総務企画常任委員会（企業局関係）（平成25年12月6日）

1．開催日時

　平成25年12月6日（金曜日）13時01分～14時00分

2．開催場所

　401委員会室

3．出席委員

　委員長：萩原　渉、副委員長：大手治之
　委員：中村紀雄、委員：腰塚　誠、委員：黒沢孝行、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：後藤克己、委員：臂　泰雄

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）県営ゴルフ場の指定管理者納付金について

織田沢委員
　指定管理者から県への納付金額は、5年間固定か。

林施設管理室長
　その条件で募集しており、固定としている。

織田沢委員
　天候不良等で営業日数が予定より少なく収益が上がらない場合でも、納付金は下げないのか。

林施設管理室長
　基本的に天候不良は考慮しないが、台風でコースが冠水して土砂が乗った等、自然災害の場合は、基本協定の条項により納付金を減額している。

織田沢委員
　来年度から消費税が上がることで、お客が減ることも考えられる。利用者減による収入の減少を配慮する考えは無いか。

林施設管理室長
　どこのゴルフ場も、例外なく課税となるので、県営ゴルフ場だけが入場者が大幅に減少して、指定管理者の収入が減るとは考えていない。

織田沢委員
　減った場合はどうするのか。

林施設管理室長
　実際に減った場合には考えたい。

関企業管理者
　指定管理者納付金については、指定管理者と契約に基づき決定しているものなので、途中での変更はしない。ただし、上武ゴルフ場が、台風26号による冠水でコースに土砂が堆積し、その現状復帰作業に1,200万円かかるとともに、コースを9日間閉鎖したが、基本協定書の規定により、指定管理者が負担した費用について、納付金を減額して対応した例がある。なお、消費税が上がることにより、利用者が想定外に激減するなど、指定管理者の収益に大きな影響があるようであれば、その時に考えたい。

（2）県営ゴルフ場について

腰塚委員
　ゴルフ場事業で生じた利益の用途はどうするのか。

林施設管理室長
　ゴルフ場事業で生じた利益は、施設整備費に利用する。現在のゴルフ場は昭和50年代に建てたクラブハウスであり、30年から40年を経過して老朽化しているうえ、利用しづらいなどと指摘されている。今後、各年度で生じた利益と内部留保資金を使って、5ゴルフ場のクラブハウスを計画的に整備し、施設を使いやすくすることで、利益を利用者へ還元したいと考えている。

腰塚委員
　クラブハウスを建て替えて施設が良くなれば、民間のゴルフ場と遜色がなくなり、パブリックという前提がなくなるのではないか。施設整備はそこそこにして、その分利用料金を下げるのがパブリックではないか。

林施設管理室長
　施設の老朽化と使い勝手の悪さを改善することが目的で、民間と競合するような豪華な施設ではなく、簡素で使いやすい施設とするので、民業圧迫にはならないと考えている。

腰塚委員
　納付金を下げることで、利用料金を下げるということは考えないのか。

関企業管理者
　例えば玉村ゴルフ場の場合、現行のクラブハウスは、車寄せもなく、更衣ロッカーも事務ロッカーで、衣類を掛けられなかったり、ロッカールームから脱衣場へ行く動線も悪い。女性客も増えている中、今回の建設計画は、利用者の動線等を考慮した最低限の使い勝手の良い施設とするものであって、決して華美な施設を建設するものではない。また、パブリックとしての料金値下げについては、ゴルフ事業の収支計画と投資計画を考える中で、利用者への還元策の一つとして検討したい。

（3）企業誘致について

臂委員
　団地造成する立場からも企業誘致を行っていると思うが状況はどうか。

松下販売室長
　金融機関や不動産仲介業者への情報提供を行ったり、引き合いのある企業を訪問して交渉を進めるなどの取組を行っている。

臂委員
　造成する前に、企業の要望に応じるとか、予約分譲等についても考えるべきと思うがどうか。

松下販売室長
　企業からの要望があった場合には、予約分譲等についても対応したいと考えている。ただし、一部の工業団地については、法令で手続等が定められているため、国と調整しながら検討していきたい。

（4）立地企業と地元との連携交流について

臂委員
　団地造成をする上で、調整池を普段は公園に利用するなど、立地企業と地元が連携している例もあるが、このことについての考えはどうか。

松下販売室長
　県内経済の活性化等を図るため、地元市町村と連携しつつ企業誘致に取り組んでいるところであり、交渉を進める中で、企業からは地元と協力関係を構築したいと話を聞くこともある。また、地域のイベント等に協力している例もある。
　地域との連携については、企業の社会貢献のあり方や地元の考え等それぞれであり、企業局から立地企業や地元に連携等を働きかけることは難しいが、地元が中心となって取組を進める中で、企業局としてできることがあれば協力したい。

（5）県央第二水道の協定水量等の見直しについて

臂委員
　県央第二水道の現状はどうか。

安済水道課長
　県央第二水道の平成24年度年間給水量は、約1,890万立方メートルで、1日平均約51,800立方メートルになる。平成23年度比で95％とほぼ同量となっている。

臂委員
　水道料金に係る要望が伊勢崎市より出ていると思うが、企業局としてどう考えるか。

安済水道課長
　給水料金については、総費用を給水量で割った給水原価で設定している。この給水原価が下がれば料金の引き下げが可能となるので、各種経費を見直している。また、給水量が増加すれば給水原価の引き下げに繋がるので、受水市町に対しては、可能な限り受水量を増やしていただきたいと考えている。これらのことを踏まえ、料金を下げる方向で協議を始めていきたい。

岩上委員
　県央第二水道の協定水量等の見直しについて、具体的に前へ進んだのか。

安済水道課長
　当初10月に検討を終える予定であったが、新年度から公営企業会計制度が変更されることから、その検討のため遅れてしまった。今後、速やかに協議に入っていきたい。

関企業管理者
　受水市町との協定量見直しが遅れている理由として、1つ目は公営企業会計制度が大幅に変わり、県も受水市町も大変な時期にあること、2つ目は収支見通しを行うために、時間を要したことである。水道料金は、給水量が増えれば給水原価は下がるが、人口の減少や節水機器の普及等で増量できる環境ではなく、受水市町も厳しいことは承知している。ただ、前回の料金改定から6年間経過しており、減価償却も進み、料金を下げられる要素もある。また、新田山田水道事務所で固定価格買取制度を活用した水道発電所の建設を行い、水道の付帯事業として収入を得ることで、間接的に原価を下げることも考えており、少なくとも円単位で値下げする方向で、早急に受水市町へ提示する予定である。

（6）多田山産業団地について

岩上委員
　多田山産業団地の売却が新聞報道されたが、分譲状況はどうか。

松下販売室長
　昨年12月に全体分譲面積6.4ヘクタールの分譲を開始し、本年8月に伊勢崎市分1区画約3.0ヘクタールを食品製造業に分譲した。また、今月3日には食品製造業1社に前橋市分0.4ヘクタールを分譲できたところで、現在、残り2区画、約3.0ヘクタールの分譲に努めている。

岩上委員
　本年8月に分譲した伊勢崎市分の食品製造業者の着工時期はいつか。

松下販売室長
　本年12月の着工予定と聞いている。

（7）太陽光発電所の状況について

岩上委員
　企業局の太陽光発電所は、現在いくつあるのか。

武井発電課長
　稼働している発電所は、板倉ニュ－タウン太陽光発電所の1箇所であるが、現在、群馬産業技術センタ－の西側(500キロワット）で年明けの着工に向けて準備している。これ以外に、自家消費用の発電設備を、東部地域水道事務所（40キロワット）などに所有している。

岩上委員
　10月の発電量が他の月より低かったと聞いたが、状況はどうか。

武井発電課長
　板倉ニュ－タウン太陽光発電所では、7月17日の運転開始から9月までは、天候にも恵まれ見込みを上回る発電量となった。しかし、10月は台風26号などの影響による天候不順の日が多かったことから、前2ヶ月と比べると約70％の発電量であった。

岩上委員
　群馬県内での地域間で違いはあるのか。

武井発電課長
　具体的なデ－タは持ち合わせていないが、北部は冬場に雪が多いことから発電量が減少すると考えられる。平野部においては、日照時間について前橋地点と館林地点を比較検討したところ、ほとんど変わらない状況であったことから、平野部及びその周辺であれば発電量にも違いはないと考えられる。

岩上委員
　企業局として太陽光発電のノウハウを追求・蓄積することが、今後の取組に役立つと思うがどうか。

武井発電課長
　今後の太陽光発電の取組に向けて、板倉ニュ－タウン太陽光発電所での日照時間などの運転デ－タ等を提供するシステムを採用しており、今後の取り組みに役立つと考えている。