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総務企画常任委員会（企業局関係）（平成25年6月5日）
1．開催日時
平成25年6月5日（水曜日）14時00分～15時44分
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：萩原 渉、副委員長：大手治之
委員：中村紀雄、委員：腰塚 誠、委員：黒沢孝行、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：後藤克己、委員：臂 泰雄
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）第96号議案「群馬県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について
岩上委員
板倉ニュ－タウン太陽光発電所の具体的な内容はどのようか。
山口中小水力発電推進室長
東武日光線の東側を東地区として、最大出力1,999キロワット、太陽光パネル13,950枚、西側を西地区として、最大出力269キロワット、太陽光パネル1,680枚を設置する。パネルの下には架台、その下に基礎ブロックが設置されるが、現在の進捗率は6月1日現在で基礎ブロックが87パーセント、架台が33パーセント、パネルが18パーセントであり、6月末には完了し、運転開始は7月中旬を見込んでいる。
岩上委員
売電する予定でよいか。
山口中小水力発電推進室長
固定価格買取り制度を利用して、1キロワットアワー当たり税込み単価42円で売電する予定である。
岩上委員
事業費はいくらか。
山口中小水力発電推進室長
予算では9億3,000万円である。実際に落札した金額は、税抜きで6億8,000万円である。
武井発電課長
補足になるが、本体工事の発注済み価格は税込み7億1,400万円、外構工事は3,780万円、その他費用200万円をあわせて、7億5,380万円かかる予定である。
岩上委員
資産化すると何年で資本回収が可能か。
武井発電課長
だいたい14年程度で投資回収を見込んでいる。
岩上委員
板倉ニュ－タウン太陽光発電所を建設するメリットをどのように判断したのか。
関企業管理者
当該建設用地は、板倉ニュ－タウンの分譲地としては比較的条件が悪く、苦戦していた土地である。本来分譲を前提として購入した土地なので、当然売却するのが理想だが、現実は厳しいという判断の中で、現在所有している団地事業会計の土地を太陽光発電所を建設する電気事業会計に貸し出し、賃借料を徴収することで、団地事業会計では賃借料収入が見込まれる。また、発電施設の設置に伴い板倉町に固定資産税相当額の交付金が交付されるメリットもある。土地使用料や地元への交付金を考慮しても14年で採算性がとれる計算ができたので、企業局で建設することが妥当と判断した。また仮に土地の引き合いがあった場合には、建物と違い撤去も容易で、その時点で分譲の検討も可能である。
（2）第103号議案「平成25年度群馬県電気事業会計補正予算」、第104号議案「平成25年度群馬県工業用水道事業会計補正予算」、第105号議案「平成25年度群馬県水道事業会計補正予算」、第106号議案「平成25年度群馬県団地造成事業会計補正予算」及び第107号議案「平成25年度群馬県駐車場事業会計補正予算」について
黒沢委員
県職員という立場であれば企業局職員も同じだが、ただ適用する法律が地方公営企業労働関係法になるため、労使の合意という部分が知事部局の職員よりも厳格に求められると思う。その認識はどうか。
木村総務課長
企業局職員は「地公企労法」の適用があることは充分承知している。今回の県職員給与の削減は、全ての任命権者統一の方針があったので、県職連との交渉としたが、5月20日(月曜日)の県職連第3回交渉の前に群馬県企業局労働組合と単独で団体交渉を行い、給与削減に至った経緯等を説明し理解を求めるとともに、現場の声を聞かせてもらった。
黒沢委員
知事の苦渋の決断であり、企業局職員だけ給与削減しないのは難しいと理解できるが、直接の雇用主は企業管理者であり、合意ができていない状況の中で、今後組合との信頼関係をどう築いていくのか。
木村総務課長
今後の信頼関係であるが、団体交渉の際にも職員のモチベーションについての意見が多く、これから企業局として何ができるか考えていきたい。また今後の交渉も誠意を持って行いたい。
黒沢委員
企業局のトップである管理者が積極的にメッセージを発信する必要があると思うが、企業管理者の見解はどうか。
関企業管理者
職員給与の削減は、地公企労法が適用される事を含めて組合との交渉を経た上で、合意が望ましいのは言うまでもない。今回平均7.7パーセントの給与削減は職員のみならずその家族にも波及し、生活自体がおびやかされる案件でもある。企業局は一般会計と異なり現業部門であり、現場ががんばらないと事業は成立しない。しかし電気や水道は、料金という形でユーザーである県民に負担していただいている事から、企業局だけ給与の削減対象から除くわけにはいかないことをご理解いただきたい。今後、群企労とも企業局の将来の経営を見据えて信頼関係を築いていきたい。
（3）産業団地の在庫と企業誘致について
黒沢委員
企業誘致を積極的に行った結果、産業団地の残が少ないという事である。太田東毛の産業団地の在庫がないという状況についてどのように考えているか。
今井団地課長
新規工業団地の造成については、県政の発展の観点から企業局も積極的に取り組んでいる。平成24年度に企業誘致推進本部で7市町10箇所の新規産業団地の候補地が選定された。どの団地もそうであるが農振除外ができ、市街化編入が可能なのかといった法的問題や、他県に負けない分譲価格設定ができるかとか全地権者の協力が得られるかといった調整はまだされていない。今後、選定された候補地が農振除外等の法的規制をクリアできるかなどの課題について市町村の状況も聞きながら検討していきたい。
（4）小水力発電等の可能性について
中村委員
県内における小水力発電の可能性はどうか。
武井発電課長
当方で小水力発電の調査は行っていないが、通常の水力発電において県内の発電容量は、約9万キロワットという報告は出されている。
中村委員
技術及び効率性が向上し、石炭火力発電の需要が高まっていると思うが、企業局の対応はどうか。
武井発電課長
火力発電について、現在、高浜発電所を運転しているが、本県は内陸であり燃料費が高くなってしまうため、輸送などの条件から火力発電は難しいと考えている。
中村委員
小坂子発電所のような水道の発電利用の可能性はどうか。
武井発電課長
県央第一水道、現在水道課で建設中の新田山田水道などがあるが、新規開発は難しいと考えている。なお昨年度、前橋市の依頼により県央第二水道の受水地点で小水力発電を検討した経緯はある。
（5）多田山産業団地について
岩上委員
多田山産業団地について、北側の営業戦略についてはどうか。
松下販売室長
多田山産業団地の北エリア、約6.4ヘクタールについては、平成24年12月から分譲を開始しており、産業経済部や前橋市・伊勢崎市と連携して、企業誘致活動を実施している。まだ分譲には至っていないが、地盤が固く災害に強いこと、伊勢崎インターチェンジまで約5キロと交通アクセスが良いことなどから、複数の企業から照会がある。現在は、製造業1社から、約3ヘクタールの土地を購入したいとの申込みがあり、企業内部で進出に向けた最終調整を行っていると聞いている。また、残りの区画約3.4ヘクタールについても製造業や倉庫業、運輸業を中心に引き合いがあり、企業訪問や現地案内を行うなどできるだけ早く分譲が進むよう取り組んでいる。
岩上委員
南側の造成についてはどうか。
関企業管理者
まず北エリア約6.4ヘクタールを早期に分譲して、南エリア約12.3ヘクタールの造成に進めるように努力したい。
（6）県央第二水道の基本協定見直しについて
岩上委員
県央第二水道の基本協定について、協定水量等の見直しの要望が前橋市、伊勢崎市から出されている。今年度が基本協定見直しの年であるが、企業局の見解はどうか。
安済水道課長
水道用水供給事業は、県央第二水道含めて受水市町村から給水量の要望を受けた上で、施設規模及び給水計画を決定し事業化している。設備に投資した資金を受水市町村からの料金収入により回収することになっているが、県央第二水道の契約水量は現状では契約水量の約5割にとどまっており建設費に対する償還が終わっていないため、連続して赤字という状況である。こうした状況の中で、平成16年度には施設規模の見直しを行ったり、平成20年度には水道料金を117円を110円に値下げするなど経営努力を行ってきた。これまでの経緯等を踏まえ受水市町とよく協議しながら進めていきたいと考えている。
岩上委員
色々な諸条件はあるかと思うが、県と市町村が歩み寄り、市民の負担を軽減する必要があると思うがどうか。
安済水道課長
ご指摘を踏まえて、今後何ができるか見直しをどういう風に進めていくか検討していきたい。
（7）工業用水道事業について
岩上委員
渋川と東毛で工業用水を使っていると思うが、工業用水の契約状況は落ち込んでしまったのか。
安済水道課長
渋川工業用水の契約率は95パーセント近くありほぼ満量である。東毛工業用水は、23年度末に一部企業の縮小による減量で契約率は74パーセント程度に下がり、収入も減っている。新規受水企業の誘致や、契約量を超過して受水している企業に対して、契約水量の増量の依頼をするなどして契約率の向上につなげたい。
岩上委員
渋川工業用水と東毛工業用水で料金に違いがあるのはなぜか、またその影響はあるのか。
安済水道課長
建設した時期により建設費自体に差が出ているためである。企業としては、渋川はもともと地元企業が使っていることと、新たに半導体部門や食品部門が参入し満量になっている。それに反して東毛は新規の工業団地を中心に給水を拡げてきた中で、景気の後退により減量を希望する企業も多くあり、契約率も下がっている。
岩上委員
水は日々利用するものであるから、仮に料金を安くできれば企業誘致できる方策もあると思うがどうか。
安済水道課長
団地課の販売活動や産業経済部の企業誘致活動と連携して、工業用水のＰＲを行っている。
（8）新規産業団地について
臂委員
東毛広域幹線道路の開通及び4車線化が、伊勢崎宮郷工業団地としても相乗効果があると思うが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてはどうか。
今井団地課長
事業化の条件である、農振除外や市街化編入等の法手続、環境アセスメントで問題がないこと、他県に負けない価格で分譲ができて、採算性が確保できるかについては、クリアできる見込みが立った。後は、地権者全員の買収同意が得られ一括契約ができるかが最大の課題となっている。現在、事業化に向けた最終段階であり、この条件がクリアできれば、事業化したいと考えている。
今後のスケジュールは、地権者の同意が得られれば、今年度中に用地買収をしていきたい。また都市計画事業として実施することになるので、国の事業認可を取るという作業を行っていく。東毛広域幹線道路の開通が、平成26年の9月を予定していると聞いているので、それをにらみながら造成工事に入る予定である。