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総務企画常任委員会(平成25年7月23日~25日)

1 調査目的

 閉会中の委員会活動として下記事項について県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

  1. 危機管理・防災対策について
  2. ぐんまのイメージアップ推進について
  3. 国際戦略について
  4. 新たな重要施策の企画・立案について
  5. 公営企業の推進について

2 調査期間

 平成25年7月23日(火)~25日(木)

3 調査項目

(1)宇宙航空研究開発機構 内之浦宇宙空間観測所(鹿児島県肝属郡)

 内之浦宇宙空間観測所から本年8月22日に打ち上げられる予定の新型ロケット「イプシロン」は、12年ぶりに開発された国産の新型ロケットであるだけでなく、モバイル管制と呼ばれる革新的打ち上げシステムが、世界で初めて試みられるものです。また、ロケット技術は、対価スクリーンや消火布、自動車用エアバッグ、建築免震用積層ゴムなどにも応用され、身近なところでも活かされてきています。
 本県には、2010年6月に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の回収カプセルを開発、製造したことでも知られるとともに、イプシロンロケットの開発に携わっている(株)IHIエアロスペース富岡事業所があります。
 ついては、本県における科学技術振興及び群馬県のイメージアップ推進などの参考とするため、その取り組みについて「ぐんまのイメージアップ推進」、「新たな重要施策の企画・立案」の観点から調査を行いました。

写真:調査の様子
担当者よりイプシロンロケット発射場(ミューセンター)について説明を受ける

(2)合同会社 さつま自然エネルギー(鹿児島県いちき串木野市)

 合同会社さつま自然エネルギーは、平成24年4月に太陽光などの再生可能エネルギー設備の整備とあわせて、自立分散型エネルギーの地産地消を実現し、次世代の社会システムである「スマートコミュニティ」の実現などを目指して設立された。現在国内において、スマートコミュニティの実証事業等が数多く行われているが、継続的な事業の担い手となる会社まで設立した事例は珍しいだけでなく、スマートコミュニティの設計から運営等の各段階において地域の企業が主体的に関わっている事例として、地域社会・経済の活性化に役立つと期待されているところです。
 本県は、太陽光、小水力、バイオマス発電など、様々な新エネルギーの導入促進に取り組んでいるところであり、スマートコミュニティについて参考とするため、その取り組みについて「新たな重要施策の企画・立案」の観点から調査を行いました。

写真:調査の様子
「スマートコミュニティー」導入企業のソーラーパネル設置状況について説明を受ける

(3)鹿児島七ツ島メガソーラー発電所(鹿児島県鹿児島市)

 京セラ(株)がKDDI(株)、(株)IHI、(株)九電工、(株)京都銀行、(株)鹿児島銀行、(株)竹中工務店とともに、平成24年7月に鹿児島メガソーラー発電(株)を設立し、平成25年秋に完成予定の鹿児島七ツ島メガソーラー発電所において、国内最大級となる出力70メガワットの太陽光発電事業を展開することとしています。鹿児島七ツ島メガソーラー発電所は、(株)IHIが保有する約127万平方メートル(東京ドーム27個分)の広大な土地に、太陽電池モジュール約29万枚を設置する計画とされています。
 本県は、太陽光、小水力、バイオマス発電など、様々な新エネルギーの導入促進に取り組んでいるとともに、企業局においても板倉ニュータウン太陽光発電所を設置しているため、その取り組みについて「新たな重要施策の企画・立案」、「公営企業の推進」の観点から調査を行いました。

写真:調査の様子
鹿児島七ッ島メガソーラー発電所展望台にて

(4)鹿児島県庁(鹿児島県鹿児島市) ~火山災害対策について~

 国が策定した防災基本計画等に基づき、各火山の地元の都道府県等において、火山防災協議会(都道府県、市町村、気象台、砂防部局、火山専門家等で構成)を設置し、平常時から噴火時の避難について共同で検討が行われているところです。
 群馬県には、浅間山・草津白根山・日光白根山・赤城山・榛名山の5つの活火山がありますが、鹿児島県には、霧島山や桜島をはじめ、本県を越える7つの活火山が存在し、うち、4つの火山は離島という状況です。
 ついては、本県における避難措置、市町村や事業所などとの連携や支援などの参考とするため、地域防災計画や計画に基づいた取り組み状況について「危機管理・防災対策」の観点から調査を行いました。

(5)公益財団法人 西日本産業貿易コンベンション協会(福岡県北九州市)

 群馬県では、平成21年2月以降、高崎競馬場跡地にかかるアンケート調査、有識者検討委員会での議論などを経て、平成24年5月に、複合一体型コンベンション施設が最も適切とする「競馬場跡地利活用基本方針」が出されました。これを受けて、需要調査や他府県のコンベンション施設の現況調査を実施し、「群馬県コンベンション施設整備基本計画」を策定したところであり、今年度以降、基本設計等が行われます。福岡県は国際会議が多く開催されていますが、そうした中においても、西日本産業貿易コンベンション協会では、産業・貿易の振興、国際交流の推進、イベント誘致による国内外へのアピールや地域のにぎわいづくりなど、西日本地域におけるコンベンション開催の拠点を目指し、積極的な取り組みを行っています。
 ついては、本県におけるコンベンション施設整備や活動等の参考とするため、その取り組みについて「国際戦略」、「新たな重要施策の企画・立案」の観点から調査を行いました。

写真:調査の様子
担当者より展示場施設について説明を受ける

4 出席委員

 委員長:萩原渉、副委員長:大手治之
 委員:中村紀雄、委員:腰塚誠、委員:黒沢孝行、委員:織田沢俊幸、委員:岩上憲司、委員:後藤克己、委員:臂泰雄


<連絡先>

議会事務局政策広報課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2892
FAX 027-221-8201
E-mail giseisaku@pref.gunma.lg.jp
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