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環境農林常任委員会（環境森林部関係）（平成25年12月6日）
1．開催日時
平成25年12月6日（金曜日）10時00分～14時00分
2．開催場所
403委員会室
3．出席委員
委員長：舘野英一、副委員長：安孫子哲
委員：関根圀男、委員：塚原仁、委員：狩野浩志、委員：茂木英子、委員：水野俊雄、委員：桂川孝子、委員：酒井宏明
4．欠席委員
委員：田所三千男
5．主な質疑
（1）ぐんまの木で家づくり支援事業について
狩野委員
財源はどうか。
根岸林業振興課長
今補正の財源はすべて国庫補助金であり、当初予算については、3億6千万円のうち2千万円が国庫補助金で、3億4千万円が一般財源である。なお、県負担分については、算入率50パーセント、2億円までは特別交付税で措置される。
狩野委員
県森林・林業基本計画の目標である素材生産量倍増を達成するために、本事業は必要不可欠と思うが、どのように考えているか。
根岸林業振興課長
県産材需要の8割以上が住宅用であり、県産材を使うことで、県内経済の活性化が図れるよう、本事業を積極的に進めていきたい。
狩野委員
9月後期議会開会日の知事提案説明で、「ぐんまの木で家づくり支援事業」の増額補正について触れられていなかったが、それについてどのように感じたか。
石井環境森林部長
本事業は、出口対策の重要な柱であり、外材や他県産材から県産材へ転換することで、県内に経済効果が生まれることを知事に説明したい。
狩野委員
消費税の駆け込み需要もあるが、今回の増額補正の額で足りるのか。
石井環境森林部長
今後の需要見込みを勘案して、この額で足りると判断している。
酒井委員
今後、予算の不足が生じた場合に県費で増額する考えはあるか。
根岸林業振興課長
消費税率アップ前の駆け込み需要は、年度内完成又は9月末までの契約なので、今後の申請は減少すると考えている。
酒井委員
東毛地区において、本事業の利用件数が少ない理由と今後の対策はどのようなものか。
根岸林業振興課長
東毛地区では、県外材が流通しており県産材を利用する工務店が少なかったが、今後は木材関係者と連携し、大工・工務店に県産材をＰＲしていきたい。
（2）指定管理者の選定について
狩野委員
市町村を指定管理者にするのは、制度の目的からして馴染まないと思うが、選定委員会でそういう意見はなかったか。
飯塚環境政策課長
民間活力の導入、制度についての質問等はあったが、個々の施設について市町村が指定管理者になることに対する意見はなかった。
塚原委員
選定結果の最低点と最高点との開きが大きいが、この得点はどのような基準であるのか。
飯塚環境政策課長
候補者とするための最低得点は50点であり、点数とあわせて事業計画等も考慮して選定に足りうると判断した。
塚原委員
得点が低い指定管理者に対しては県から指導等をしてもらいたいがどうか。
飯塚環境政策課長
指定管理者の実績に対する評価は、自己評価、県による評価、評価委員会による評価の3段階で行っており、より良い施設になるよう努めている。
（3）クレー射撃場における指定管理者の指定について
茂木委員
設置目的を達成する基準に「環境対策」「地域貢献」があるが、実態はどうか。
下田自然環境課長
環境対策としては、騒音で地元に迷惑をかけないよう営業時間を厳守しており、地域へは、指定管理者である県猟友会が自治会等に対応している。
茂木委員
騒音に関して、地元の声を聞いたり、騒音・汚染調査を実施するなど、県は施設設置者としてどう対応していくのか。
下田自然環境課長
守るべきルールを守ることが重要であり、騒音問題など地元対策については、施設西側のフェンス工事を実施するなど、今後も対応していきたい。
（4）繰越明許費について
水野委員
繰越理由として工事が遅れているとのことだが、その要因は何か。資材調達等はどうか。
井田森林保全課長
通常の当初予算と同規模の平成24年度補正予算に対処するため、平成25年度の工事実施予定箇所を前倒ししたことにより、新たに本年度の工事実施箇所を選定することとなり、計画地の確保、土地使用承諾、測量等に日数を要し発注が遅れた。
また、平成24年度補正予算を優先的に発注し、平成25年度予算は労務不足や資材調達の困難等受注者環境の悪化への配慮もあり、年間を通した発注の平準化を行っている。
水野委員
事業量の増加により、職員が不足しているのではないか。
井田森林保全課長
限られた人員の中で、地域機関を含めて一生懸命頑張っている。また、予算を効率的に執行する方法として、繰越を含めた予算の運用が必要であり、平成27年度までの3年間をかけて予算運用をする予定である。
水野委員
ＯＢの活用等はできないのか。
石井環境森林部長
設計、監督業務は職員が対応するしかないが、事務的な仕事は嘱託・臨時職員を活用している。また、地域機関を支援するため、事務事業を見直し本庁の職員を地域機関へ配置して対応している。
（5）債務負担行為補正について
水野委員
発注量が増加しているのに単独公共治山で債務負担行為をする必要があるのか。
井田森林保全課長
国庫補助事業は事業規模が大きいことから、比較的大企業が受注しており、中小企業に対する端境期対策として発注量を確保するものである。
（6）国民の祝日である「山の日」について
関根委員
山の日制定の動きはどのようになっているか。
松本林政課長
国会議員が超党派の山の日制定議員連盟を立ち上げ検討しており、いったんは8月12日を候補にするとの新聞報道があったが、日航機墜落事故の日であり、関係者から遺憾の声があり再検討が行われ、8月11日とする案で来年の通常国会に法案を提出する予定と聞いている。
関根委員
候補日が8月12日から11日に変更になったことについてどのように考えるか。
松本林政課長
8月12日は悲しい事故が起きた日であり、祝日とするにはいかがなものかと思う。8月11日になったことについても、いろいろな考え方があると思うが、「山の日」の制定自体には賛成である。
関根委員
10月の「ぐんま山の日」と違う時期になるが、県では、どのように対応するのか。
松本林政課長
「山の日」が制定されれば、県としても何らかの活動が必要と考える。
石井環境森林部長
考えられる山の日の行事には、夏、秋のそれぞれにふさわしい内容があり、ぐんま山の日を推進する各団体に相談しながら検討していきたい。
（7）ぐんま緑の県民税事業について
茂木委員
市町村提案型事業は広く公募することになると思うが、多くの提案があった場合の選定はどのようにするのか。
松本林政課長
財源は限られており、次年度に送ることや市町村が補填して対応できないのかも含めて市町村と相談して実施したい。
茂木委員
市町村提案型事業で、市町村が独自に上乗せして実施してもよいのか。
松本林政課長
独自に上乗せし、しっかりと取り組んでもらうことはよい。
狩野委員
市町村との連携のためにも税事業の執行のための担当部署をどのように考えているか。
松本林政課長
現在は、林政課と緑化推進課で税事業の内容を検討しており、税制度の目標をしっかりと達成できるような体制をつくっていきたい。
狩野委員
税事業導入により既存の森林整備事業費が削減されることを心配しているがどうか。
石井環境森林部長
税事業は、年間約8億円の事業であり、執行体制はしっかりと検討したい。既存事業には既存事業の役割、必要性があるのでしっかりと予算を確保していきたい。
桂川委員
市町村提案型事業は、既存事業と似た内容が例示してあり、狙いがわからない。森林環境教育は大事であるが、新税の趣旨に沿って森林に親しむだけでなく森林体験を通じて、深く理解してもらうような事業が必要であると考えるがどうか。
松本林政課長
この事業の目的は、森林の大切さや働きなどの理解を深めてもらうことであり、趣旨に沿った事業となるよう市町村に説明したい。
（8）森林ボランティア活動支援について
塚原委員
ぐんま緑の県民税の導入にあたり、森林ボランティア活動支援が重要だと思うが、現況と今後の考え方はどうか。
半藤緑化推進課長
林業従事者だけで森林整備を行うのは難しく、人家周り等はボランティアに期待しているところも大きく、現在、56団体約3,600人余りのボランティアが活動しており、今後は、その輪を広げるとともに、安全な活動のための講習等で支えていきたい。
塚原委員
県森林・林業基本計画のボランティア人数の目標値も変更する必要があるのではないか。
半藤緑化推進課長
計画では、3,800人を4,200人にすることとしているが、27年の中間見直しの際に状況を把握し、修正を検討したい。
塚原委員
技術レベルの高いボランティアも増やす必要があると考えるがどうか。
半藤緑化推進課長
安全に活動することが大切であり、まずは多くの方に参加してもらい、その後、安全講習や活動の中でレベルアップしてもらいたいと考えている。
酒井委員
森林ボランティア活動拠点の設置を予定している森林学習センターは老朽化しているが、ボランティアセンター機能の構想などはどうか。
半藤緑化推進課長
森林学習センターは、設置後30年を超え、大規模な改修工事を実施しておらず、屋根やボイラー等の施設の老朽化が進んでいる。トイレの洋式化等利便性の向上も図りたいと考えているが、まずは耐震診断が必要であり、その上で改修を検討したい。また、センター機能については、情報の収集と提供、機材の貸出し、安全講習等のほか、活動場所の仲介などを行い、森林ボランティア支援に関するワンストップサービスを目指したい。
酒井委員
業務の充実には、職員も増やす必要があると思うがどうか。
半藤緑化推進課長
現在の森林学習センターは嘱託職員だけで対応しているが、森林ボランティア支援センターの開設にあたっては、増員を検討したい。
（9）森林学習センターについて
安孫子副委員長
照明が暗く、建物も古いと感じたがどうか。
半藤緑化推進課長
本年度、一部照明設備について省電力型の蛍光灯に交換したが、すべての改修は終わっていない。
安孫子副委員長
せめて看板くらいは新調し、インターネットの活用や、伊香保温泉に近いということから観光と結びつけた取組を検討すべきと考えるがどうか。
半藤緑化推進課長
森のガイドの設置による来園者サービスの向上や、地元観光協会と連携したイベント開催などに取り組んでおり、一部のホテルでは、森林学習センターの案内もしていただいている。
（10）不在村者の森林について
塚原委員
全国では不在村の森林所有者が4分の1と聞くが、群馬県の状況はどうか。
金井田森づくり主監
2005年農林業センサスでは、不在村者私有林面積は、全国平均24パーセントに対して群馬県は32パーセントであり、森林の施業や林道の作設にあたっての承諾や、境界確定にマイナスの影響がある。
塚原委員
税事業の実施にあたっての問題点は、どのようなことが考えられるのか。
松本林政課長
奥山の森林整備になるが、まず区域を設定し整備の必要な森林を特定した後、森林資源情報システムや登記簿により森林所有者を確定していくことになる。その森林所有者一人ひとりに承諾を得て実施していくことになるが、その成果を所有者情報として整備し、次の森林整備に繋がるよう地道に取り組んでいきたい。
（11）県有林の維持管理について
桂川委員
維持管理状況はどうなっているのか。
半藤緑化推進課長
特別会計で管理している県有林4,000ヘクタールについては、巡視員を置いて管理し、計画的に下刈り、間伐などの整備を行っている。
桂川委員
他部署が所管する県有林の状況はどうか。
半藤緑化推進課長
県土整備部など他の部署が管理しているものが2,000ヘクタールある。各部署が管理を行っており、環境森林部では管理状況を把握していない。
（12）水質汚濁防止法の改正に伴う対応について
塚原委員
法改正に伴う工場・事業場の排水対策について、どのような指導を行っているか。
青木環境保全課長
県全体で約400事業者を想定しており、中核市等4市と分担し、県では119事業者を対象としている。県内事業者に対する説明会の開催や、環境事務所が立入調査を実施し、指導を行っている。
今年度は、対象事業者にアンケート調査を実施し、法の周知と併せて施設の自己チェックも行ってもらっており、アンケート調査の集計結果を踏まえ、引き続き指導、支援していきたい。
塚原委員
施設改修には費用がかかるが、県の対応はどうか。
青木環境保全課長
県では、低利の融資制度があり、その利用も、併せて周知している。
（13）こどもエコクラブについて
茂木委員
現在のクラブ数はいくつか。
小笠原温暖化対策室長
29あり、会員数は2,460人である。クラブ数の内訳は、前橋、高崎が8クラブ、桐生が2クラブ、伊勢崎が4クラブ、太田が6クラブ、沼田、大泉が1クラブである。
茂木委員
クラブ数を増やすために、各市町村に事務局を置いてもらってはどうか。
小笠原温暖化対策室長
平成19年度の105をピークに減少しているが、こうした取組は、学童クラブや公民館等に広がっており、本年度、クラブ数を増やすために、学校、公民館、企業にエコクラブへの登録依頼を行っているところである。
（14）市町村における土砂条例の制定について
茂木委員
県の土砂条例が制定されたが、市町村の条例制定に向けた働きかけはどうか。
小見不法投棄主監
本年11月1日に開催された「知事・市町村長懇談会」において、環境森林部長から、県条例の内容を説明するとともに、未制定市町村に対し、条例制定の検討を依頼した。
なお、市町村が条例の制定作業を進めやすいよう、県が市町村条例の「例」を作成し、本年度内に各市町村へ提供したいと考えている。
（15）事務・事業見直し委員会について
狩野委員
事務・事業の見直しについては、職員の意識も進んでいることから、今後は担当部課で事務・事業の見直しを行い、常任委員会で議論した方が効果的と思うがどうか。
石井環境森林部長
この制度は、第三者の立場から見ることで、事業をブラッシュアップするものであり、ぐんまの木で家づくり支援事業についても、森林の大切さのＰＲや補助制度の見直し等の建設的な意見もあり、今後は、こういった意見も参考に取り組んでいきたい。
（16）再生可能エネルギー等導入推進基金事業に係る計画について
桂川委員
評価委員会で評価した項目は何か。
飯塚環境政策課長
評価委員会では、事業計画を説明し意見を聴取したものであり、計画について特段の異論はなかった。
桂川委員
対象施設数が市町村により偏りがあるが、その理由は何か。
飯塚環境政策課長
本事業は、初期導入の段階で設置費10分の10の補助金で有利であるが、その後の維持管理や売電のメリットが得られないことなどの理由により、取り組む市町村が限られたものと考える。
（17）未利用地、低利用地について
桂川委員
環境森林部が所管する未利用地、低利用地の状況と維持管理費等はどうか。
飯塚環境政策課長
部が所管する施設は高崎市の烏渕県有林事務所と神流町の治山情報センターの2カ所で、両施設とも建物は撤去済みで売却する予定であり、維持管理費はかかっていない。
（18）県産材の活用について
酒井委員
住宅以外の活用として、木製ガードレールや木製遮音壁の設置状況はどうか。
田中林業試験場長
ぐんま型木製ガードレールは、県立森林公園21世紀の森などに総延長で約3キロメートル、木製遮音壁は、北関東自動車道に約5キロメートル設置されている。
酒井委員
強度や腐食対策はどのようになっているか。
田中林業試験場長
強度については、指定機関で車両衝突試験や強度試験等の必要な性能評価試験を行い、安全性は確保されている。また、腐食対策としては、木材に防腐剤を加圧注入し、耐久性を高めており、スギの場合で無処理の場合の3倍の15年以上、健全な状態を維持できる。
（19）林業の再生に向けた取組について
酒井委員
林業担い手対策をどのように考えているか。
根岸林業振興課長
林業従事者数が増えない理由としては、林業従事者の平均年収265万円に対して全産業では361万円と他産業に比べて賃金が低いこと、事業体の8割が日給月給制であること、作業がきつく、危険であることなどが考えられる。今後も、高性能林業機械等を活用した生産性の高い事業体の育成などを通じ、新たな担い手の確保対策に取り組んでいく。
酒井委員
林業に魅力を感じられるような取組はしているのか。
根岸林業振興課長
新規就業者を迎えるため、国や県内関係機関と連携して、就業ガイダンスや就業前研修、就業後も経験年数に応じた幅広い研修を実施している。
酒井委員
高性能林業機械について、現状と目標についてはどうか。また、導入するための補助制度はあるか。
鈴木きのこ普及室長
平成23年度の県内の保有状況は126台で、22年度に比べて11台増加している。県森林・林業基本計画では、平成32年度までに160台導入を目標としている。
根岸林業振興課長
補助制度については、基金事業や県単事業で各種用意している。
酒井委員
森林施業プランナーの育成状況はどうか。
根岸林業振興課長
平成32年度までに100人養成を目標とし、現在までに66人を養成した。森林組合を中心に、作業道整備から森林整備、木材の搬出まで、地域の林業を幅広くコーディネートできる人材の育成を目指している。