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群馬県の行財政改革に関する提言

 政府や地方公共団体が行財政改革への取り組みを始めてから、久しい。
 行政機関の財源が住民の貴重な税金であることに鑑み、最小の経費で最大の効果を発揮する行政システムと、健全で持続性のある財政構造の構築は、行政に課せられた永遠の課題であり、常に意識し、取り組むべきテーマだからである。
 しかしながら、現在のわが国の情勢は、長引く経済不況に喘ぎ、少子高齢化の波に晒され、さらには東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の発生などにより、強い閉塞感と停滞感に覆われている。群馬県においてもそれは例外ではなく、県税や地方交付税などの歳入が落ち込み、財政規律の確保と県民サービスの維持の狭間で、苦しい予算編成を強いられている。
 このような時こそ、常にも増して大胆かつ迅速な行財政改革を行う必要がある。そうした思いから、今年度、群馬県議会に行財政改革特別委員会が設置され、以来各般に渡る議論、調査を続けてきた。とりわけ、11月定例会においては、委員会発議を経て、「県職員の給与引き下げを求める決議」を可決した。ここに今年度の成果を踏まえて、「提言」としてまとめるものである。
 ついては、県当局におかれては次の事項に留意され、県民目線の行財政改革を速やかに実施されるよう、強く要望するものである。

  1. 事務・事業見直しや事業評価によるスクラップ&ビルドを積極的に進めるとともに、見直しの結果、「廃止」や「休止」とされた事業については、議会との調整を図り、県民の立場からの意見を尊重すること。
  2. 適切でわかりやすい新公会計制度(複式簿記)導入に積極的に取り組むこと。
  3. 県の各計画について、名称や体系を統一化し、県総合計画と各分野の最上位計画及び個別計画の関係を整理し明確にすること。
  4. 人材育成と意識改革に一層努力し、また、研修プログラムの充実などを図ること。
  5. 人事評価について、行政の前例踏襲主義・事なかれ主義から脱却するため、失敗を恐れず、思い切った提案や新しい事業に取り組む職員を評価すること。
  6. 定員管理・人員配置は適切かつ臨機応変に行うこと。
  7. 県民の直接の窓口となる地域機関については、必要な技術職員を配置し、住民サービスの向上を図れる組織とすること。
  8. 県民局については、管轄区域の再編や配置部署の整理など、そのあり方を根本的に見直すこと。

 以上、提言する。

  平成25年3月13日

                                      群馬県議会行財政改革特別委員会   

 群馬県知事 大澤 正明  様
 


<連絡先>

議会事務局政策広報課
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