産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係）(平成25年6月5日)

1．開催日時

　平成25年6月5日　10時00分～15時24分

2．開催場所

301委員会室

3．出席委員

　委員長：星名建市、副委員長：金井康夫
　委員：中沢丈一、委員：須藤昭男、委員：大林俊一、委員：角倉邦良、委員：岸善一郎、委員：吉山勇、委員：藥丸潔

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）「平成25年度産業経済部施策概要」について

須藤(昭)委員
　「産業経済部施策概要」は、非常によくまとまっている。今までも作成していたのか。

戸塚産業政策課長
　これまでは文章中心の冊子形式で作成してきた。各課では紹介用にパワーポイントで資料作成していたこともあり、今回はこの形式で作成した。事業の進捗状況に合わせて更新可能であり、説明会等で使用するほか、必要な部分だけ打ち出しできるように県のホームページでも公開している。

金井副委員長
　県のホームページにも掲載するということだが、使い勝手が良いように、ＰＤＦでなく、パワーポイント形式の掲載を検討してほしい。

戸塚産業政策課長
　県のホームページでは容量上の制約もある。他の団体のホームページにパワーポイント形式で掲載できるかどうか等、検討したい。

（2）商工会に対する補助金等について

須藤(昭)委員
　商工会に対する補助金は、個別に商工会に交付していたやり方を平成23年度から商工会連合会への一括交付としたが、そのメリット、デメリット等はどうか。

戸塚産業政策課長
　今年度は全体の97％を商工会連合会に一括交付している。厳しい経済情勢の中、商工会も平成22年度に作成した計画により商工会合併等を進めている。一括交付は、商工会が時代に対応した組織となるためには、商工会連合会のリーダーシップが必要との判断から行ったものである。メリットは商工会連合会が各商工会へ今まで以上に責任を持って目配り等をするようになったことがあげられ、デメリットは特にないと考えている。

須藤(昭)委員
　合併が進んだ商工会はどのくらいあるのか。

戸塚産業政策課長
　平成22年度中に準備を進め、23年4月に中之条町商工会が旧六合村商工会を吸収合併したほか、24年度に渋川地区で「しぶかわ商工会」が合併により設立されている。今後の見込みは、みどり市内の3商工会が平成26年3月の合併に向けて検討を進めていると聞いている。

須藤(昭)委員
　多くの商工会で会員数が減少している。会員が加入するメリットを感じられないと、持続可能な商工会とはならない。県は、商工会の合併についてどのように考えているのか。

戸塚産業政策課長
　県としては、商工会連合会の計画を尊重し、これに基づき進めていくものと考えている。会員のメリットとしては、資金制度や補助金など財政的な支援・情報提供・長期的経営戦略への指導等が受けられることなどがある。今般の国の補助金等でも、商工会に広く周知してもらった。今後もこうしたメリットを活かして小規模事業者の期待に応え、会員の増強に取り組んでもらえるよう支援していきたい。

（3）制度融資の利用実績について

須藤(昭)委員
　県の制度融資は、メニューによって利用実績にばらつきがあるが、こうした状況をどう認識しているか。

金井商政課長
　平成24年度の制度融資の利用実績は全体で670億円余であり、融資枠1,210億円に対し55％の執行率、対前年同期比76.4％である。運転資金は23年度後半から落ち着いており、設備資金は景気低迷の中で設備投資が抑制され、低水準の状況が続いた。こうした中、市町村との協調資金である小口資金は、平成24年度から高崎市が保証料の全額補助を行ったことにより、融資枠に対し99.2％、対前年同期比122.6％の利用があった。

須藤(昭)委員
　商工会によっては管内で県制度融資の利用実績がない地区もある。現状を把握しているか。

金井商政課長
　中小企業の制度融資は県内すべからく使ってもらうことが本来の趣旨である。現状を把握した上で、今後対応を検討したい。

（4）群馬がん治療技術国際戦略総合特区の取組状況について

須藤(昭)委員
　前回の特区申請は「地元企業との連携が乏しい」等の理由により指定には至らなかったが、再申請にあたり、2月の結果発表から現在までどのような取組を行ってきたか。

大澤先端医療産業室長
　前回の申請は、指定には至らなかったものの、重粒子線治療の意義などは審査委員に評価いただいたところであり、今後海外展開も期待できる即効性のある取組であることから、国際戦略総合特区として再申請を行った。一方、総合特区は今回が最後の申請機会であるため、メリットを享受できるよう、地域活性化総合特区も併せて4月に申請を行った。

須藤(昭)委員
　国際戦略総合特区に指定されるためには、前回の国の指摘をクリアしていく必要があるが、どのように対応したのか。

大澤先端医療産業室長
　「医療、医療機器の製造、医療ツーリズムの関係が具体性に欠ける」という指摘には、治療技術の高度化には医療機器の高度化が必要、治療技術の高度化が進めば医療ツーリズムも進んでいく旨、申請書に記載した。また、医療ツーリズムを具体化するため、群馬県外国人医療観光推進連絡会議を設立する旨を記載した。「類似の医療プロジェクトとの比較優位性が明確でない」という指摘には、重粒子線治療施設は世界に6つしかない世界最先端の治療技術である旨を記載した。「地元企業と連携実績が乏しい」との指摘には、重粒子線治療施設の部品について、大手企業と県内企業とのマッチングを進めるなど、具体的な取組を記載した。

（5）中小企業金融円滑化法終了後の状況について

大林委員
　3月で中小企業金融円滑化法が終了したが、金融機関と借り手企業との間で、問題などはおきていないか。

金井商政課長
　5月に県内金融機関を訪問して状況を聞いたが、金融機関の姿勢は変わっていない。金融機関では、経営改善計画を策定しても業績が回復せず十分に改善が図られていない企業を、どのように支援していくかを今後の課題と認識している。少しでも改善計画を軌道に乗せるようそれぞれが努力しているといった状況である。

大林委員
　元金は払わず、利子だけを払っていたところもかなりあると聞いており、それが金融円滑化法による対応との認識のない経営者もいる。そうした経営者が、金融円滑化法終了後に金融機関から元金の返済を伝えられ、トラブルになったような事例はないか。

金井商政課長
　特に、お尋ねのような事例は承知していない。法律が終了し、国への報告義務がなくなっただけで、実際に回った金融機関の姿勢は変わっていない。

（6）若年ものづくり人材の育成について

大林委員
　若年ものづくり人材の育成をどのように考えているか。また、県の産業技術専門校等での人材育成には、どのように取り組んでいるか。

石川産業人材育成課長
　本県製造業等を支える産業人材の育成は、県内産業の活性化のためにも大変重要であると認識しており、「はばたけ群馬プラン」でも重点プロジェクトととらえ、「ものづくり人材の育成」に取り組んでいる。前橋・高崎・太田の県立産業技術専門校では、毎年約300人の入校生に地域の産業特性や時代のニーズに応じた職業訓練を実施しており、3校の平成24年度修了生の就職率は100％であった。

（7）先端医療産業振興について

角倉委員
　県として中長期的にこの事業を行うのか。

大澤先端医療産業室長
　県内中小企業の発展には医療産業への参入が必要と考えており、中長期的視点から、県は「先端医療産業室」を設置し、現在、総合特区の指定に向けた取組を行っている。特区の指定に関係なく、医療産業の育成は本県の産業育成に必要という考えで進めている。

角倉委員
　医工連携推進補助金について、どのくらいの採択件数を考えているか。また、採択はいつ頃決まるのか。

小林工業振興課長
　500万円を限度として2件の採択を考えている。これから審査会を開催し、6月末頃には採択先を決定する予定である。

角倉委員
　群馬がん治療技術国際戦略総合特区の再申請について、産業経済部長の決意を伺いたい。

高橋産業経済部長
　昨年度、特区に指定されなかった理由として4点が指摘されたが、現在はそのすべてに打ち返しができた状況になったと認識している。国際戦略特区の枠は原則5つと閣議決定され、既に7つ指定されておりハードルは高いが、議会とも連携して全力で取り組んでいきたい。

（8）食品産業育成に向けての取組について

角倉委員
　食品産業育成に向けての具体的な取組は、どうなっているか。

小林工業振興課長
　食品産業は本県の将来の成長分野の一つと考えており、この4月に「医療健康・食品産業」に係る企業立地促進法に基づく基本計画を市町村とともに策定し、国の同意を得て技術開発、人材育成、企業誘致などの各種施策を進めている。企業の新工場設置や設備投資時において、各種優遇措置が活用できることとなっている。また、産業技術センターのバイオ・食品係において、本年度、職員定数を1名増員し、食品製造技術の指導や食品分析を行うとともに、関係企業・団体とも連携した取り組みを進めている。さらに、当課所管の新技術・新製品開発推進補助金による製品開発や地場産業フェスティバル等の展示会出展支援等、総合的に食品工業の育成支援に努めていきたい。

（9）企業の移転について

角倉委員
　平成24年度に県外に移転した企業はどの程度あったのか。

鬼形企業誘致推進室長
　移転企業を対象とした調査は行っていないが、民間信用会社の情報や企業訪問などを通じて企業の撤退情報の把握に努めている。24年度は入手していないが、民間信用調査会社の調べでは、本社ベースで平成23年度に他県から本県へ転入した企業は19社、本県から他県へ転出した企業は13社で、6社の転入超過となっている。

角倉委員
　企業が転出してしまう理由の分析と、それに対する対策はどうか。

鬼形企業誘致推進室長
　企業が撤退する理由と進出する理由は、表裏の関係だと考えている。工場立地動向調査の結果によると、立地の際に重視する理由として「本社・他の自社工場、関連企業への近さ」、「地価」、「地方自治体の受入れ体制」などが挙げられている。撤退は工場の集約や拠点化の流れの中で、これら要因が少なくなったものと思われる。知事の立地企業へのトップセールスや、誘致担当者による企業訪問などによるパートナーシップの構築のほか、企業誘致推進補助金の現有地活用型などの利用を通じて、企業が操業しやすい環境を整備し、撤退防止に努めたい。

（10）産業技術専門校の就職状況について

角倉委員
　平成24年度産業技術専門校3校の修了生の就職状況は100％とのことであるが、正規職員・非正規職員の割合はどうなっているのか。

石川産業人材育成課長
　就職した234人のうち227人が正規職員、7人が非正規職員として就職している。7人も病気や家庭の都合で時間が限られているなどの理由によるものである。

（11）優良企業表彰について

角倉委員
　優良企業表彰の最も大きな受賞メリットは、表彰や事業内容が報道で取り上げられる宣伝効果だと思う。そうした点の県のサポートが必要だと考えるが、いかがか。

戸塚産業政策課長
　表彰制度創設の際に議論を重ねた結果、年間10者程度と受賞者数を絞り込み、希少価値を特典としたところである。新聞の囲み記事や企画に対し積極的に紹介していきたい。

（12）企画提案型地域経済活性化事業について

岸委員
　平成23年度から始めた補助事業とのことであるが、商工会や商工会議所ではどのような事業を実施したのか。

戸塚産業政策課長
　本事業は、商工会や商工会議所が、地域商工業の発展に必要な事業を自ら考えて提案・実施することにより地域経済の活性化を図るもので、商工会には平成23年度から、商工会議所には24年度から実施している。事業の実施状況は、23年度は28商工会31事業、24年度は26商工会、10商工会議所合わせて40事業を実施している。事業の内容は、経営支援的な事業が全体の32％で23件、特産品開発が17％で12件、商店街の活性化が17％で12件、観光振興が15％で11件、地域振興が15％で11件という状況である。

岸委員
　商工団体は地域を代表する屋台骨なので、今後も地域の活性化に向けて支援願いたい。また、産業経済部においても6次産業化を推進してほしいがどうか。

戸塚産業政策課長
　商工会や商工会議所は、会員の減少など厳しい状況にあるが、商工業の振興のみならず、地域振興にとって重要な団体であると認識しており、これからも意見交換しながらよりよいあり方を見い出していきたいと考えている。6次産業課については、産業経済部においても農商工連携事業を進めており、農政部と連携して新商品開発等にも携わっている。県の産業技術センター等でも農産物を使った食品開発の支援を行っているところである。

（13）企業誘致について

吉山委員
　企業誘致はどうアプローチしていくかが大事だが、訪問先をどのように選定しているか。

鬼形企業誘致推進室長
　企業訪問は重点分野及びエリアを検討し、年間方針を立てて行っている。今年度は、北関東自動車道全線開通に伴って地の利が増したことや、東日本大震災以降、バックアップ拠点としての位置づけが高まったこと等を背景に、医療健康・食品、基盤技術・アナログ技術、環境関連といった業種を重点分野として、主に首都圏や名古屋を中心に営業を行っている。

吉山委員
　外からどう見られているかしっかり認識することが重要だが、本県に対するどのような企業ニーズを把握しているのか。

鬼形企業誘致推進室長
　ニーズの把握については、まさに企業訪問を通じて行うものと理解しており、その中でも交通アクセスやマーケットへの近さ、物流の良さ、人材や水資源の確保といった点が企業から求められている。また、特に地震の少ない点がバックアップ拠点として注目されている。

（14）補助説明資料3「景況調査（平成25年5月調査）」について

吉山委員
　業況や為替の影響等について県内企業にアンケート調査をしているが、業種別については把握しているか。

戸塚産業政策課長
　業種別についても把握しているが、母数が少ないことから細かいところまでは公表していない。輸送関連企業の業況は良いと聞いているが、中小企業や小規模事業所では、原材料や燃料の高騰等により悪い影響が出ている。

（15）物流強化推進について

吉山委員
　企業体質強化のためのセミナーなどを行っているようだが、どのような内容で行っているのか。

金井商政課長
　コスト削減など経営課題に対応したセミナーやフォーラムを実施している。物流業界の卸売業向け、倉庫業向け、輸送業向けと分け、それぞれのニーズに応じたテーマにより実施している。希望する会社には、後日、経営課題に対する個別相談も行った。また、これとは別に、物流の効率化や経営の安定強化を図ることを目的に物流セミナーを開催した。

吉山委員
　群馬県経済にとっての物流業界のあり方について、部長の考えはどうか。

高橋産業経済部長
　ものづくり企業の集積や都市部に近い立地、北関東自動車道の全線開通などを踏まえ、物流の重要性は増している。中小零細業者が多いため、大手とすみ分けできるよう適切に対応していきたい。

（16）「成長力強化のための産学官共同研究」について

藥丸委員
　成長力強化のための産学官共同研究の具体的な内容を伺いたい。

眞下群馬産業技術センター所長
　本事業は、「医療先進県ぐんま」を推進するため、医療の向上と健康の保持増進に役立つ製品等の開発につながる研究テーマについて、企業等と共同研究を行うもので、本年度から新たに実施する。現状は、健康食品の開発に1件の申し込みがあるほか、ホームページや職員の企業訪問を通じて制度の周知を図っているところである。

藥丸委員
　医工連携推進補助との違いは何か。

小林工業振興課長
　成長力強化のための産学官共同研究は、研究テーマの選定を企業と産業技術センターが協議して決定するとともに、研究費も企業と県で半分ずつ負担を行う。これに対して医工連携推進補助は、企業が自らテーマを選定し県に補助申請を行い、審査会等を経て県が500万円を限度として対象経費の2分の1以内の補助を行う。

藥丸委員
　県内企業による重粒子線治療装置部品の製造を進めていく際は、医工連携推進補助金を活用することになるのか、別の方法になるのか。

大澤先端医療産業室長
　重粒子線治療装置部品の県内企業への発注を進めるためには、大手企業と県内企業とのマッチングを図っていく必要がある。医工連携推進補助金はこのマッチングと直接関係があるものではなく、新たに医療機器等の開発を進める事業を対象としたものである。また、総合特区についても、重粒子線治療に特化した産業だけを育成するのではなく、次世代を担う産業として医療産業の振興を進めていきたいと考えてる。

（17）シニア就業支援センターについて

藥丸委員
　中高年齢者の職業紹介事業の実績はどうか。

沼澤労働政策課長
　平成23年度実績は相談件数が1,090件、就職決定件数は103件、24年度はそれぞれ1,249件、124件であり、いずれも増加している。

藥丸委員
　センターが前橋にあることから、前橋・高崎以外の相談者が少ないが、何か対策は実施しているか。

沼澤労働政策課長
　御指摘のとおり、相談者の7割強が中毛地区と高崎市の居住者であり、遠隔地の居住者の利便性向上が課題である。そこで、平成24年度から東毛地区と西毛地区において、それぞれ週1回ずつ出張相談を実施している。昨年度の実績は、東毛地区で117件、西毛地区で68件、合計185件である。

（18）ぐんま若者再チャレンジ支援事業について

藥丸委員
　事業の実績はどうか。

野口若者就職支援主監
　本事業は、県内企業の人材確保と新卒の未就職者を早期に正社員にする目的で平成23年度から実施している。23年度の実績は、162人が92社で事業を開始し、正規雇用になった人は61社で87名、正規雇用率は54％である。24年度の実績は、175人が97社で事業を開始し、正規雇用になった人は73社で104名、正規雇用率は60％であり、着実に事業効果が上がっている。予算は緊急雇用創出基金を活用している。なお、平成25年度も継続実施しており、6月3日から第1回目がスタートし、参加人数43人、企業数29社で前年並となっている。

（19）緊急雇用創出基金事業について

金井副委員長
　平成25年度の予算額について伺いたい。

沼澤労働政策課長
　50億7,581万8千円である。

金井副委員長
　基金事業が終了した場合、県として継続することについてどのように考えているか。

沼澤労働政策課長
　本事業は、一部事業を除き平成25年度末で終了予定だが、県内の雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、引き続き、基金を活用した様々な雇用対策が必要と考えている。予算額が大きいことから、今後、国に対して事業継続等を要望していきたい。一方、基金事業が終了した場合に備え、国の動向を見ながら、必要に応じて事業の組み替えなど、ソフトランディングの対応を検討する必要があると考えている。

（20）ググっとぐんま観光キャンペーンについて

金井副委員長
　これまで7月から9月に観光キャンペーンを実施してきて、昨年は約26億の経済効果があったと聞いている。今年は10月から12月に実施ということだが、どのように特色をつけて売り出そうとしているのか。

黒澤観光物産課長
　これまで、平成22年にプレＤＣ、23年にＤＣ本番、24年にアフターＤＣとして、いずれも7月から9月に観光キャンペーンを実施してきた。これまでの3年間で、7月から9月における観光素材については、一定のレベルでの掘り起こし、磨き上げ、定着が図られたという認識から、今年は10月から12月に時期を移して、新たな観光素材の掘り起こし、磨き上げ、定着に取り組んでいく所存である。

金井副委員長
　今回、秋から冬の開催ということで、温泉と食べ物がポイントではないかと思う。そうしたことも踏まえ、意気込みをお聞きしたい。

高橋産業経済部長
　観光キャンペーンはこれまで大きな非常に成果を上げてきている、今年のキャンペーンについても、部を挙げて、オール群馬でしっかり取り組んでいきたい。

安藤観光局長
　今年の観光キャンペーンを10月から12月にしたのは、市町村などに「秋」という開催要望が多かったためである。この時期は温泉はもちろんだが、実りの秋で食べ物もおいしいし、12月は山間部で雪が降る、ということで、さまざまな面で群馬を楽しんでいただける。富岡製糸場などの世界遺産候補も26年夏の登録に向けて順調に前進しており、これも誘客の大きな契機になる。多くのお客様に群馬にお越しいただけるよう、積極的な情報発信に努めていきたい。