社会基盤づくり特別委員会の中間報告（平成25年12月16日）

社会基盤づくり特別委員会　委員長　中沢　丈一

中沢丈一委員長

　社会基盤づくり特別委員会における、これまでの審査経過と、過日、知事あてに提出した提言の内容について、御報告申し上げます。
　5月定例会中の委員会の審査の状況につきましては、既に御報告済みでありますので、その後の経過を申し上げます。
　まず、7月10日には、本県の公共交通の現状を調査するため、上信電鉄、上毛電気鉄道、わたらせ渓谷鐵道の、私鉄等3路線への県内調査を実施いたしました。
　その際、各鉄道に実際に乗車して本社を訪れまして、これにより各鉄道の駅舎やホーム、車両の状態、運行の状況などを委員自身の目で確かめることができました。
　続いて、9月定例会前期議会中の10月3日に行われた委員会についてであります。この日の委員会では、審議を前半と後半に分け、前半はコンベンションを除く付議事件全般にわたる審議、後半はコンベンション施設に集中した審議を行いました。前半の審議の主な内容を申し上げますと、まず、「ぐんま“まちづくり”ビジョンに係るアクションプログラム」について、現在高崎市では県のコンベンション施設や市の音楽ホール、大規模体育館などの施設整備が計画されていることから、市で策定中のアクションプログラムを県と連動して進めるべきとの意見が出され、その上で現在のプログラム策定状況や、今後の展開などが問われました。さらに、今後は駅と周辺施設をつなぐアクセスが問題となることが予想されることから、そうしたアクセスネットワークを整備する上での法的、手続的問題などについても質疑されました。
　また、市町村のアクションプログラムについては、高崎市を含めた複数の市がモデル市町村として策定中であり、今後これらの市から地域の実情に応じた取り組みが出された際に、県はどのように関わっていくのかが問われました。
　さらに、市町村から出てきた要望をできるだけ応援するという観点から、予算面で県はどういった協力を考えているのか、という点についても質疑されました。
　次に、高崎玉村スマートインターチェンジ周辺や幹線道路沿線など、ポテンシャルの高い市街化調整区域における開発に関して、民間開発などに対して都市計画制度の柔軟な対応を図ることについて、県の認識が問われました。
　次に、バックアップ機能誘致の取り組みについて、現在の状況や国の行政機関を誘致するアイデアなどが問われました。反対に、現在立地している企業を県外に移転させないための対応についても質疑されました。
　次に、火山防災対策について、国が常時観察している本県の3つの活火山、浅間山、草津白根山、日光白根山について、火山防災協議会の設置状況が問われました。また、協議会への火山専門家の参画状況や、火山専門家を育成するための取り組み、噴火の際の地域住民への避難方法の周知などについても質疑されました。
　次に、社会資本整備総合交付金の効果促進事業について、県の予算に占める同事業の活用比率や、どのようなものに活用しているのかが問われました。
　次に、中心市街地におけるまちづくりについて、県の補助事業のこれまでの実績や成功事例などが問われました。また、事業を実施する上での課題や今後の取り組み、国の補助金の獲得状況などについても質疑されました。
　次に、橋梁及び舗装の長寿命化について、計画の実施状況や、この計画に係る事業費のうち、防災・安全交付金の占める割合が質疑されました。
　その他、木質バイオマス発電施設整備の用地、ガソリンスタンド過疎の状況、公共施設やインフラの維持管理、災害時の情報通信手段の確保などについても、質疑されました。
　後半のコンベンション施設に関する集中審議では、まず、現在の事業進捗状況が問われたほか、シティホテルの誘致や高崎駅からのアクセス整備、誘客のための魅力を強化する必要性について質疑されました。
　また、施設の維持管理費や周辺整備費の見込み、従来方式とＰＦＩ方式の検討状況などについても、幅広く質疑されました。
　さらに、施設のコンセプトである「災害時における防災拠点としての機能」について、「東京ビッグサイト」に隣接する「東京臨海広域防災公園」を例に、具体的にどのような機能を持たせるのかが質疑されました。
　その他にも、コンベンション推進協議会の役割と専門部会の開催回数、コンベンション誘致の窓口部局、全国的な学術会議を呼び込むための関係者への早期の働きかけ、コンベンションビューローの立ち上げの状況など、各般に渡る質疑がなされました。
　続いて、11月6日から9日にかけては、沖縄県における県外調査を実施し、沖縄コンベンションセンターの運営状況や那覇市における歴史的景観を活かしたまちづくりの状況など、計4箇所の施設、あるいは施策を調査いたしました。なお、この調査では、沖縄県の観光振興において沖縄コンベンションビューローが担っている役割の大きさを、各視察先で実感したところであります。
　続いて、9月定例会後期議会中の委員会として、先週12月11日に行われた委員会では、まず、先の県外調査で視察した那覇市都市デザイン室のまちづくりに関する取り組みを踏まえ、那覇市の事例を「ぐんま“まちづくり”ビジョンに係るアクションプログラム」に活かしていくことや、「デザイン」面からの「まちづくり」という観点について質疑されました。
　アクションプログラムについては他にも、プログラムが具体化した際の市町村支援のあり方や、国の交付金を活用する方策、問題解決に要する取り組み期間などについても質疑されました。
　次に、県地域防災計画について、東日本大震災を受けて、どのような見直しを行ったのかが問われました。また、長期避難生活に伴う災害関連死や、消防団員などが活動中に亡くなった事例を踏まえ、こうした問題についても質疑されました。
　次に、社会資本の長寿命化計画については、現在の維持管理・更新費を充実させ、次世代の負担を軽くすべきではないか、との観点から質疑がなされました。
　次に、被災建築物応急危険度判定士について、その育成に係る県の取り組み状況や今後の育成目標が問われました。
　次に、上信電鉄における新駅設置計画について、その完成予定時期が問われるとともに、県及び上信電鉄の認識などが質疑されました。
　その他にも、前橋と高崎の都市政策の違いについて、バックアップ機能誘致の取り組みについて、人口減少・少子化社会における取り組みについて、国土強靱化基本法施行後の県の対応について、山村における活性化の取り組みについてなど、付議事件全般について活発な質疑が行われました。
　また、コンベンション施設整備に関しては、施設に再生可能エネルギーを活用してランニングコストを抑えたり、防災機能やバックアップ機能などの付加価値を加える必要性が問われたほか、用水路や場外馬券発売所などの高崎競馬場跡地の現状について、高崎駅からのアクセスをはじめとした周辺道路の整備について、ホテルの設置や駐車スペースの確保について、県民を巻き込んだ議論の必要性や機運醸成の取り組みについて、企業誘致のノウハウを活かしたＭＩＣＥの誘致について、など、各般の質疑が行われ、最後にコンベンションビューローの設置について、県の認識が問われました。
　翌日の12月12日には「コンベンション施設整備に関する勉強会」を開催し、群馬県観光物産国際協会など、関係する12の団体をお招きし、意見交換を行いました。コンベンション施設整備に関する貴重なご意見、ご要望をいただきましたので、この日の成果を今後の委員会審査に活かして参る所存であります。
　なお、12月11日の委員会において、これまでの議論や調査、さらに本会議での質疑などを踏まえた「群馬県コンベンションビューローの早期設置についての提言」に関する協議を行い、これを全会一致で取りまとめ、日を置かず知事あて提出いたしました。
　その内容は、本県のコンベンション誘致や開催支援を一元的に行う機関として、「群馬県コンベンションビューロー」の早期設置を求めるものであります。
　観光振興や産業振興を図る上で、コンベンションビューローの設置は極めて重要であります。大澤知事はじめ執行部の皆様におかれましては、ぜひとも速やかな取り組みをお願いするものであります。
　以上、申し上げまして、中間報告といたします。