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総務企画常任委員会（総務部関係）（平成25年6月6日）
1．開催日時
平成25年6月6日（木曜日）10時00分～14時38分
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：萩原 渉、副委員長：大手治之
委員：中村紀雄、委員：腰塚 誠、委員：黒沢孝行、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：後藤克己、委員：臂 泰雄
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）承第2号「専決処分の承認」について
中村委員
「総務事務集中化」の減額について、総務事務集中化の効果が適正に判断された結果という理解でよいか。
萩原総務事務センター所長
「総務事務集中化」は、代理入力から個人入力へ変更することで、人件費の削減を図ってきている。204千円の減額補正は、繁忙期に活用している人材派遣の委託料の不用額と嘱託職員の休暇等による執行残の減額を行ったものである。
（2）第102号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」、第109号議案「知事等の給料の臨時特例に関する条例」及び第110号議案「群馬県職員等の給与の臨時特例に関する条例」について
黒沢委員
一般質問の答弁では、82億円の地方交付税削減額のうち、給与の削減で72億円、残りの10億円は予算執行の中で鋭意努力するということであった。財源確保のために事業を一律カットするという手法では、予算の枠に縛られて職員の士気にも影響すると思うがどうか。
萩本人事課長
地方交付税等の削減額に対する約10億円の不足については、内部経費の節減や事業の効率的な執行など、歳出削減に努めたい。ただ予算もぎりぎりのところで編成しており、これまで以上に徹底した事務の簡素効率化に職員一人ひとりが真剣に取り組むことによって削減を図っていきたい。
黒沢委員
今回5月20日(月）の職員団体との話し合いには、知事も出席するなど努力を評価しているが、結果的には合意に至らず条例案が出された。これまでは職員団体との合意に基づいて条例が出されており、執行部と職員団体との信頼関係は築けてきたと思っている。この一件は合意に至らなかったが、今後、職員団体との信頼関係をどう修復していくか。
岡野総務部長
今回は3回の交渉のほか、知事、副知事が出席して4回目を行った。そのほかにも予備交渉や非公式な交渉も行い、丁寧に折衝を重ね合意を目指してきた。お互いに主張の異なる部分があり合意に至らなかったが、給与削減を提案したこちらの立場についても組合側の理解は得られたと思っている。今回妥結には至らなかったが、組合とは丁寧な交渉を行っているので、今後もそういった関係を継続するということは確認しているところである。
黒沢委員
人事委員会は、民間給与の調査を始めて秋に勧告を出す立場になってくると思うので、人事委員会としての基本的なスタンスを伺いたい。
菊間人事委員会事務局管理課長
秋に向けて現在、民間給与実態調査を実施中であり、まずは民間給与の精確なデータの確保に努めている。今後、職員給与実態調査との公民較差比較を行いこれらを精査し、給与勧告に結びつけたいと考えている。
黒沢委員
地方交付税の減額について、知事は一般質問への答弁で、あらゆる機会を捉えて発信すると答えており、地方交付税法第17条4に基づき国に意見を出すべきと考えるが、このことについてはどうか。
岡野総務部長
地方交付税法に基づく意見書申出制度は、地方交付税が7月に算定されるが、その算定方法に対して意見を述べることができる制度になっている。人件費等の扱いについて確認及び精査した段階で、国に対し必要な意見を申し述べることを考えている。
（3）地方分権・行政改革と道州制について
中村委員
東京に権限が集中しすぎて、地方分権一括法ができても、実質的な中央集権の実態は変わっていない。地方が特色を生かしていくには道州制が欠かせないと思う。知事が研究を呼びかけたのも地方の自治を預かる立場として思いがあるのではないか。研究会では、どういう点にポイントをおいて何を研究しているのか、現状はどこまで行っているのか。
佐藤総務課長
本県では、平成20年5月に「道州制を見据えた群馬のあり方を考える研究会」を設置し、道州制に関する情報収集、情報共有を図ってきた。平成25年になってから研究会を3回開催している。内容的には国の動き、各種団体の動きを把握し庁内のメンバーで共有し、分析等を行っている。道州制については県にとって大きな課題となると認識しており、動向を十分に把握し、しっかり対応できるようにしていきたい。
中村委員
総論的な議論も大切なことであるが、焦点をいくつかに絞りながら議論を深めていくことが必要で、研究会の成果を共有し、オープンにしていくことも必要と思うがどうか。
佐藤総務課長
国の動向も見ながら、県としての対応をしっかりできるようにしていく必要があると考えている。
（4）地震防災戦略について
中村委員
減災が非常に大切で、目標を掲げてその目標を達成するために対策を立てることが必要である。東南海地域の現状を見ても減災はやればできるではないかと思う。県は地震防災戦略のなかで、人命について50パーセント、経済被害については60パーセントという目標を立てているが、目標達成のために、どのような対策を進めていくのか。
入内島危機管理室長
目標を達成するためには、市町村、県民の協力は不可欠であり、平時から取り組むべき、住宅の耐震化や家具の転倒防止などを戦略の中に盛り込んでいる。防災戦略は毎年進捗状況をチェックすることになっており、年度内にその組織を立ち上げる予定であり、市町村とも連携を図っていきたい。また、県民に対しては、「地震減災フォーラム」の実施や普及啓発用のリーフレットの配付等を通じて周知を図っていく予定である。
中村委員
太田断層、西埼玉方面、片品川といった特に危険が注目されている地域については特別な対策が必要で、庁内に横断的な組織を設け、市町村、民間事業者も巻き込んだ対策が必要と思うがどうか。
入内島危機管理室長
庁内横断的な取組を推進するとともに、必要があれば民間事業者等に働きかけて、施策を推進していきたい。
（5）市町村の給与削減について
黒沢委員
かつては、国から動きがあると市町村の給与担当者を集めて、準則あるいは行革大綱を示していた。今回の給与削減に関して、市町村に対して会議などは開催したのか。
津久井市町村課長
今回の給与削減要請への対応については、基本的にはそれぞれの市町村がそれぞれの財政状況や給与実態等を踏まえて独自に判断されるべきものと考えている。会議は開催していない。
黒沢委員
市町村では対応に苦慮していると思われるが、アドバイスをした事例はあるか。
津久井市町村課長
市町村からの要請に応じて、県の対応状況を情報提供したり、条例の組み立て方などについて相談に応じさせていただいている。
（6）参議院議員選挙について
黒沢委員
投票率の向上を図るためにも、期日前投票の周知及び投票所の数を増やしていくべきと考えるがどうか。
津久井市町村課長
期日前投票所の数を増やしていくことは、投票率の向上に極めて有効であると考えているが、現状では、先の衆議院議員選挙や知事選挙時と変わっていない。以前から県選挙管理委員会としても、機会を捉えて期日前投票所の拡充についてお願いしているが、経費や秘密保持、人員の確保などの面からなかなか増設が進んでいないというのが実態である。
（7）インターネットによる選挙運動について
黒沢委員
インターネットによる選挙運動の解禁について、政党側が何をやってよいのか有権者が何をやってよいのか、その内容がなかなかわからない。どのように宣伝をしているのか。
津久井市町村課長
県選管では5月の連休明けに、県のホームページに一般県民向けと候補者向けの2つのカテゴリーに分けて、その内容をＱ＆Ａの形で掲載したところである。一昨日も市町村選管委員長・地方書記長会議、担当者会議を開催し、その場で内容を説明するとともに有権者への啓発について強くお願いした。今後の取り組みとして、未成年者の選挙運動禁止について、誤解もあるようで、知らないうちに違反してしまう恐れもあることから、県教育委員会等とも連携して、高校生への啓発にも取り組みたいと考えている。
（8）県たばこ税の減収要因について
岩上委員
県たばこ税が大幅な減収となっているがその理由は何か。
福田税務課長
平成23年度の税制改正の中で、国税において、法人税率の引下げがあり、市町村についてはこれに伴う減収分があるため、その見合い枠として県たばこ税から市町村たばこ税への税源移譲があった。
岩上委員
市町村に移譲された税金に係る県への補てんはないのか。
福田税務課長
法人実効税率の引下げとともに、課税ベースの拡大等が図られている。具体的には、法人には繰越欠損金制度があるが、この期間が7年から9年に変更されたとともに、控除上限が8割になるなど、県税については増収効果もある。
（9）人事評価の給与への反映について
岩上委員
人事評価の給与への反映についての考え方を伺いたい。
岡野総務部長
現在、能力評価と業績評価を実施しており、そのうちの業績評価は、自分の目標を定め、次長級以上の職員については、その達成状況を勤勉手当に一部反映している。この業績評価を一般職員にまで広げることは諸刃の剣であり、ある程度納得性のある評価でないと、かえってマイナスの影響が出てしまうので、そのような面にも配慮しながら、現在の実施状況を考慮しつつ、拡大する方向で検討していきたいと考えている。
岩上委員
職員の納得性も必要であるが、同時に、戦略的にどのような人材を育てていくかということも、誘導していかなければならないと考えている。納得してもらう努力をしながらも、県庁職員の「あるべき姿」というものを視野に入れながら、この制度を作っていってほしいと思うがどうか。
岡野総務部長
人事評価制度は、職員の能力を発揮させることを目的に導入したものである。実際に行っている業務の評価を通じて、職員を育成していきたい。
（10）自主防災組織の組織率向上と活性化について
岩上委員
危機管理室の事務分掌表の中に「組織の新規結成や活動の活性化」があるが、県としての考え方、今の取組状況はどうか。
入内島危機管理室長
県としては、市町村への支援という立場から、結成促進のためのセミナーの開催や普及啓発パンフレットの配布、事例集の作成、出前なんでも講座などの啓発活動を行っているほか、地域防災リーダー育成のため防災塾や災害対応先進地の視察研修に取り組んでいる。
また、自主防災組織の活動の充実を図ってもらうため、本年度から自主防災組織の災害図上訓練（ＤＩＧ）、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）といった訓練を35市町村でモデル実施する予定である。
岩上委員
費用の負担や補助金はどうなっているか。
入内島危機管理室長
県にはない。市町村によっては制度があるところもある。
岩上委員
費用負担も大きいと思うし運営も大変で、持続的に組織を存続させていくには行政のフォローは非常に重要なポイントだと思う。今、県内の組織率はどうか。
入内島危機管理室長
昨年4月1日現在の県組織率は78.4パーセント、全国平均は77.4パーセントで、全国平均に近いものとなっている。
岩上委員
自主防災組織が実体・中身のあるものにして行かなければならないと思うがどうか。
入内島危機管理室長
組織率も大切だが、その内容が大切と考えている。昨年度から県民局単位で市町村の防災担当者と自主防災組織が抱えている課題・意見等について、地区別の検討会を始めたところである。その中で先ほど説明したＤＩＧ、ＨＵＧを県でモデル的に実施してほしいと要望を受けたため当初予算に反映させたところである。今後も市町村と連携しながら組織活動の活性化を図っていきたい。
岩上委員
活動が低調な組織に対しての対応がどうか。
中野危機管理監
阪神淡路大震災の時は、消防・警察・自衛隊によるがれきの下からの救助者数は約8,000人であったのに対し、地域住民によるものは約27,000人にも及んだことから、自主防災組織の重要性が再認識された。引き続き自主防災組織の活動の活性化については、市町村と連携して取り組んでいきたい。
（11）指定管理者制度における労働条件の評価について
後藤委員
昨年度の指定管理者制度のガイドライン改正において、従業員の処遇等をモニタリングする仕組みが導入されているが、その後どのような形で運用されているか。
佐藤総務課長
管理運営状況の評価に労働条件評価を導入し、主に賃金水準、労働時間、就業規則等の労働条件や労働環境について、指定期間中、少なくとも1回評価することとしたところである。この評価の対象となる施設は、昨年度から新たに指定を受けた施設であるため、実際対象施設は15施設である。また、今年度初めて評価することとなることから、今年1月に所管課の担当職員を対象として、社会保険労務士を講師に研修会を開催し、労働法関係の講義や経験を踏まえたアドバイスを受けるなど準備を進めているところである。
（12）非常勤職員の雇用状況等について
臂委員
県職員の雇用、特に非正規職員について、人数、勤務形態、賃金等の状況はどうなっているか。
萩本人事課長
知事部局においては、昨年10月1日現在で非常勤嘱託職員が641人で、ここ数年横ばいで、臨時職員は508人で、政府の緊急雇用対策事業により雇用している147人を除くと300人台で推移している。
勤務形態は、嘱託職員は、特定の専門的な知識や経験が求められる相談や指導業務等を担当しており、勤務時間は週29時間以内。臨時職員は正規職員の事務補助業務を担当しており、勤務形態は何通りかあるが、主となっているのは、職員と同様の週38時間45分である。
雇用期間は、いずれも更新可能であるが、1年以内である。報酬額は、嘱託職員の場合、担当する業務の困難性や専門性により異なるが、最も標準的なもので月額129,500円。臨時職員の場合、7時間45分勤務した場合、日額6,310円である。
臂委員
非常勤職員の能力を引き出し、活用することも大切だと思うがどうか。
萩本人事課長
日々の仕事を改善していくことは、正規、非常勤問わず重要なことである。臨時職員は補助的業務ということから、業務改善の提言などは嘱託に比べれば少ないかもしれないが、改善の余地はあると思うので、声を出してもらいたいと考えている。良い意見があれば、吸収することのできる組織にしていく必要があると思う。
臂委員
県教育委員会では、再任用制度の運用について、本年度末退職者を再任用する方針であるという記事が新聞に掲載されたが、知事部局の状況はどうか。
萩本人事課長
年金制度の改正により、今年度から年金支給年齢が段階的に引き上げられ、無収入の期間が生じることとなったため、国家公務員については、希望する職員は基本的に再任用していくということが、今年3月に決まった。国から、地方公務員もその趣旨を踏まえて対応するよう要請があったところであり、検討しているところである。
（13）県政県民意識アンケートについて
臂委員
県政県民意識アンケートの実施内容について伺いたい。
明石広報課長
昨年6月から県政県民意識アンケートを実施している。対象は県内の20歳以上の2,000人であり、回収率は51.6パーセントであった。アンケートは大きく3つに分かれていて、「県政の重要施策」では群馬の魅力発見や国際戦略、子ども医療費の無料化などを、「県民選好度調査」では県政の8分野37項目に対する重要度や満足度を、「県の広報」では活用度等を聞いている。
臂委員
アンケート結果についてはどのように評価及び活用しているか。
明石広報課長
「県政の重要施策」については設問の選定から担当課と調整しているので、アンケート結果についても担当課で施策の推進に生かしているところである。また、「県民選好度調査」は幅広い項目で聞いているので、アンケート調査を踏まえて、庁内各部局において施策推進の現状把握・課題分析や、翌年度事業の検討に活用している。
臂委員
アンケートは継続的に行うことで色々な変化も見て取れるし、様々な使い方もできる。アンケートの内容は、庁内各課とも連携して弾力的に決めてもらいたいと思うがどうか。
明石広報課長
今年度アンケートを実施するにあたり、総合計画を担当する企画課と調整し、重要施策に、がん対策や再生可能エネルギー、群馬の食、東国文化等を選定している。今後も企画課や各担当課とも連携して取り組みたい。