障がい者・子育て対策特別委員会（平成25年10月3日）

1．開催日時

　平成25年10月3日（木曜日）10時00分～12時06分

2．開催場所

　301委員会室

3．出席委員

　委員長：中村紀雄、副委員長：星名建市
　委員：松本耕司、委員：大沢幸一、委員：角倉邦良、委員：水野俊雄、委員：吉山勇、委員：金井康夫、委員：原和隆、委員：安孫子哲

4．欠席委員

　委員：田所三千男

5．主な質疑

（1）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）について

大沢委員
　本年4月から障害者総合支援法が施行されたが、何がどう変わったのか。

根岸障害政策課長
　平成25年4月1日施行分としては、名称の変更、基本理念の創設、対象者に難病の追加及び地域生活支援事業への新事業の追加。また、平成26年4月1日施行分としては、障害程度区分から障害支援区分への変更、ケアホームとグループホームの一元化などである。

大沢委員
　対象が18歳以上とされているが、18歳未満はどうなっているのか。

根岸障害政策課長
　児童福祉法に同様の規定がされている。

大沢委員
　特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を養成・派遣するとあるが、どのように行うのか。

根岸障害政策課長
　聴覚や視覚障害の方々に対する手話や要約筆記などで、現在はコミュニケーションプラザで実施しており、既に実施している事業が明記されたものである。また、市町村とは随時連携して取り組んでおり、今後、さらに充実したい。

大沢委員
　障がい者及びその家族等により構成される協議会の参加状況はどうか。

根岸障害政策課長
　協議会の構成員には、既に群馬県手をつなぐ育成会、群馬県精神障害者家族会連合会、群馬県身体障害者相談員連絡協議会の方々に委嘱し、参加してもらっている。

（2）診断書の公費助成について

大沢委員
　精神疾患患者の実情等はどうか。

佐藤精神保健室長
　平成23年度の調査では県内で5万5千人と推計され、25年3月末現在で入院患者が4,649人、精神通院医療受給者が17,551人、手帳交付者は8,099人となっている。手帳取得により各種福祉支援策が受けられ、自立支援医療では通院継続が必要な場合の負担が軽減される。

大沢委員
　実態を踏まえ、診断書の公費助成をすべきだと思うがどうか。

佐藤精神保健室長
　手帳は2年毎、自立支援医療は1年毎の更新となっている。手帳申請は年金証書で診断書に代えられ、自立支援医療は22年度から診断書提出を2年に1回とする措置がとられている。負担であることは認識しているが、他の障害もあるため全体の中で検討していきたい。

（3）駅のバリアフリー化について

大沢委員
　一部の駅では、バリアフリー化が進んでいない状況が見られるため、今後、県土整備部や事業者等と連携して推進していく必要があると思うがどうか。

片野健康福祉部長
　バリアフリー化が進展していない駅があることは承知している。利用者数に応じて設備投資も異なるという事業者の考え方も理解できるが、様々な工夫で対応できることもあると考えており、今後、県土整備部とも連携するとともに関係機関にも働きかけていきたい。

（4）生活保護における障がい者世帯について

金井委員
　生活保護の状況はどうか。また、そのうちの障がい者世帯等の割合はどうか。

塚越健康福祉課長
　県の生活保護受給の状況は、25年8月現在で11,127世帯、14,280人、保護率0.72％である。全国では215万人以上が受給し、保護率1.69％となっている。また、県内の主な世帯別では、高齢者世帯48.2％、傷病者世帯19.8％、障害者世帯11.8％という状況である。

金井委員
　生活保護が廃止となった（脱却できた）障がい者はどのくらいいるのか。

塚越健康福祉課長
　障害者世帯は1,304世帯の現状であるが、生活保護から脱却した数については統計をとっていない。

金井委員
　障がい者の自立というのは大変難しい面があると思うが、考えはどうか。

塚越健康福祉課長
　一番の施策は自立支援であることから就労支援を行っている他、福祉事務所に就労支援員を配置してハローワークと連携した支援も行っているが、障害の状況等から就労が難しい方も多いのが現状である。就労移行支援や就労継続支援事業などの既存サービスを利用し就労に結びつける取り組みも重要であると考えている。

（5）工賃向上計画について

金井委員
　工賃向上計画の取り組みの現状はどうか。

根岸障害政策課長
　工賃の目標を2万円として取り組んでおり、前年度実績は15,973円であったが、障害者優先調達推進法により県からの発注を増やしたり、事業所において付加価値をつけるためのコンサル派遣、共同受注窓口の設置及び商品等の情報発信の充実などを図っていきたい。

金井委員
　福祉作業所等でぐんまちゃんのキャラクターを活用したレジ袋を制作して配布するなど、様々なことを全庁で取り組んでもらいたいと思うがどうか。

片野健康福祉部長
　ぐんまちゃんのキャラクターの活用をいろいろと考え、福祉的就労にさらに弾みがつくよう連携して取り組んでいきたい。

（6）群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画（仮称）について

角倉委員
　計画の概要及び方向性はどうか。

荒井スポーツ振興課長
　計画は、全国大会やインターハイなどの大規模大会に対応するスポーツ施設整備を、中長期的な展望をもって行う基本方針であり、効率的な施設の維持管理の観点から、ＰＦＩ手法や県有施設長寿命化指針等の考え方に配慮し、今年度末を目途に策定する予定である。

角倉委員
　この計画に基づき、具体的な施設整備を行っていくということか。

荒井スポーツ振興課長
　県有・市町村有の各スポーツ施設は、昭和58年開催の「あかぎ国体」に向け整備されたものが多く老朽化が進んでいる状況である。本計画の策定は、今後の計画的な施設整備に向けての第一歩であると考えている。

角倉委員
　施設整備にあたり、市町村との連携・協力が不可欠と考えるがどうか。

荒井スポーツ振興課長
　県と市町村の役割分担や連携の観点も踏まえて、計画を策定したい。

（7）山岳競技施設の設置について

角倉委員
　国体競技の一つである山岳競技について、県内練習施設の現状はどうか。

荒井スポーツ振興課長
　山岳競技のうち、ボルダリングについては県内に民間の練習施設があるが、リードについては県内に練習施設がない状況である。

角倉委員
　国体競技で県内に練習施設がないものは他にもあるか。

荒井スポーツ振興課長
　国体競技のうち、カヌーなどの競技でも県内に練習施設がないものや、民間施設のみで公有の練習施設がないものがある。

角倉委員
　既存施設を活用するなど、県内にリード施設を整備することが必要と考えるがどうか。

荒井スポーツ振興課長
　基本計画の中で、効率的にスポーツ施設を整備する基準を盛り込む予定であり、競技別スポーツ施設の拠点に関しては、大規模大会開催時における必要性や競技人口等を勘案し、具体的な整備基準について検討していきたい。

角倉委員
　リード施設整備にあたり、市町村との連携の考えはどうか。

荒井スポーツ振興課長
　スポーツ施設の整備にあたっては、県と市町村の連携・調整が重要である。リード施設整備については、前橋市へも設置要望が出されており概要を伺ったところである。

（8）障がい者雇用について

角倉委員
　本県の障がい者雇用における取り組みはどうか。

沼澤労働政策課長
　関係機関との連携を強化して、各取組の成果を高めるため障害者就労サポートセンターを設置し、障害者の就職先や実習先の開拓事業や、県庁全体を実習場所として受け入れる事業を開始した他、障害者を雇用している事業所の見学会や、群馬労働局等との共催による障害者雇用促進トップセミナーを開催した。

角倉委員
　各関係機関間で情報交換する場の設置が必要と思うがどうか。

沼澤労働政策課長
　立場の異なる関係機関がノウハウや情報を共有することは、大変重要だと認識している。障害者就労サポートセンターでネットワーク構築を進めている中で、地域の支援機関、企業、学校等の連携を強化し、情報交換の場を増やしていきたい。また、各地域における取り組みの結果を県全体で共有する方策についても検討していきたい。

水野委員
　県庁における障がい者雇用の取り組み状況はどうか。

萩本人事課長
　今年4月から非常勤嘱託職員として知的障害者5名を新たに採用し、県庁内の文書集配業務等に従事してもらっている他、今年度、嘱託職員も新たに2名採用した。また、新年度に向け、身体障害者を正規職員として別枠採用するための試験を進めている。

水野委員
　別枠採用はどの程度の障がい者を想定しているか。また、配属予定の所属はどうか。

萩本人事課長
　介護者なしで職務遂行が可能であり、年齢は18～35歳まで、障害の程度は比較的重い1～4級の者を受験資格としている。配属先については、窓口業務や相談業務、調査業務、会計・経理事務等を想定し、そういった業務がある所属に配属することを検討している。

水野委員
　周囲のケア体制、サポート体制に関して配慮をお願いしたいと思うがどうか。

萩本人事課長
　障害者同士の交流やサポート体制のあり方等については、色々な検討の方向性があり、長い目で見てやっていく必要があると考えている。

水野委員
　県庁としての特例子会社を作る考えはどうか。

萩本人事課長
　特例子会社制度は地方自治体には適用がないが、今後、障害者雇用を進めていくにあたり、適した仕事を切り出した上で業務を集約していくような取り組みを行うことは考えられる。

水野委員
　「チャレンジウィズぐんま」の規模をさらに拡大してはどうか。

萩本人事課長
　現在、とりあえず5名を採用し、主に文書集配業務に従事してもらっているが、その他の業務にも積極的に従事してもらいたいと考えている。県庁各課の細かい業務を積極的に切り出してもらうなど、軌道に乗ればさらに活躍の場も増えていくものと考えている。

水野委員
　障がい者の雇用について、県で計画を作成することが必要だと思うがどうか。

萩本人事課長
　障害の状況などにより就業ニーズも様々であり、なるべく障害者にあった雇用ができるよう、民間の先進事例等もよく調査して体系的に実施していきたい。

（9）障がい者の就労支援について

水野委員
　特例子会社を設立しようとする企業に対する支援の状況はどうか。

沼澤労働政策課長
　企業へのアプローチと、障害者及び就労支援機関へのアプローチを強化する方針で取り組んでおり、特例子会社に関しては、障害者就労サポートセンターが企業からの設立相談窓口となり、ノウハウや他社の事例を提供するなどの支援を行っている。

水野委員
　過日開催された「障害者雇用促進トップセミナー」の状況はどうであったか。

沼澤労働政策課長
　今年度初めて障害者雇用優良事業所の知事表彰と併せて実施したところ、約350名の参加があった。セミナーでは、障害者が実際に働いている様子を動画で紹介するなど、理解しやすいように工夫をした。また、会場内に各地域の障害者就業・生活支援センターと参加企業が名刺交換を行う場を設け、地域の障害者雇用に向けた今後のつながりづくりを行った。

水野委員
　具体的な企業支援として、企業同士の情報交換ができる場が必要と考えるがどうか。

沼澤労働政策課長
　「障害者雇用優良事業所事例集」を作成・配付して事例紹介を行ったり、障害者雇用の先進企業や特別支援学校現場の見学などを行っている。関係機関が情報共有する場を持つことは重要であり、企業にも働きかけていきたい。

（10）障害者移行支援事業所からの一般就労定着について

水野委員
　現在の定着加算制度等についてどのように認識しているか。

根岸障害政策課長
　一般就労に結びつけた者が多い事業所に、実績に応じて25％まで加算でき、その後の報酬が高くなる仕組みとなっているが、年度途中では加算されないことや、一般就労後に利用者を確保しなければならないという課題があると認識している。このため、新しく立ち上げたばかりの事業所等については、一部県単補助を行ってきたところである。

水野委員
　就労移行支援事業所はいくつ立ち上がっているか、また休止のところはいくつあるか。

根岸障害政策課長
　平成18年度に3事業所、その後3、5、4、8、13、6、5と増え、合計で47事業所の設置があった。そのうち、9事業所が休止、1事業所が廃止となった。平成23年度に設置した13事業所のうち6事業所が平成25年度に休止となっている。

（11）母子健康手帳の改良について

水野委員
　発達障がいと診断された際に過去の記録が残っていない実態があるため、母子健康手帳に記録が残るようにしたら良いと思うがどうか。

津久井保健予防課長
　手帳の様式は厚生労働省の省令で定められており、必須記載事項は変更できないが、任意記載事項は変更できる部分もある。市町村が使っている母子健康手帳は様々であり、内容や使いやすさ、コスト等、市町村や医療機関と情報交換し、国へも伝えていきたい。

（12）保育所運営費の地域区分について

原委員
　市町村によって保育所運営費に地域加算が認められない等、取り扱いが異なる理由は何か。

金田子育て支援課長
　国の制度に関することであり、厚生労働省とも意見を交わしたが、理由については把握していない。

（13）特別支援学校教員の免許保有状況について

原委員
　免許保有の現状はどうか。

須藤特別支援教育室長
　視覚障害や聴覚障害など、障害毎に免許状は分かれてるが、全体としては、平成24年5月1日現在で63.7％の保有率であり、全国平均の69.5％に比べてやや低い状況にある。

原委員
　免許保有率を上げるための対策についてはどうか。

須藤特別支援教育室長
　群馬大学等を含め、単位を取得して県教委に申請をすることになっており、群馬大学の例では、認定講習を長期休業中に行っており、今年度の受講は684名であった。こうした認定講習等により2～3年をかけ計画的に免許状を取得できるよう努力しているところである。

（14）障害者生活介護事業所に通う重度障がい者の送迎について

星名副委員長
　送迎の報酬制度の現状はどうなっているか。

根岸障害政策課長
　送迎については加算制度があり、平均10人以上が利用し、かつ週3回以上の送迎を実施している場合に適用され、障害程度区分の5か6の重度者が6割以上である事業所については、さらに加算される。平成25年6月サービス提供分において231人、12事業所で算定している。

星名副委員長
　支援員同乗については報酬で評価されていないが、県として助成は考えられないか。

根岸障害政策課長
　送迎距離が長い場合など、送迎加算額よりも実際の送迎費がかさむ場合に、超えた実費相当額を利用者に負担させることができることとなっているため、実態をよく把握し、現場を確認しながらできることがあれば検討していきたい。

星名副委員長
　以前は利用者からの送迎実費分徴収はできなかったと思うが、現状はどうか。

根岸障害政策課長
　平成24年4月の報酬改定の際に、送迎加算を超える燃料費分等について徴収できるようになった。

（15）特別委員会における審議内容への対応について

星名副委員長
　本委員会における審議内容については、前向きな対応を検討してもらいたいがどうか。

片野健康福祉部長
　前向きな姿勢で望むとともに、実際、どこまでできるかは現場の状況や内部での真剣な検討を実施して対応していきたい。