総務企画常任委員会（総務部関係）（平成25年12月9日）

1．開催日時

　平成25年12月9日（火曜日）10時00分～14時40分

2．開催場所

　401委員会室

3．出席委員

　委員長：萩原　渉、副委員長：大手治之
　委員：中村紀雄、委員：腰塚　誠、委員：黒沢孝行、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：後藤克己、委員：臂　泰雄

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）第150号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」について

臂委員
　定期健診について3年間を一括で、また、年度が変わってから新たに契約すると事務手続が遅くなるが、その部分が円滑になるということであった。そのメリットと経費節減効果はどの程度か。

萩原総務事務センター所長
　年度開始前に入札を実施し、健診機関が確実に入札参加できる環境を整えることで経費の削減ができると考えている。3年間の複数年契約になることで、健診業者の受注意欲の増加による落札価格の低減が見込まれること。また、3年間同一の基準・方法による検査となるため、健康診断結果の通年比較が可能となり、職員の健康管理の充実が図れると考えている。
　経費節減効果は具体的に算定してないが、平成22年度に競争入札に移行したことにより250万円程度の経費削減ができた。

黒沢委員
　250万円の経費削減ができたと説明であったが、削減効果は総務部関係のみの削減か。

萩原総務事務センター所長
　知事部局のみである。

（2）第161号議案「群馬県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例」について

中村委員
　旅券法の改正により記載事項の変更でなく新たに発行すると説明があったがその理由は何か。また、新たに発行することで、手続き上時間がかかるという問題はあるか。

津久井市町村課長
　理由は、旅券は世界で通用させるものであるので、世界基準として追記ということでなく再発行で対応するため、旅券法が改正されたものと聞いている。また、期間は、機械対応なので、期間が余計にかかってご迷惑をかけるようなことはないと聞いている。

（3）次期行政改革大綱骨子検討案に対するパブリックコメントについて

中村委員
　次期行政改革大綱骨子検討案に対するパブリックコメントを実施して全く意見がなかったことは、どういうことだと思うか。

佐藤総務課長
　パブリックコメントは、県ホームページ、メールマガジン、ツイッター等のほか、市町村などの関係先に知らせるなど周知を図った。また、具体的に意見を聞きたいポイントを示すなど、県民の方が比較的提案をしやすい形に工夫も行ったが、結果として提出はなかったということである。

中村委員
　周知方法について答弁があったが、実際に県民に伝わっていなかったということもあり得る。それを次に活かす反省材料とすべきだと思う。県民の意見がパブリックコメントで得られなかったことに対し、どのように受けとめているのか伺いたい。

岡野総務部長
　パブリックコメントを実施しても県民の方のコメントがでなかったことは重要な問題と考えている。現在パブリックコメントについては、出来るだけ県民意見を反映できるように、最終形のみで実施するのではなく、検討段階の早い時期に一度実施して次の検討に活かせるよう工夫をして取り組んでおり、次期行政改革大綱についても、骨子検討案の段階で実施したが、意見がなかったということで非常に残念な結果であった。県民から意見を聴くということは、県民参加の民主主義を創る一番大きな要素であるので、いろいろ工夫をしているが、次の行革大綱のパブリックコメントにおいては、実質的なものとなるように取り組んでいきたい。

（4）次期権限移譲推進について

中村委員
　次期権限移譲推進計画の移譲事務のリストをいかに作り、いかに県民に知ってもらうかということは、県民参加の面からも非常に重要である。このリストを県民にもシンプルな形で同時に伝えるということが大切と思うが、どう考えどのように実施しようとしているか。

佐藤総務課長
　現在も権限移譲プランは県ホームページで見られるようになっているが、行政内部として実現可能性などの見方が出てしまう。県民からの見方もあると思うので、次期権限移譲のプランの策定において検討したい。

（5）道州制に関する研究の推進について

中村委員
　道州制の問題の重要性を考えたとき、どういう論点があって、どう進めていくべきかについて、県民ともっと問題点を共有して進めていくべきと思うが、どう考えているか。

岡野総務部長
　県でも、3～4年前から企画部と総務部が中心となる研究会を設置し、情報を逐一収集して情報共有や今後の考え方に対する研究を進めている。先日知事の答弁にもあったように基礎自治体のあり方が見えていないなどの課題もあり、今後も情報を十分掌握しながら、国の動きに合わせて対応していきたい。

中村委員
　県で研究会が行われていることは承知しているが、庁内だけでなくもっと範囲を広げて本格的に議論すべきではないかと思う。また、国の動きを待つような受け身の姿勢ではなく、もっと積極的に取り組む姿勢が求められていると思うがどうか。

岡野総務部長
　行政としてどのように対応すべきか難しい問題として認識している。現在、県央地域で研究会をしており、そういったところに助成金を出して一緒に研究報告書を発行し、県民に見ていただく取り組みもしている。

中村委員
　日本の国力を出して、育てていくためには、地方の革命的な工夫と動きで今の国難に対処するということが必要だと思う。そのため、大局的な視点を持ち、県民とのコンセンサスを積み重ねて、育てて、熟していく姿勢が必要と思うがどうか。

岡野総務部長
　現在もいくつかの枠組みで広域行政に取り組んでいるが、そうした中で課題も見えてくることもあると思われるので、どういったことが課題になっているか、今後解決するためにはどうするべきかなどを考えながら引き続き研究していきたい。

（6）臨時職員、非常勤嘱託職員の処遇改善について

黒沢委員
　現在の臨時・非常勤嘱託職員の配置状況及び正規職員との構成比はどうなっているのか。

萩本人事課長
　知事部局における平成25年10月1日現在の配置状況は、代表的な週29時間の嘱託職員は全体で655人となっており、事務補助の臨時職員は全体で470人である。このうちフルタイム勤務の臨時職員は93人となっている。
　フルタイムの臨時職員と週29時間の非常勤嘱託職員を合わせると748人であり、知事部局の4月1日における正規職員数が4,213人であるので、構成比は全体の15.1％となっている。

黒沢委員
　例えば、消費生活センターで相談を受け付けている。我々は、事業開始当初からこうした人たちは正規でやるべきと言ってきているが、経費の部分でやむを得ず嘱託職員等がやらざるを得ないということである。こうしたことも含め、嘱託職員等が直接県民に触れるという点で位置付けが非常に大事ではないかと思うが、どのように考えているか。

萩本人事課長
　非常勤嘱託職員は、特定の知識経験や資格に着目し、専門的な知識経験が求められる業務に従事してもらっている。正規職員が業務を担うのは当然であるが、専門性を一層高めていくという意味も含め、業務の一定部分を嘱託しているものである。

黒沢委員
　専門性を高めて嘱託するなら、正規職員より待遇が良くて良いのではないか。賃金、通勤手当の実態はどうなっているか。

萩本人事課長
　嘱託職員の報酬額については、標準的な相談・指導業務で週29時間勤務した場合、報酬月額は129,500円、別途、通勤距離や勤務日数に応じて通勤費相当額を加算して支給している。
　また、臨時職員の賃金については、フルタイム勤務の場合、通勤費相当額を含め日額6,310円となっている。

黒沢委員
　専門性を有しているという職員が129,500円。これに勤務年数によって若干の加算があるものと思うが、正規職員の大卒の初任給はいくらか。

萩本人事課長
　大卒で1類採用の場合の初任給は18万円弱（177,300円）である。

黒沢委員
　これで専門性を有して嘱託していると説明できるのか。

萩本人事課長
　嘱託職員の報酬額はあくまでも週29時間という範囲内でのものである。

黒沢委員
　法の規制があるということであるならば、県が独自の判断で改善ができる点はないのか。臨時、非常勤嘱託職員の賃金、通勤費等、支出の根拠は何か。

萩本人事課長
　嘱託職員の報酬は、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の規定に基づき定めた「非常勤嘱託職員の報酬額等決定要領」等において取扱いを定めている。

黒沢委員
　要領は県の判断で改善できる余地があると思う。通勤に係る費用は正規職員も嘱託職員も同じだと思うが、正規職員と同じように、通勤費の実費支給はされているのか。

萩本人事課長
　嘱託職員については、通勤距離や勤務日数に応じて、報酬額に通勤費相当額を加算している。正規職員に準じた額となっている。

黒沢委員
　家を出て職場に通うというのは正規であれ、嘱託であれ同じではないかと思う。同じ県民サービスを提供するのだから、正規職員と非常勤嘱託職員の通勤費くらいは支給基準を統一してもよいのではないかと思うがどうか。

岡野総務部長
　正規職員との均衡については、今後も引き続き検討していきたい。

（7）人材育成、専門職の採用・養成について

黒沢委員
　今年の人事委員会の報告において、「人を育てる職場づくり」という表現をあえて行った経緯は何か。

菊間人事委員会管理課長
　近年、新規採用者が増え、若手職員が増えてきた中で、職員が意欲とやりがいを持って業務を進めて行くには人材育成が大事であると考えた。人材育成の進め方として日々の業務を通じて実践力を高めるＯＪＴ(職場内研修）は極めて有効であり、ＯＪＴを実施していくための職場環境の整備が重要であると考えている。これに加え、知事部局において、今年3月に「群馬県における人材育成の考え方」が策定されたこともあり、人事委員会報告の中で取り上げることが適当と判断したものである。

黒沢委員
　人事委員会報告を受け、人事課としてどのように取り組むつもりか。人材育成という視点では短期的及び長期的な取り組みが重要になると思うが、その点について基本的にどう考えているか。

萩本人事課長
　群馬県の場合、これまで職員数の削減に積極的に取り組んできたこともあり、現実として30代前半の層がかなり薄い。そういう中で若手の採用を積極的に行っているが、若手職員の育成が大きな問題となっている。若手職員を育成すべき、少し上の世代が人数的に少し薄いため、今年3月に、人事課で「群馬県における人材育成の考え方」を示し、組織としてより積極的に取り組んでいこうと考えている。この中で中核になるのがＯＪＴの推進であり、日頃の職務を行う中で周りの職員がその職位や職責に応じた形で人材育成を図っていくことで、個々の能力が伸ばされていくものと考えている。
　短期的な取り組みとしては、今年度から係長以上を対象としたＯＪＴ研修を計13回実施し、積極的に制度の推進を図ってきたところである。また、長期的な取り組みとして具体的に示せるものはないが、引き続きこうした取り組みを地道に進めることで、組織としての人材育成能力が高まっていくものと考えている。

黒沢委員
　獣医師、普及員、建築・土木技師、看護師といった専門職員の養成についてはどう考えているか。

萩本人事課長
　専門職員については、採用区分を設けた上で専門的知識を有した適任者を採用しているが、採用後は職種に応じて各部局で研修を実施しており、新規採用時だけでなく、経験に応じた段階ごとに必要とされる専門的知識等について研修を行い、育成している状況である。

黒沢委員
　例えば獣医師は公務員を目指す傾向が弱く専門職とは言いながらなかなか応募がない。看護師は採用よりも退職が多いうえ、なかなか県職員を受験してくれないという実態があると聞くが、これについてどう認識しているか。

萩本人事課長
　獣医師については、ある程度応募があり、合格者を決めたが辞退者が出た。それを補充するために二次募集を実施したが、必要数の充足については問題ないと考えている。ペット獣医と産業獣医との棲み分けについては、同じ獣医師であっても根本的に違っており、進む道はかなり異なってくるので、卒業に当たって、本人がどのように将来設計を考えるかによると思う。現時点では潤沢とは言えないまでも、応募がなくて困るような状態には至っていないと思う。
　また、看護師については民間と競合する部分が多いため、病院局としても良い人材を確保するために、随時採用の門戸を広げていると聞いている。

（8）農業用免税軽油報告手続きの簡素化について

黒沢委員
　これまでの県の手続の見直しにより、だいぶ簡素化されてきたことは評価できるが、まだ現場では、依然として使い勝手が悪いとの意見が出されている。かつて普及員や農協の担当者も少なくなったために何とか手続きを簡素化できないかということである。国の法律等に規定されている部分は、国に要望するしかないが、県の条例等により規定している報告書の様式等については、もっと工夫できると考えるがどうか。

福田税務課長
　免税軽油の引取り等に係る報告制度は、地方税法等関係法令により報告書の提出が義務づけられている。法令で定めた報告書様式では、機械、車両、設備ごとに使用する場所、使用数量、稼働日数、稼働時間を報告することが義務づけられており、県としては、使用者の方に、その内容を適正に把握できるような明細書を求めざるを得ない状況である。

黒沢委員
　現状では、なかなか難しいとの答弁であったが、農業者は、機械毎に使用する場所、数量、日数、時間等、事細かに記載しなくてはならず大変だと思う。申請時は、使用数量等をみなしで対応する見直しがされたが、報告についても更なる簡素化は図れないか。

福田税務課長
　法令で定めた報告書様式を踏まえると、みなし数量による報告は難しいと考えるが、手続の簡素化に関しては、近県の取扱の状況なども踏まえ、税負担の公平性を確保しつつ、改善できるものがないか、農政部と連携し調査・研究していきたい。

（9）ぐんま緑の県民税の導入時期等について

織田沢委員
　ぐんま緑の県民税の導入については、「導入に当たっては、本県の経済状況等を十分に考慮すること」という附帯決議を付けた。予定どおり平成26年4月から導入することになると考えるがどうか。

岡野総務部長
　現在の本県の経済状況を総合的に判断すると、条例が制定された25年3月時点に比べても、各種指標は好転していることから、大幅な景気後退リスクは薄れており、予定どおり平成26年4月から施行することとし、市町村への対応依頼も含めて準備を進めているところである。

織田沢委員
　導入に当たっては、市町村に個人分は徴収をお願いすることになるので、事務的な調整、摺り合わせ等が必要になると思うが、進捗状況はどうか。

福田税務課長
　4月に市町村の税務担当課長に対する説明会を、7月には市町村における広報等を含めた具体的な事務についての説明会を開催して、意見交換も行ってきた。また、今週も市町村の担当者向けの説明会を開催する予定である。

織田沢委員
　県税であるから賦課徴収を県が行うのが本来であるが、この税については、市町村民税と一緒に市町村に行っていただくことになる。導入に当たっての経費はもちろんのこと、県民税に関し現状支払っている徴収取扱費に上乗せして報いる必要があると考えるがどうか。

福田税務課長
　様々な税金の負担が増す環境下で、県独自に超過課税を実施することから、個人の県民税を賦課徴収する市町村における事務負担が増えると考えている。そのため、広報に係るチラシ同封に伴い増加する経費については実費負担を、また、徴収等に対する負担についても検討を重ね、予算要求しているところである。

織田沢委員
　予算要求しているということであるが、総務部長の見解はどうか。

岡野総務部長
　税務課から具体的な予算要求が出ているが、県庁全体としては決まっていないため、市町村にはまだ話せる段階にはない。円滑な導入及び市町村の負担を勘案し、適正な対応をしていきたい。

（10）指定管理者の選定方法等について

織田沢委員
　指定管理者の業者選定について、公募と非公募の方法があるが、非公募はどのような募集方法なのか。

佐藤総務課長
　指定管理者は公募が原則だが、一部の施設については、施設の特性等に応じ、非公募という扱いにして特定の事業者と指定管理の契約をしている。非公募の基本的な考え方は、法令等で管理主体が限定されるもの、類似サービスを提供する団体が他にないもの、特殊な技能や高度な専門性が求められるもの、隣接施設との一体的な管理運営により効率化が可能なもの、県の事務事業との一体性を確保する必要があるものなどである。

織田沢委員
　非公募も含め、今回の選定では13施設が前回と同じ事業者からのみの応募だった。指定管理者制度とする必要の有無、さらには指定管理者制度そのものを、本県として見直す必要があるのではないかと思うがどうか。

佐藤総務課長
　指定管理者制度の目的は、県民サービス向上のため、民間の知恵や活力を活かして効率的、効果的に施設を運営することであり、そのために、競争の機会を設け、民間からの優れた提案を活かせる機会を確保し、運営してもらうことが原則と考えている。県としては基本的には、今後も公募を原則としていきたい。

織田沢委員
　3回とも同一の者が選定された場合は指定期間を5年に延長したり、一度非公募としたものは継続して非公募とするなど、全体を見渡してあり方を見直してもよいのではないかと感じているがどう考えるか。

佐藤総務課長
　3回とも同一の者が選定される施設もあるが、一方で、情勢変化により、今回初めて競争となったものもある。また、情勢の変化等に応じて専門性や特殊性がより必要になり、非公募にしたほうがよいという場合もある。平成18年度の制度導入以降、指定管理については徐々に方向性も見えつつあるが、まだ過渡期の状況であり、将来の方向性について施設ごとにしっかりと見極めていきたい。

（11）赤十字飛行隊との協定について

岩上委員
　赤十字飛行隊との協定について進捗状況はどうか。

入内島危機管理室長
　赤十字飛行隊から県への災害に係る情報提供について合意できたので、12月11日に協定を締結する予定である。

岩上委員
　情報を提供してもらうことから始めて信頼関係を築き上げ、今後より一層連携して取り組んでほしいがどうか。

入内島危機管理室長
　普段からの連携を密にして信頼関係を構築していきたいと考えている。

（12）自主防災書式への連絡体制等について

岩上委員
　自主防災組織がいろいろな所で防災訓練を活発に行い、充実させていこうという動きが出てきているように感じている。そのような中、実際に災害が発生した場合の災害対策本部との情報伝達の方法等について心配している責任者が増えてきている。災害時の連携体制についてどう取り組んでいくと考えているか。

入内島危機管理室長
　自主防災組織は、災害対策基本法において、市町村がその育成・充実に努めることになっており、基本的には、市町村が窓口となって災害情報の伝達を行うこととなっている。市町村の実情に応じた地域の防災リーダーへの伝達方法の検討について、機会を捉えて呼びかけていきたい。

岩上委員
　市町村任せでなく、県も市町村と一緒になって考えてほしいがどうか。

入内島危機管理室長
　県としては、他県の先進的な事例を紹介するなど、できる限りの支援を行っていきたいと考えている。

（13）認可地縁団体と県補助金の支給要件の関係について

岩上委員
　認可地縁団体でないと住民センター補助金の受け皿になれないという問題がある。町が認可地縁団体を作るのは大変である。その辺の状況をどう捉えているか。

津久井市町村課長
　認可地縁団体の制度は、従来、地区の集会所等は代表者の名義や役員の共同名義など個人名義であったことで、役員の死亡や転居等でいろいろな問題が出てきたことから、平成3年に設けられ、市町村長の認可を受ければ自治会名義で不動産を所有できるようになった。手続きは地方自治法施行規則で細かく規定されているため、ハードルを下げることは難しいが、アシストすることは、各市町村で適切に対応されていると理解している。

岩上委員
　市町村が適切に対応しているという認識であったが、認可地縁団体はまだ半分にも満たない訳で、相当アシストしていかないと進んでいかないと思う。まず町がやろうと思えるように仕掛けていかなければならないが、アシストしているという認識とはかけ離れていると思うがどうか。

津久井市町村課長
　住民センターを自治会名義で持とうという団体があるとすれば、しっかりとフォローしていかなければならないと思う。また、市町村課が毎年春に開催する市町村関係課長を集めた説明会の中で、地域政策課担当者が補助金の制度の趣旨、活用、適切なアドバイスについても市町村担当課長にお願いしている。

岩上委員
　補助金の受け皿として認可地縁団体を考えなければならないとすれば、不動産の有無に関わらず、最終的にことを起こそうとすれば必ず認可地縁団体を作っていかなければならないという方向にある。そう考えると簡素化できるものは簡素化するとか、補助金をもらうだけであれば認可地縁団体の要件を外すということは考えられないか。

津久井市町村課長
　認可地縁団体の制度ができた趣旨が、財産の帰属をはっきりさせ、相続等で問題が生じないように自治会に法人格を持たせて所有できるということであり、税金を使って補助金を交付することでもあるので、それを受ける団体には、そういった問題が生じないようにという趣旨から認可地縁団体という要件を課しているものと考えている。

岩上委員
　今まで法的位置付けがなくやって来ても問題は出ていないのも事実であるので、もう少し緩和の仕方があるのではないか。登記等するのであれば仕方ないが、補助金の支給要件まで一緒にしていいのかと思うがどうか。

津久井市町村課長
　補助制度の要件を外すかどうかということは企画部の話になる。認可地縁団体の認可にあたってハードルが高いということについては、市町村の担当者に色々な機会に相談に乗ってあげてくださいと申し上げているし、今後とも申し上げていきたい。

岩上委員
　認可地縁団体になる要件を下げる議論とアシストを行うという議論、そして、認可地縁団体が補助金の要件として必要なのかという議論がある。後者の場合、企画部の判断ということでよいか。

岡野総務部長
　認可地縁団体になる手続きについては、市町村課が所管しているが、それぞれの補助金の要綱については、それぞれの部局において適正な検討を加えて行っている。

（14）県民局の見直しに伴う過疎対策への影響について

後藤委員
　渋川から館林までの地域振興担当を増やす一方で、前橋から伊勢崎については行政事務所を廃止・統合するというが、県民局全体ではプラスか、マイナスか。また、西毛の藤岡、富岡については、過疎山村地域を抱える町村への支援が県の責務として高まっていると思う。こうした地域の担当は、地域に思い入れを持ち、専門性を持った人材が、ある程度腰を据えて取り組む必要があると思っているが、見通しや見解を伺いたい。

佐藤総務課長
　現在、前橋、高崎、太田の行政事務所には、基本的に地域振興主監及び3名の地域振興担当がいる。高崎を例にすると、高崎の担当3名のうち、藤岡と富岡には現在いる1名の担当に加え1名ずつを配置し、高崎には1名の担当を残すので担当者の数は同じであるが、地域振興主監については廃止を考えている。
　もう一点については、担当係長もいるため、組織的にはしっかり引継ぎ等が行われていると思うが、担当が現在の1名配置から複数配置になることで、異動があっても業務の継続性、市町村の担当者との引継ぎ等は今までより良くなると考えている。

（15）県有施設の維持管理コストについて

後藤委員
　県有財産について、市町村レベルであるが、施設の維持管理コストが今後どれだけかかるかを調べて市民に公表し、今後の公共施設のあり方を考える取り組みが全国的に広がっている。本県でも相当数の県有施設を抱えており、管財課として早い段階で、今後の維持管理コストの見通しを県民に示す必要があると思うがどうか。

吉澤財産活用推進室長
　本県では昨年度からファシリティマネジメントの一環として施設の劣化診断に取り組んでいる。現在、試行的に合同庁舎など一部施設について経費の算定を行っているが、今後3年程度をかけ主要施設について調査を行い、その結果を受けておおよその維持管理コストについて示していきたいと考えている。

（16）財政の健全化について

後藤委員
　社会基盤整備も必要ではあるが、財政規律を犠牲にしてまでやる必要があるのか。また、将来の世代のことは将来の世代が決めるべきと考えている。そのためにも次年度予算編成にあたって財政の健全化を重視すべきと考えるがどうか。

深代財政課長
　財政の健全性を示す基準として「健全化判断比率」が定められているが、群馬県は赤字はなく、実質公債費比率、将来負担比率はトップ10に入っており、相対的にいい位置にある。
　来年度予算についてはこれから検討するところであるが、県債の扱いについては「県内の景気動向」や「県民サービスと財政運営のバランス」に注意しながら、予算編成に取り組んでいきたい。

後藤委員
　「さくら・わかばプラン」や「子ども医療費無料化」などは将来世代のための投資として理解できるが、社会基盤整備については、事業所数の減少など経済が縮小している時代であり、公共事業などの量的拡大から、中身を精査するべき時代になっていると考えるがどうか。

深代財政課長
　臨時財政特例債を除いた県債残高を減少させるなど努力している。どの程度に抑えるかは一つの議論だと思うが、少なくともそれでいいと思っている訳ではない。これまでの各種社会基盤の整備状況を踏まえつつ、県債の発行等が極端に振れることがないように判断や意見していくのが財政課の立場だと考えている。

後藤委員
　総務部長の考えはどうか。

岡野総務部長
　群馬県は「7つの交通軸」など効果的な投資を行う時期にあるので、単純に数値の比較で善し悪しは判断できないと思っている。財政の健全化は大枠を決められており、その中で政策判断をするべきものであり、群馬県は枠の中で非常に余裕度の高い運営をさせていただいている。「さくら・わかばプラン」や「子ども医療費無料化」なども含め、今やるべきことをやっていくということである。

（17）人事・研修等に関する市町村との連携について

臂委員
　採用した職員に力を尽くしてもらうための人材育成が大事だと思う。特に市町村との人事交流を含め、連携して研修を実施しているということであるが、その状況はどうなっているのか。

萩本人事課長
　県では、平成11年度から県と市町村職員との合同研修を毎年実施している。実績では昨年度、県職員678人、市職員691人、町村職員302人の計1,671人の修了者を輩出している。また、町村部については職員数が少なく独自の研修がしづらいという事情もあることから、町村から委託を受けて別途受託研修を実施しており、昨年度122名の修了者を出している。
　人事交流については、県と市町村では主に実務研修を目的として人事交流を実施している。内訳としては、昨年度県から市町村へ派遣した職員は29名で、そのうち実務研修派遣が4名、中核市への移行支援を目的とした派遣が14名、個別の行政課題に対応し市町村からの要請としての派遣が11名となっている。なお、市町村から県に対しては実務研修として38名の職員が派遣されている。

（18）県有地等の管理について

臂委員
　県有土の管理はどのようにしているのか。

吉澤財産活用推進室長
　管理について、群馬県公有財産事務取扱規則に基づき、行政財産はそれぞれの部長が所掌しており、普通財産は基本的には総務部長が所掌しているが、廃川敷や廃道敷など一部のものは例外的にそれぞれの部長が所掌することとしている。

臂委員
　廃川敷など公共の活用に供しなくなった土地については、行政が積極的に払い下げるのが良いと思う。各部局がそれぞれ管理しているが、総務部として所掌している各部局に対して統一的な考えを示しているのか。

吉澤財産活用推進室長
　廃川敷や廃道敷は、そもそも公共事業によって生じたものであり、不整形な土地が多く、一般的には隣接地権者等の購入が多いため、管財課が所掌するよりも担当部局が適切に対応するべきものであると考えている。

臂委員
　県立女子大敷地内の「四季の庭」について、一時期管理が行き届かないところを、これまで緊急雇用創出基金事業で維持管理に対応してきたと聞いているが、どのように維持管理しているか。

中村女子大管理部長
　本学には「四季の庭」のほかグラウンド、各種の生垣等を合わせて5千坪以上の敷地にある植栽等を維持管理しており、これまで緊急雇用創出基金事業を活用して除草や剪定等に対応してきた。特に「四季の庭」については、玉村町在住で本学を退職した教員を中心とした「四季の庭・美化ボランティアの会」の会員6名が、定期的に除草や剪定を行ってくれている。

臂委員
　女子大には全国から学生も受験等に来る。その人たちを通じて群馬県の良さも広がっていくと思うので、管理については施設の中で重要な位置づけとして、本来あるべき姿にしておくべきと考えるがどうか。

中村女子大管理部長
　「四季の庭」は、学生憩いの場であるとともに、学園祭やオープンキャンパス、入試等で県内外の多くの方が訪れることから、大学のイメージアップのためにも適切な維持管理は必要と考えている。繁茂期などは、ボランティアの方々や職員だけでは必ずしも十分な維持管理ができない状況にあるが、グラウンドや生垣等の維持管理も含め、今後とも構内の植栽等環境美化について維持管理を適切に対応して参りたい。

（19）屋外イベントの火災予防等について

臂委員
　今年の夏の福知山市のイベント会場で事故を受けて県はどのような対応をしたのか。

中山消防保安課長
　京都府福知山市で開催された花火大会会場での事故を受け、平成25年8月19日付けで消防庁から、「多数の観客等が参加する行事に対する火災予防指導等の徹底について」の通知が出された。県では、同通知を受けて、翌日の8月20日付けで県内の消防本部に周知したところである。
　消防本部では通知の内容を踏まえ、イベントの主催者に対し防火対策の徹底について指導するとともに、露店業者等に対しては、ガソリン等の貯蔵・取り扱い時の留意事項等を記載したチラシを配布しながら、注意喚起を行うなどの対応を実施しているところである。

臂委員
　事故発生後、花火大会等のイベントでは、ガソリン発電機を使用させずに主催者である市が仮設電源を用意した例もあるが、今後県はどのように対応するのか。

中山消防保安課長
　花火大会等でガソリン発電機を禁止し、主催者が仮設電源やディーゼル発電機を準備したということも聞いているが、基本的には消防本部が主催者のところに行き、どう指導するかということが一番大事であると考えている。
　また、この事故を受け、消防庁では、「屋外イベント会場等火災対策検討部会」が設置され、ここでまとめられた報告書の提言を受け、火災の危険性の高い屋外イベント会場等における火気器具の使用に際し、消火器の準備を義務付けるなどの、各市町村が火災予防条例を制定する際の雛形となる条例制定基準の新設を検討しているところである。
　県では、各消防本部と連携を図りながら、火災予防の観点から類似の事故の発生防止に取り組むとともに、新たな制度が構築された後には、制度の趣旨を踏まえ、火災予防上の指導を徹底してまいりたい。

（20）県庁の交通環境整備について

臂委員
　以前、本委員会の萩原委員長から県庁の交通環境整備計画の私案が出されていると思うが、それについては検討されているのか。

松本管財課長
　県庁西側の市道について現在拡幅工事を行っているが、平成26年度に完成予定と聞いており、これに併せて、県としても構内での自動車をはじめとした動線全体について予算を踏まえ検討しているところである。

臂委員
　議会棟から県庁舎へ通る際、強いビル風が吹くこともある。また、その他駐車場整備を含めて様々な意見があるが、これらを踏まえてより良いものとして整備してほしいと思うがどうか。

松本管財課長
　風対策についてはなかなか難しいが、できる分野から利用しやすい環境を整えていきたい。