行い、市場調査にも同行した。また、県農畜産物等輸出推進機構を通じて、県食肉卸売市場が香港で行う販促活動にも補助している。

(3)県内企業の海外展開における県の支援体制について

質問:ミャンマーなど新しい地域への企業進出に対して、どのような支援があるか。

答弁:今年度から、群馬県産業支援機構の経営総合相談窓口に「海外展開相談マネージャー」を1人置き、企業の海外展開相談に応じており、より専門的な相談に対してはジェトロや中小企業基盤機構等を紹介するなどの対応もしている。また、海外セミナーや交流会を開催し、既に海外展開をしている企業から現地の生の情報を聞く機会も提供している。更に、県内企業が海外展開するための情報提供として、「海外ビジネス支援サイト」を開設する予定である。

質問:現状でミャンマーに関する相談を受けているか。

答弁:9月末現在で、ミャンマーに関する個別相談はない。

(4)農畜産物輸出の数値目標について

質問:国際戦略に数値目標として記載のある「食」ブランドの具体的な中身は何か。

答弁:「食」ブランドの確立3品目は、上州牛、すきやき、トンカツである。また、農産物の品目は、輸出実績がある8品目に、いちご、ブルーベリー、なし、ねぎ、きゅうり、やまといも、豚肉の7品目を加えた15品目としている。なお、これらの品目だけにこだわらず状況により柔軟に対応したいと考えている。

(5)康師傅(カンシーフ)との関係形成について

質問:サンヨー食品が出資している中国最大の食品メーカー康師傅との関係形成は、販路拡大の上で有効であると思うがどうか。

答弁:企業間の結びつきを活かしていくことは重要であると考えている。台湾においても、スーパーの社長と知事との結びつきを活かして、輸入禁止解除後に食品を売り出したいと考えており、県内企業等と中国・台湾等の企業との関係を活用しながら今後の戦略を展開していきたい。

(6)シンガポールにおける取組状況について

質問:シンガポールにおける県人会の活動状況はどうか。

答弁:シンガポールの海外ぐんまサポーターズは、今年2月に発足して本県出身者や進出企業の赴任者ら8名が活躍しており、これまでも現地情報がメール等で寄せられている。また、先にシンガポール高島屋で開催された観光イベントにおいても、本県PRに活躍いただいたところである。

質問:観光誘客についてはどのように考えているか。

答弁:2010年には、シンガポールから約18万人が来日しており、本県としても、今後、東アジアだけでなく、東南アジアからの誘客も検討しなければならないと考えている。

質問:首相を招待し、重粒子線施設等を視察していただくのが良いと思うがどうか。

答弁:今後検討したい。

(7)コンサルタント会社との連携について

質問:中国に進出している日本のコンサルタント会社と連携して企業をサポートしていく必要があると思うがどうか。

答弁:日本の企業が海外進出する場合に、現地の慣習や法制度、人材の確保等の課題があることは認識しており、保険(コンサルタント)会社との連携は、他県の事例も研究のうえ検討したい。

(8)群馬県日中友好協会の設立について

質問:協会設立にあたり期待するところは何か。

答弁:民間レベルの交流により、行政とは違ったパイプができることは重要であり、本県の窓口としてしっかりと交流して、「Win-Win」の関係が生まれることを期待したい。

質問:協会事務局への支援についてどう考えているか。

答弁:協会の事務局を引き受ける(財)群馬県観光物産国際協会は、県から運営費の助成を受けて、観光・物産振興及び国際交流の事業を実施しており、現状の体制でやっていけると聞いている。予算については厳しいが、相談しながら調整していきたい。

(9)東国文化と百済をテーマにしたシンポジウムについて

質問:シンポジウムを12月初旬に開催する動きがあるが、県として参加・協力する考えはあるか。

答弁:民間レベルで文化交流が行われることは歓迎すべきことであり、東国文化がテーマということであれば県としての一つの売りにもなる。シンポジウムは、県立女子大学が中心ということになると思うが、県としても応援させていただきたいと考えている。

(10)上海からの観光誘客について

質問:どのような目標を立てているのか。

答弁:昨年、本県への中国人観光客は5,500人だったが、中国との経済関係は非常に関わりが深く、このまま冷え込むことは双方にメリットがない。国際戦略の中では、平成27年に東アジアからの宿泊者を7万人にするという目標があるが、中国の伸び率は高いと考えている。

質問:富裕層対策についてどのように考えているか。

答弁:ショッピングについては、高崎駅にヤマダ電機があり、隣県になるが軽井沢のアウトレットもあるので潜在能力はあると考えている。国際戦略特区申請を行ったが、その中で医療ツーリズムも行うこととしており、今後は上海事務所を通じて富裕層向けにPRしていきたい。

(11)県産農畜産物の物流対策について

質問:県産農畜産物の輸出には検疫問題などもあるが、物流拠点についての考えはどうか。

答弁:農畜産物の輸出にあたっては、検疫や通関手続き、輸送等の課題があると考えており、事業者に対する支援策について検討したい。また、太田国際貨物ターミナル(OICT)において、将来的に農畜産物輸出の拠点として対応できるよう検討していると聞いている。

(12)ASEAN諸国への取り組みについて

質問:シンガポール、タイ、ベトナムなどの国々も視野に入れ、戦略を進めるべきだと思うがどうか。

答弁:国際戦略では、ASEAN地域も重点地域の一つとして掲げており、今後、企業のビジネス展開支援などにしっかりと取り組んでいきたい。

(13)尖閣諸島問題に係る影響について

質問:県の取り組みなどに影響はあったのか。

答弁:上海事務所の設置手続きは順調に進んでおり、現時点で影響はない。一方で、現地の展示会や見本市などには影響があり、県出展予定のものも延期された。上海からの情報では現在は大変落ち着いているとのことであったが、自動車産業など経済面で影響が出ており、今後が懸念される。

質問:留学生活用事業(いいとこ伝え隊)への影響や、市町村の交流事業への影響はどうか。

答弁:いいとこ伝え隊については、反日デモが頻発した9月中旬にも尾瀬体験を実施したが、中国人留学生も参加して、ごく普通に母国へ情報も発信していたなど、影響は全くなかったと考えている。ただし、太田市などいくつかの市で交流事業などが中止され、非常に残念に思っている。

質問:中国版ツイッターへの影響はどうか。

答弁:中国版ツイッター「新浪微博(シナウエイボー)」での、ファン(お気に入りに入れて、常に見ている固定客)は現在724人と徐々に増えているが、書き込みを含めて大きな影響は出ていない。

(14)企業実態調査について

質問:県内企業2千社に行ったアンケート結果の取りまとめ状況はどうか。

答弁:調査内容は、経済環境(円高、震災、金融円滑化法の影響等)、海外事業展開の現状と計画、さらには技術開発、設備投資の状況や、県内産業支援機関との連携などであり、近いうちに調査結果を公表する予定であると聞いている。

質問:データをどのように活用するのか。

答弁:実態把握を行い、将来の施策を検討する上での基礎資料として活用するため、結果は庁内で情報共有する予定である。

(15)中国語版PR冊子(地場産品カタログ・企業ガイドブック)について

質問:作成スケジュールはどうなっているのか。

答弁:本議会議決後に着手し、年度内には完成させて4月からの上海事務所開設に備えたい。

質問:現在の情勢を踏まえ、内容や方向性について変更を考えているか。

答弁:まずは中国向けということで企画立案したが、状況を注視しながら作っていきたい。

(16)経済団体との連携強化について

質問:経済団体との連携強化については、どう考えているのか。

答弁:経済団体間の連携も含め、経済団体との連携は大変重要であると認識している。群馬、埼玉、新潟の3県知事会議でも、経済団体との連携強化を図ることが決定されたところである。

(17)民間活動の支援について

質問:民間の活動をしっかりと下支えしていくことが、官の役割として重要だと思うがどうか。

答弁:海外展開分野に限らず、行政ができることは限られているため、官と民が同じ方向を向いて努力していける環境をつくることが大事であると考えている。

(18)韓国への取り組みについて

質問:韓国については、上海事務所がカバーするのか。また、環日本海経済研究所の活用も含め、違う戦略を考えるべきだと思うがどうか。

答弁:上海事務所の対象地域としては、中国、香港、台湾を考えているため、韓国については、トップセールスで培った人脈を活用して、観光誘客などの取り組みを進めていきたいと考えている。

(19)知事のモンゴル訪問について

質問:先に知事が戦略地域ではないモンゴルを訪問したのはなぜか。

答弁:モンゴルの国会議員に2度来県をしていただいた返礼の意味合いと、モンゴルの富裕層における医療観光など、将来の観光誘客の可能性を調査するためである。戦略には重点5地域を定めてあるが、それ以外の地域でも柔軟に可能性をさぐりながら進めて行きたいと考えている。


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