本文
決算特別委員会議事録（その1）（平成25年10月30日）
1．開催日時
平成25年10月30日（水曜日）10時00分～16時36分
2．開催場所
本会議場
3．出席委員
委員長：腰塚誠、副委員長：須藤昭男
委員：中村紀雄、委員：関根圀男、委員：中沢丈一、委員：塚越紀一、委員：南波和憲、委員：黒沢孝行、委員：星野寛、委員：大沢幸一、委員：塚原仁、委員：織田沢俊幸、委員：狩野浩志、委員：新井雅博、委員：福重隆浩、委員：岩上憲司、委員：舘野英一、委員：萩原渉、委員：星名建市、委員：伊藤祐司、委員：茂木英子、委員：角倉邦良、委員：井田泉、委員：須藤和臣、委員：あべともよ、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：岸善一郎、委員：大手治之、委員：臂泰雄、委員：吉山勇、委員：井下泰伸、委員：桂川孝子、委員：酒井宏明、委員：高田勝浩、委員：金井康夫、委員：原和隆、委員：金子渡、委員：安孫子哲、委員：清水真人、委員：藥丸潔、委員：小川晶
4．欠席委員
委員：田所三千男、委員：大林俊一
5．議事（その1）
開議
腰塚委員長
おはようございます。
ただいまから決算特別委員会を開きます。
本日の委員会は、10月18日、21日に行われた各分科会の報告を受けた後、平成24年度群馬県一般会計決算及び同特別会計決算、同公営企業会計決算並びに第149号議案「平成24年度群馬県電気事業会計剰余金の処分について」の総括質疑及び採決を行います。
分科会報告
腰塚委員長
それでは分科会報告を求めます。
厚生文化分科会、井田泉主査、ご登壇願います。
井田主査
平成25年9月定例会前期議会決算特別委員会分科会報告を行います。厚生文化分科会主査の井田でございます。
厚生文化分科会における審査の経過をご報告申し上げます。
まず委員会室における審査に先立ち、伊勢崎市の「ゆたか第二保育園」における保育所等緊急整備事業補助金を活用した施設整備の状況、及び、太田市の「県立がんセンター」における緩和ケア病棟やリニアック棟の進捗状況などについて、現地調査を行いました。
続いて、委員会室における審査の概要でありますが、はじめに、生活文化スポーツ部関係については、東国文化周知事業に関して、事業の目標や取り組み、その評価などについて質され、一層の情報発信強化や教育委員会との連携した取り組みが要望されました。
次に、振り込め詐欺被害防止啓発に関し、取り組みの状況や効果について質され、テレビを活用した周知啓発を推進するよう要望されました。
また、多重債務者対策に関して、無料相談会の実施状況や、生活困窮者への支援体制について質疑され、特に対策にあたっては人材育成が大切との観点から当局の見解が求められました。
次に、歳入に関して、自然史博物館における収入未済状況が質され、債権管理にあたっては厳しく対応するよう要望されました。また、群馬県民会館のネーミングライツに係る金額決定方法等についても併せて質疑されました。
さらに、外国人児童生徒心理支援サポート事業に関しては、教育委員会との役割区分や、市町村ごとの実績等について質され、今後も積極的に事業展開するよう要望されました。
続いて、女性保護費及びＮＰＯ・ボランティア費において不用額が生じた理由について質されるとともに、女性保護に関しては、民間事業者と連携した取り組みの検討が要望されました。
また、ＮＰＯ協働提案パイロット事業に関する実績が質され、今後の事業再開に向けた当局の見解が求められました。
この他にも、県立の美術館や博物館における運営状況、非開示扱いとされた公文書の内容、複雑・多様化してきている特殊詐欺の近況などに関する議論が交わされました。
次に、健康福祉部及び病院局関係についてでありますが、子ども福祉医療、工賃向上計画支援、自殺対策、麻薬・覚せい剤対策などに関し、各事業の目標や効果、今後の取り組みなどについて質疑されました。
また、病院局における中途退職の状況が質されるとともに、勤務環境の向上に向けた当局の見解が求められました。
次に、救急搬送支援システムの導入効果が質され、せっかくの改善成果について、もっと積極的にアピールすべきとの見解が述べられました。
また、社会福祉総合センターの会議室利用状況が質され、駐車場不足問題の解決に向けた検討が要望されました。
さらに、ハンセン病に係るパンフレット記載内容に関し、作成の趣旨や今後の改訂に向けた当局の見解が求められました。
次に、動物愛護管理推進計画に係る事業の進捗状況や、今後の数値目標などについて質された他、愛護精神醸成の観点から、設置予定の動物愛護センターにおける機能についても質疑されました。
また、看護師確保に関し、県民健康科学大学卒業生の県内就職率が質されるとともに、病院局としての見解も求められました。
次に、看護師等修学資金貸付の現状について質され、今後の県内就職率向上に向けた当局の見解が求められました。
また、福祉サービスに対する苦情解決に関し、最近の傾向や昨年度の状況などについて質され、職員処遇にあたって、施設側と連携した取り組みの推進も要望されました。
次に、がんセンターにおける看護体制の現状について質され、診療報酬改定に係る国への働きかけが要望されました。
また、後期高齢者医療制度に関し、基金を含めた財政運営状況について質され、今後の継続した財政運営健全化が要望されました。
この他にも、特別養護老人ホームの整備及び入居状況、公営企業会計制度の改正、ドクターヘリ出動後のキャンセルなどに関する議論が交わされました。
また、各部局ごとの決算取りまとめの視点や、効果などについても質され、そうした効果について決算資料に記載すべきとの見解が述べられました。
以上、申し上げまして本分科会の報告といたします。
腰塚委員長
環境農林分科会、舘野英一主査、ご登壇願います。
舘野主査
平成25年9月定例会前期議会決算特別委員会分科会報告を申し上げます。環境農林分科会主査の舘野でございます。
環境農林分科会における審査の経過をご報告申し上げます。
当分科会では、委員会室における審査に先立ち、豪雨による山腹崩壊地における復旧治山事業の工事実施箇所及び、県農業の活性化と持続的な発展を図ることを目的とした、農業技術センターの老朽化に伴う新築移転整備について当該現地の状況、並びに決算の状況に対する調査を行いました。
続いて、委員会室における審査の概要でありますが、はじめに、環境森林部関係については、まず、旅費の不用額について質され、職員の資質向上のため、必要な研修旅費として執行するよう意見が述べられました。また、ごみの減量化に関し、高崎経済大学との共同研究結果や、古着のリユースなどの今後の展開について質疑されました。
次に、復旧治山事業に関して、県内の災害危険箇所数が質され、限られた予算内でしっかり取り組んでもらいたい旨の意見が述べられました。また、「群馬県森林・林業基本計画」の進捗状況について質された後、県産材利用促進を進めるためには、出口対策が重要であることから、柱となる事業について、当局の見解が質されました。さらに、渋川県産材センターの稼働状況と今後の展開、Ｂ・Ｃ材の加工工場やバイオマス発電施設の誘致状況、「ぐんまの木で家づくり支援事業」の実績・効果と、県民にわかりやすい施策とし、事業を拡充すること、木質ペレットの需要拡大及び林業試験場における県産材利用技術開発の取組みなどについても質疑されました。
次に、不法投棄の状況について質された後、継続事案が累積し、指導業務が増えていることについて懸念が示され、体制の強化が要望されました。また、11年ぶりに改訂されたレッドデータブックに関して、この間の変化や成果とともに、希少種を守るために、条例制定の必要性について質されました。
次に、多額の繰越事業が見られることから、内容や繰越理由について質され、繰越事業を減少させるための方策について、当局の見解が質されました。また、水源地域保全条例に関し、広報や事前届出の状況について質されました。
次に、行政代執行などによる収入未済額について、発生状況や経緯、回収見込みなどについて質疑されました。また、環境アドバイザーや「ぐんま環境学校エコカレッジ」といった県民環境活動の状況についても質され、良い事業なので参加人数が増えるよう努力してもらいたい旨の意見が述べられました。さらに、放射能汚染対策に関して、災害廃棄物広域処理支援の状況や安全対策について質されたほか、
放射線マップに対する県民の反応や除染の進捗状況などについても質疑されました。
このほか、森林境界明確化事業が当初計画に比べて遅れている理由や、林業試験場における里山等管理技術の研究などについても質疑されました。
続いて、農政部関係でありますが、まず、原発事故による農畜産物の損害賠償に関して、請求・支払の状況や、キノコの原木などで支払率が低い原因について質疑され、現場が困っている状況に鑑み、具体的な方策について当局の見解が質されました。
また、農業用免税軽油の利用状況と近県の状況について質された後、栃木県と比較して利用が少ないことから、手続きのマニュアル化などにより、利用者を増やす努力が必要ではないかとの意見とともに、当局の見解が質されました。
次に、農産物輸出促進事業について、国際見本市への出展の成果や、事業評価において拡充を予定している、商談会の概要について質されました。
また、グリーンツーリズムの推進に関して、担い手の育成状況や、普及・定着に向けた取り組み、県が描く将来像について質され、最終的には滞在型のグリーンツーリズムを推進していくものとすれば、ＮＰＯと連携して、多彩なプロジェクトを企画してもらいたい旨の意見が述べられました。
次に、農業水利施設のストックマネジメントに関して、東日本大震災により被災した施設の復旧状況や、ため池の耐震化などについて質された後、地域における状況をよく把握して、対策を進めてほしい旨、意見が述べられました。
また、農畜産物のブランド化に関して、広報・ＰＲ事業の成果や、テレビＣＭの事業費について質された後、県外や海外に「ぐんまブランド」を売り込むために、品目を絞って経費を投入することについて、当局の見解が質されました。
次に、地球温暖化による病害虫の増加について、その対応状況や情報のデータ化について質されました。
また、農業分野における女性の参画状況などについて質疑され、審議会等委員の選出にあたっては、女性の意見を取り入れるよう工夫してもらいたい旨、意見が述べられました。
次に、農政部関係の低利用地について、現状や活用に向けた検討状況について質されました。
また、現状の普及指導員の人数で全県域の要望に応えられるのか、当局の見解が求められた後、人材養成は時間がかかるため、群馬県農業の発展のためにも普及指導員の確保・養成への対応が求められました。
次に、獣医師の確保対策に関して、現状と取り組みなどについて質され、地域偏在解消に向け、力を入れて取り組んでもらいたい旨、意見が述べられました。
このほか、赤城大沼におけるワカサギの放射性セシウム低減への取り組みや、予備費支出の内容についてなど、各般にわたり活発な議論が交わされました。
以上、申し上げまして分科会報告といたします。
腰塚委員長
産経土木分科会、星名建市主査、ご登壇願います。
星名主査
産経土木分科会主査の星名建市です。
産経土木分科会における審査の経過をご報告申し上げます。
まず、委員会室における審査に先立ち実施した現地調査では、産業経済部の関係では太田国際貨物ターミナルを訪れ、国内初のインランドポートである海上コンテナターミナルの整備状況を調査しました。また、県土整備部の関係では、伊勢崎駅付近連続立体交差事業の現場を訪れ、東武伊勢崎線の高架化の整備状況や伊勢崎駅周辺のまちづくりの状況を調査しました。
いずれの調査においても、こうした施設の整備にどれ位の県予算が投入され、どのような効果を上げているのかを、委員の目で確認したところであります。
続いて、委員会室における審査の概要を申し上げます。
初めに、産業経済部及び労働委員会の関係では、まず、大手企業との展示商談会の実施状況を踏まえ、商談成立数を高めるために何が必要と考えているのか、相手のニーズに応えるために何をすればよいのか、といった点が質疑されました。
次に、現地調査で訪れた「太田国際貨物ターミナル」について、海上コンテナターミナル整備への県の支援の有効性が問われました。その上で、栃木県佐野市に同様の施設を建設する計画があり、これら貿易拠点施設を国策として国内に適正配置する観点から、地元選出国会議員への対応や国への要望状況などが問われました。
次に、中心市街地や商店街の活性化に関して、平成24年度の事業成果が問われました。さらに、成功モデルの構築に向けた重点的資金投入の必要性について質疑され、当局の見解が求められました。
次に、雇用対策費については、不用額が生じた理由が問われるとともに、その執行残のほとんどが緊急雇用創出基金事業の不用額であることから、翌年度事業に反映されているのかが問われました。
次に、広域連携誘客促進事業について、海外の旅行会社やメディアを招聘しての県内観光地ＰＲ事業の実施成果や地元との連携状況が問われました。そして、後年の成果につながるよう、引き続いての事業実施が要望されました。
次に、制度融資について、平成24年度の貸し付け状況が問われたところ、その実績が融資枠に対して55％程度と落ち着いたものであったことから、要因をどのように分析しているのかが、重ねて問われました。
次に、緊急雇用創出基金事業について、平成24年度の実施効果が問われるとともに、基金事業のうち「再チャレンジ支援事業」については、この事業で応募したものの、採用に至らなかった人の状況も把握するよう、要望されました。
続いて、県土整備部の関係では、まず、土砂災害対策について、土砂災害警戒区域の指定状況が問われました。あわせて、指定完了時期の目標、指定についての考え方、指定が遅れている地域の理由、指定の手続き、事業の執行状況など、多岐に渡る質疑がなされました。そして、先般の伊豆大島における大規模土砂災害を念頭に、安全な地域づくり・まちづくりの推進が要望されました。
次に、下水環境費について、浄化槽エコ補助金における近年の予算上の補助基数と実績が問われました。そして、県土整備プランに掲げられた平成34年度末までの汚水処理人口普及率91.7％の目標を達成するために、着眼点を変え、今まで以上の対策を取る必要性について当局の見解が求められました。
次に、八ッ場ダム関連事業について、地元支援策である宿泊助成の利用実績と今後の対応が問われたほか、付替国道145号の川原畑地区における迂回の解消時期などについても質疑されました。
次に、交通安全施策について、交通指導員活動促進補助の内容が問われたほか、交通事故相談所の県民への周知方法などが問われました。
次に、県内の中小私鉄等振興策について、平成24年度の乗降客数や鉄道事故の発生状況、鉄道活性化策などが問われました。また、安全性を確保するため、県はどのような支援を行っているのか、といった点についても質疑されました。
このほかにも平成24年度決算について、各般にわたり活発な議論が交わされました。
以上、申し上げまして、分科会報告といたします。
腰塚委員長
文教警察分科会、須藤和臣主査、ご登壇願います。
須藤(和)主査
文教警察分会主査の須藤和臣でございます。
文教警察分科会における審査の経過をご報告申し上げます。
当分科会では、委員会室における審査に先立ち、特別支援学校が中学校の敷地内に併設されるという県下初の試みとして、昨年整備された「みやま養護学校富岡分校」に対する現地調査を実施いたしました。なお、当初予定していた「高崎警察署独身寮」及び「前橋女子高等学校」に対する現地調査については、台風26号の影響により、やむを得ず中止といたしました。
続いて、委員会室における審査の概要でありますが、はじめに、教育委員会関係では、まず、先日発生した、福岡市の診療所火災において、設備のメンテナンスの不備が被害を拡大させたとする報道を踏まえて、県立学校施設に係る電気、空調、機械設備等の維持修繕の状況が質されました。
次に、平成24年4月に京都府亀岡市で発生した「通学路における交通事故」等を踏まえて実施された、文部科学省、国土交通省及び警察庁による「通学路の緊急合同点検」について、県教育委員会の取組状況が質されました。
次に、監査委員監査における指摘事項及び注意事項の内容、原因、再発防止策について質疑されました。
次に、優秀教員表彰に係る決算額が質されたほか、受賞者に対する優遇措置について質疑され、制度の運用にあたっては、客観性、透明性、公平性の確保に努めるよう要望されました。
次に、キャリア教育に関連して、高校卒業と同時に就職する者の割合が質されたほか、就職先の開拓等のため、産業経済部など知事部局と連携する必要性について質疑されました。
次に、スクールカウンセラー制度について、これまでの成果等を踏まえ、今後の配置計画や活用方針に係る当局の見解が求められました。
次に、尾瀬高校について、尾瀬ハートフルホーム・システムを実施する自然環境科の生徒数の推移や県外からの在籍者数が質されたほか、恵まれた自然の中で、特色ある学校づくりを行うとともに、地元の生徒の学びの場としても貴重な尾瀬高校を支援するため、同校の取組を県内外に向けて積極的にＰＲするよう要望されました。
次に、教育委員会関係全体で約3千万円の収入未済額が生じていることについて、支払い能力があるにも関わらず、収入未済になっているものはないか質されたほか、関連して、学校給食費の未納の現状について質疑されました。
次に、特別支援学校職業自立推進事業について、県立特別支援学校に配置する就労支援員の役割などが質されたほか、介護、福祉等のサービス分野への職域の拡大に向けた取組状況について質疑されるとともに、関連して、前橋高等養護学校伊勢崎分校について、就職活動等において、地域との連携をより充実させるため、単独の高等特別支援学校への格上げを検討するよう要望されました。
次に、東国文化に係る古墳総合調査事業の概要について質疑が行われました。
続いて、警察本部関係では、まず、警察費の決算において予算の流用が見られることについて、不用額を出さないための柔軟な予算執行が行われたのか、また、当初予算編成において見込み違いはなかったのかが質されました。
次に、監査委員監査における注意事項の内容や原因等について質疑されました。
次に、警察官の年齢別構成が質され、平成16年度以降、毎年100人程度の警察官の大量退職が続き、今後その数が更に増えることが見込まれる中、退職者に見合う多くの新規採用者を受け入れることになる、警察学校の整備予定について質疑されました。また、関連して、警察学校の学生が、校外研修として、昭和61年から継続して実施している御巣鷹山の慰霊登山について、警察本部長自身が早期に実施されるよう要望されました。
次に、社会参加費について、警察本部全体の執行状況が約750万円にとどまっている要因が質されるとともに、地域住民とコミュニケーションを図り、信頼関係を構築して、警察業務に対する理解、協力を得るためにも、社会参加費を有効に活用し、交番・駐在所等の警察官が円滑に地域と交流できるような配慮について要望されました。
次に、災害時において、対応の拠点となる15警察署の耐震状況が質されたほか、職員宿舎の整備状況や今後の独身寮等の整備方針について質疑されました。
次に、平成24年において、子どもに対する声掛け事案が増加した要因が質されたほか、特殊詐欺被害の最近の傾向について質疑されました。
さらには、近年増加傾向にあるとされる「高齢者の万引き」について、本県の状況が質されるなど、各般にわたり活発な議論が交わされました。
以上、申し上げて分科会報告といたします。
腰塚委員長
総務企画分科会、萩原渉主査、ご登壇願います。
萩原主査
総務企画文化会主査の萩原渉です。
総務企画分科会における審査の経過をご報告申し上げます。
まず、委員会室における審査に先立ち、「地中熱利用システム導入モデル支援事業」の補助金で地中熱利用システムの効果の検証に取り組んでいる、みどり市の株式会社アタゴ製作所を、また、企業局としては、電気事業用として初めて取り組み、かつ「電源群馬プロジェクト」の最初の取組である板倉ニュータウン太陽光発電所について現地調査を実施いたしました。
続いて、委員会室における審査の概要でありますが、はじめに、企画部関係については、まず、国際戦略費に関連して、中国との関係が厳しい中、民間からの情報収集とその情報に基づいた取組や、日中友好協会と連携した民間企業のサポートについて質疑されました。また、中国の対応の厳しさも地域によって差があるとの指摘とともに、上海以外での取組について質疑されました。
次に、県の情報発信について、群馬に思いを持つ県人会の方々とパイプをつなぎ、情報を発信していく重要性が指摘された後、他県に進出している企業に協力を仰ぐなど、東京、中京、関西以外での情報発信や、ふるさと納税の納税者の協力による情報発信に対する当局の見解が質されました。
続いて、山村地域と都市との自治体間交流支援に関する取り組み結果や両毛広域都市圏総合整備推進の状況が質され、事業の結果を検証することに対する当局の認識が質されたほか、両毛地域における地域間交流の推進に関し、東部県民局の関わり方が質疑され、県民局が地域づくりに積極的に関わっていくことが望ましい旨の意見が述べられました。
次に、「群馬の魅力みんなでＰＲ」事業に関し、ＰＲ冊子「ぐんまがいちばん！」の具体的な配付方法が質され、発行部数や配付の仕方について、より戦略性をもって取り組んでほしい旨の意見が述べられました。
次に、過疎地域自立促進対策について、地域ごとの状況に合わせた目標設定や、取組成果の明示化が質され、これらを行政報告に盛り込むべきとの意見が述べられました。また、高崎競馬場跡地利活用検討における「群馬県コンベンション施設整備基本計画」に関して、県民の理解を得るための更なる取り組みの必要性について、当局の見解が質されました。
さらに、バックアップ機能誘致促進では、県内市町村と東京23区、双方の意向調査を行った結果と、本県の優位性を高めるための取り組み内容が質疑されました。また、地域力向上事業の成果や効果が質されたほか、赤城山振興や、地域と東洋大学との連携に関し、事業の成果や今後の取り組みについて質疑されました。
次に、世界遺産登録推進について、推薦書の最終調整の内容、解説指導員の配置状況、緩衝地帯の設定状況などが質されたほか、文化財保存事業費補助について所管の考え方が確認されるとともに、来年6月の登録まで8ヶ月しかないことに鑑み、全庁的な調整を行うことの必要性が指摘されました。
次に、企業局関係でありますが、はじめに、工業用水道及び水道事業会計における特別利益である福島第一原発事故の補償内容が質されたほか、中小水力発電所の建設費用や、電気事業や工業用水道事業で収益的収入及び支出が減少した原因が質されました。
次に、ふれあいタウンちよだ及び板倉ニュータウンについて、分譲計画や最終目標設定に関する当局の見解が質されたほか、県営ゴルフ場について、指定管理者との意見交換の実施状況や大規模改修に対する見解が求められました。
また、工業用水道の需要について、施設の余力の状況や、企業誘致に対するセールスポイント及び給水先の掘り起こしに向けた取り組みなどが質疑されました。
最後に、総務部関係では、県税等の不納欠損額について、前年度と比較して高額となった理由などが質疑されたほか、県債残高が増加している状況を踏まえて、今後の対応などが質されました。
次に、社会参加費について、県全体の予算額と執行状況を確認した後、執行率に関する当局の見解が質されるとともに、県職員の積極的な参加を求める意見が述べられました。
さらに、平成の大合併後の県民局のあり方や県・市町村職員人事交流の状況、さらには、ふるさと納税の状況と周知方法などが質疑されました。
次に、県庁組織に関し、世界遺産推進や鳥獣害対策を例に掲げ、複数の部局にまたがる県政の課題に対応するための取り組みなどが質されました。また、行政対象暴力の現状が確認された後、その対応状況が質疑されました。
次に、県が発行する印刷物の発注方法や件数が質され、プロポーザル方式等、業者の参入機会が増える発注方法の検討を求める意見が述べられました。
続いて、全国型市場公募地方債の発行について、金利の決め方や投資先としての群馬県の強み、投資家向けの広報活動などが質疑されたほか、地域調整費について、その目的、内容や実績などが質疑されました。
次に、県政県民意識アンケートや出前なんでも講座に関し、県民の声を県政に活かすためのシステムを作ることが必要との意見とともに、アンケート等で得た県民の声を県政にどう活かしているか、当局の見解が質されました。
次に、選挙費のうちの衆議院議員総選挙に関し、啓発に要した経費や投票率が全国平均を下回った原因分析などについて質疑され、投票率が低いとされる若年層に対する啓発事業の取り組み状況が質されました。また、財政指標について、隣県の栃木県と比較しつつ、経常収支比率の上昇などに対する当局の見解が求められました。
さらに、広報事業について、費用対効果の検証状況、並びに、ホームページにおける防災情報の発信状況と市町村との連携について質疑されました。
その他、事業評価の予算への反映時期や事業見直しの参加者等の意見が反映されるかなどについて質疑されるなど、平成24年度決算について各般にわたり、活発な議論が交わされました。
以上、申し上げて分科会報告といたします。
腰塚委員長
以上で、分科会報告は終了いたしました。
総括質疑
腰塚委員長
これより、総括質疑に入ります。
発言順序及び発言時間は、お手元に配布の次第のとおりであります。
質疑は一問一答方式により、通告してある項目について行います。
また、あらかじめ申し上げますが、本日は、平成24年度決算の審査ですので、これに関わる質問をお願いします。
なお、質問及び答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
はじめに新井雅博委員、質問者席へ。
新井委員
それでは初めに、知事、お願いします。
どうもお早うございます。本日は自由民主党を代表いたしまして、中村委員、関根委員、そして私、新井でございますけれど、3人で総括質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
議員も、行政の皆さんも、1年間を通じて暇という日はほとんど皆無の状態でありますけれど、この9月、10月、11月という月は、議員にとっても行政執行される皆さんにとっても「まことに忙しいんだな」ということを、総括質疑の準備をしながらつくづく感じました。特に24年度は、この2月に大型補正がありました。25年度の当初予算編成と合わせて24年度補正の決定。そういった中で、24年度をふり返りながら、各審査会で決算審査を行うと。合わせて、我が自由民主党においては、10月4日から県議団が一致結束して、それぞれ分科会を設定して、各団体から26年度の政策要望を聞きました。合わせて、各市町村からの新年度予算要望、県民個々の県政に対する様々な政策提言、これを今、取りまとめている最中でありまして、その中にあって、また10月22日には県当局から平成26年度予算編成方針を示されて、24、25、そして26と、本当に「目が回るほど忙しい」ということを実感しております。
そうした中で、大澤知事がリーダーとして平成24年度の事業執行にあたられたわけですけれど、その予算編成過程においては、特に与党、公明党もおりますけれど、我が自由民主党が積極的にその編成に関わって、大澤県政の推進をバックアップしてきたと。そんな自負もありますので、24年度決算も含めて、その政策が県民に行き渡って、県政の大きな発展に寄与したという、この実績を知事から報告を受けなければならんと思っております。リーマンショック、東日本大震災をそれぞれ乗り越え、経験とともにその対応に追われる中で、平成24年度の予算を組んだわけでありますので、その部分の大澤知事の取り組みと成果について、どのように評価されているのか、まずはお伺いさせていただきます。
大澤知事
平成24年度は、総合計画「はばたけ群馬プラン」の2年目の年でありましたけれど、震災後の本格的なスタートの年と位置づけまして、当初予算を編成したところであります。「群馬・元気増進予算」と名付けまして、ようやく持ち直してきた県内経済をしっかりと下支えして、群馬県がより元気にはばたけるよう、各種施策に取り組んできたところであります。
こうした状況の中、平成24年度一般会計決算は、歳入総額6,700億円、歳出総額6,615億円となり、国の経済対策基金事業の減少もありまして、23年度と比べて、歳入・歳出とも100億円以上減少したところでありますが、実質収支は20億円の黒字を確保したところであります。
まず、歳入についてでありますけれども、県税収入は、震災や円高・株安の影響が懸念されたものの、復興需要により売り上げが増加した法人があったことや、昨年末以降、円安・株高に大きく振れたことなどから、最終的には当初予算額1,960億円を上回る1,974億円となり、前年度比18億円の増額となったところであります。
また、県債発行額は前年度に比べまして、20億円増加いたしましたが、臨時財政対策債を除く県債の残高は、24年度末で7,394億円と平成23年度末に比べまして210億円減少しており、健全性にも配慮した財政運営ができたものと考えております。
歳出につきましては、「はばたけ群馬プラン」の3つの基本目標であります「地域を支え、経済・社会活動を支える人づくり」、「誰もが安全で安心できる暮らしづくり」、「恵まれた立地条件を活かした産業活力の向上・社会基盤づくり」に沿って各種施策を推進して参りました。
その主な成果を挙げれば、先ずは、東国文化の中心である群馬県の再認識であります。本県が東日本で最大の古墳大国であり、歴史文化遺産の再認識、観光資源としての活用を図るため、平成24年度当初予算で初めて事業化し、古墳総合調査や古代東国文化サミットを開催したところであります。そして、昨年末には、金井東裏遺跡で甲着装人骨が発見されまして、現在、詳細な調査を行っているところであります。引き続き、本県の地域資源の再認識、魅力の掘り起こしを行って参りたいと考えております。
特別支援学校に通う児童・生徒や保護者の負担を軽減するため、未設置地域であります富岡・甘楽地域、藤岡地域、吾妻地域に県立の特別支援学校を設置することとし、未設置地域解消の第一歩として、今年4月に「県立みやま養護学校富岡分校」を開校したところであります。平成26年度には藤岡地域、27年度には吾妻地域での開校に向けまして、現在、整備を進めているところであります。
「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録推進では、ユネスコに対して世界遺産登録推薦書が提出され、来年6月にカタールで開催されるユネスコ世界遺産委員会での登録審議に向けまして、現在、イコモスによる審査に対応しているところであります。引き続き、登録に向けた機運醸成と登録の効果を地域振興につなげる取り組みを進めて参りたいと思っております。
がん対策につきましては、がん対策推進室を新設し、がん対策推進条例やがん対策推進計画に基づき医療体制の整備やがん検診受診率向上への取組を進めたところであります。また、群馬大学の重粒子線治療施設を核といたしまして、がん特区の指定に向けて準備を進め、先月、「がん治療技術地域活性化総合特区」に本県が指定されたところであります。今後、がん医療技術の発展と医療産業の拠点形成に向けまして、積極的に取り組んで参りたいと考えております。
国際戦略の推進につきましては、国際戦略課を企画部内に新設し、観光誘客の促進、農畜産物等の販路拡大、企業のビジネス展開の支援を柱といたしまして、施策を展開しております。また、戦略推進の拠点整備を進め、この4月に上海事務所を開設したところであります。ここを足がかりに、東アジアの活力を本県に取り込んでいきたいと考えております。
八ッ場ダムにつきましては、8月にリニューアルしたＪＲ長野原草津口駅駅舎整備をはじめとする生活再建事業に着実に取り組むことができたところであります。また、下流都県とも協働し、ダム本体工事の早期着工を国に強く働きかけてきたところであります。その成果も実り、来年度の国の概算要求に本体工事が計上され、いよいよ本体工事がスタートとなったところであります。
7つの交通軸に関連する道路整備の推進では、高速道路網による効果を県内すべての地域や産業の発展に最大限活かすため、東毛広域幹線道路、西毛広域幹線道路をはじめとする幹線道路整備を重点的にすすめ、その一部を前倒し開通するとともに、県民の生活に密着した生活道路整備にも積極的に取り組んできたところであります。
以上は、平成24年度実施事業の一例でありますけれど、ほかにも「子ども医療費無料化」、「尾瀬学校」、「雇用対策」、「企業誘致」をはじめ、総合計画重点プロジェクトの着実な推進を図ったほか、通学路における交通安全確保対策や関越道の高速ツアーバス事故を受けた道路防護柵等の緊急対策など、緊急の課題にもスピード感をもって対応することが出来たと考えております。
また、「はばたけ群馬プラン」の進捗状況は、中間とりまとめでは、全体の75％の指標で「達成」または「前進」という評価になっており、引き続き、目標の達成に向け事業を推進していきたいと考えております。以上です。
新井委員
少なくとも、私ども議会と県民の感覚というのは、今「行政施策の一端」というお話しがありましたけれども、この分厚い行政報告書を見れば、千を超える様々な県民のための施策があるわけであります。肌感覚とすると、いろんな意味で、県議会も含めて県行政も「明るくなったな」という実感があります。合わせて、これからの未来に向けての期待感というものも、県民の中にようやく芽生えてきたきたかな、というのが24年度予算執行によっての私の実感でありますので、知事にはぜひ引き続き、その辺をゆるめず、しっかりと継続性を持ったかたちで様々な施策にあたっていただければと思っております。
続いて知事には、24年度当初予算を執行する中で、12月には大きな政治の変化がありました。それによって、先々の経済に対する明るさも国民の中に出てきたわけであります。そのように政権が変わって、アベノミクスと言われる大胆な金融・経済施策によって、株価も上がったり為替も落ち着いてきて、日本の輸出に有利になってきたと。そういう環境と合わせて大型補正があったわけでありますけれど、そういった政治の変化を踏まえて、平成24年度の執行並びに補正予算編成、合わせて25年度の予算編成にはどんな思いで取り組んできたか、お尋ねさせていただきます。
大澤知事
今、ご指摘もありましたけれど、昨年末の政権交代、そして、安倍政権による新たな経済政策によりまして、円安が進み、株価が上昇するなど経済環境が大きく改善いたしまして、県内景気も一部持ち直しの動きが見られるようになったところであります。
こうした県内の景気の動きを押し上げるため、国の緊急経済対策を受けて編成した本県の平成24年度2月補正予算では、公共事業や県立公園整備、経済対策関連基金事業など550億円を盛り込んだところでございます。
これは、景気対策を切れ目なく実行するため、平成25年度当初予算と一体で編成したものでありまして、24年度2月補正予算と25年度当初予算の合計では、前年度当初予算と比較いたしまして、8％を上回る予算となったところであります。
この大型の予算を活用して、景気回復の動きを県内の隅々まで波及させるとともに、県民生活のより一層の向上を図るため、現在、全力で執行しているところでございます。
新井委員
本当に力強い政権が誕生して、ほっとしているし、それを受けて、今の前年対比8％の予算、それをぜひ協力にを推し進めていただきたいと思います。
知事に対しては最後になります。地方交付税の確保という観点であります。
昨年の総括質疑で、わが自由民主党の、現副議長であります岩井議員からも指摘がありました、臨時財政対策債。これは県債残高が7千億くらいで、おそらく前年から200億ほど減額しているにもかかわらず、臨財債が4千億を超えてくるという実態があって。当時の岩井議員もふれていたように、本当に国がその後の交付税措置に算入してくるのかどうか、本当に返してもらえるのかと。交付税には諸々の算定方法があるんでしょうけれど、その数字だけを見れば疑わしくなるわけです。
そして、このことをこのまま放置すると、地方交付税とはなんぞやと。都合が悪くなると国は地方に借金を肩代わりさせて、そのうち交付税と臨財債が逆転してしまうんじゃないかと。そんな懸念もありますので、臨財債の政策的あり方というものを、知事を中心に国に対して積極的に議論を深めていくということ。あるいは24年度の県税収入についても、本当にみんなが努力して、さまざまな政策の成果によって個人県民税28億、法人県民税4億、法人事業税は7億増えたわけです。増えたにもかかわらず、国には「群馬県は24年度はもっと予算が増えるんだろう」という思いこみもあったのだろうけれど、交付税措置の減額が45億円です。
ですから、中堅どころのこの群馬県が、県行政、議会、県民挙げて、県税収入を増やそう、企業を元気にしようと、この努力の成果が24年度の税収増に繋がったにもかかわらず、交付税を減額されるなどということは、不条理もいいところです。交付税には平準化、全ての都道府県、全ての県民が等しく、なんていう考え方もあるんでしょうけれど、せめて汗をかいて努力した県は、3年や5年はその恩恵が与えられて当然だと私は感じているので、臨財債のあり方と今後の交付税の確保対策を含めて、知事のご所見と意気込みをこの機会にお尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。
大澤知事
私も議員と全く同じ思いを強く持っておりますけれど、議員ご指摘のとおり、地方交付税の決算額は、個人県民税や法人関係税収などの伸びに伴う「基準財政収入額」の増加などによって、前年度に比べまして45億円の減となっております。
地方交付税は、「基準財政需要額」が「基準財政収入額」を超えた地方自治体に対して、その財源不足額を基本として交付される制度であるため、税収が伸びれば地方交付税が減るのは現状では仕方ないことであると考えております。
しかしながら、高齢化等の進展に伴い増加する社会保障関係経費などの地方の財政需要を「基準財政需要額」に的確に積み上げないと、地方交付税の本来の機能であります財源保障機能が適正に発揮されないことになるわけであります。
また、臨財債は、地方交付税の原資の不足を補てんするための臨時的な措置であるため、国は、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直しをするとともに、地方の財政需要を的確に積み上げたうえで、地方交付税の総額を増額する必要があると考えております。
こうした考えについては、これまでも知事会において国に対し要望しているところであります。本県においても、6月に国に対する政策要求を実施したところでありますけれども、引き続き、機会あるごとに国に対して要望していきたいと考えております。
新井委員
知事には関東知事会、全国知事会において、もう2期の後半でありますので、ぜひリーダーシップを取っていただいて、地方の実情、声をしっかり国にあげて、その実効性を図るようにご努力いただくよう、お願い申し上げて、知事への質問を終わらせていただきます。
次に、総務部長にお願いします。
総務部長には総括でありますので、ありきたりな質問になりますけれど、24年度の決算を受けて、県内の経済状況を示す経済指標が4つなり5つなりあると思うんですけれど、その指標を示していただいて、群馬県の財政状況がどのような位置にいるのか、どんな形で推移しているのか、お伺いさせていただきます。
岡野総務部長
24年度の決算を受けて財政の健全性を示す指標、4つございますが、その件だと思いますので、お答えさせていただきます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法というものがございまして、4つの指標がございます。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この4つでございます。これらが一定基準以上になった場合に財政健全化計画を策定して改善に取り組むこととなっております。
このうち最初の2つ、実質赤字比率と連結実質赤字比率でございますが、平成24年度決算状況では、この2つについては群馬県は黒字でございますので、これは該当なしでございます。
次に、実質公債費比率でございますが、これは県債の元利償還金等が標準財政規模に占める割合を示すものでございまして、指標ですと25％を超えますと「早期健全化に取り組まなければならない」ということにされております。これに対しまして24年度の決算ですと、群馬県は11.6％でございます。これは23年度に比べると0.2ポイント上昇しております。ただ、早期健全化基準の25％を大きく下回っておりまして、全国順位は、速報値でございますが、良い方、低い方から6位となっている状況でございます。
次に、4つ目の将来負担比率でございますが、これは県債や将来支払っていく可能性のある債務等の現時点での残高を指標化して、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものでございます。早期健全化の基準は400％となっております。これに対しまして、群馬県の平成24年度の決算で見ますと、
174.3％でございます。臨時財政対策債以外の県債残高の減少などから、23年度に比べて2.7ポイント改善しております。早期健全化基準を大きく下回っておりまして、全国順位は、速報値ですけれど、良い方、低い方から9位となっている状況でございます。
これらの財政の健全度を示す各指標を総合的に見ると、全国比較では群馬県は比較的高い健全性を維持していると考えているところでございます。
新井委員
指標をお話しいただきまして、群馬県の数字を含めて、全国を調べて比較するならば、財政においては6位、あるいは将来の借金返しについても9位ということで、皆さんの努力を含めて、それなりのいい位置にあるということであります。
これは当然、一定の評価をさせていただきますけれども、我々県議会側、特に私から言わせていただけば、健全であるなら今回の26年度の当初予算にも…今までは編成の大きな表題の上に、「あいかわらず厳しい状況にある」という文言が一番上に踊り、2行目に必ず踊るのが「シーリングをかける」。そういう各部署への新年度予算編成通知になっていたわけですけれど、今回は少なくともその「シーリングをかけない」という部分、あるいは残念ながら、「それでも本県財政は依然として厳しい状況にある」ということ。私はその認識は大切だと思いますけれど、やはり財政を預かる立場の人として、バランスだけ考えていたのでは、これは誰でもできる作業でありますので。群馬県は「はばたけ群馬プラン」に3本の大きな柱を立てているわけでありますので。「いつやるんですか」という問いに「今」というはやり言葉がありますけれど、今まさに、24年度を含めて「やる時だった」と、私は思っております。今からでも遅くありませんので。
国の財政厳しい折にあっても、21年だったか22年に、麻生政権で緊急雇用経済対策と銘打って、何十兆円にも影響を及ぼす基金事業を立ち上げた。そのおかげで、実は群馬県もここまで、25年を何とか迎えるに至ったという経緯もあります。そして、先ほど来の安倍政権誕生の大胆な経済・金融政策、そして24年度の大型補正予算によって、現在県内企業も大きく元気を取り戻すようになっているんですね。ですからそういった意味で、ぜひ部長、24年度を1つの起点として、新たな気持ちで積極財政、積極施策の立案・実行、このような思いで部長自身が各部局にその気持ちを示していただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
岡野総務部長
ただ今、26年度の予算編成方針を策定しまして、これから26年度の予算編成に入るところでございます。先ほど指標について申し上げまして、指標については上位にあると。一方でまた、これは毎回言ってしまう話なんですけれど、財政調整基金等は減ってきてしまっている厳しい状況にあるのは相変わらずです。ただ、そういう中でも、今までの経済対策等で景気が上向きになってきている部分もあります。そういったものを活かして、さらに新規の政策を取り入れて、元気な群馬県、はばたいていくような予算編成に向けて、努力していきたいと思います。
新井委員
努力という事でありますけれど、ぜひ大きく上を向いて、関係部局に部長イコール知事の思いを伝えていただくように、この席でお願いさせていただいて、部長には終わらせていただきます。ありがとうございました。
続いて、産業経済部長にお願いします。
それでは、産業用地の確保という観点で、まず産業経済部長にお尋ねさせていただきます。
群馬県がはばたく大きな柱の2番目に、産業用地の確保をしながら企業の活動を活発にする。あるいは立地を活かして企業を誘致する。さまざまな政策を打ち立てておるわけですけれども、その中でやはり一番大切なのは、産業用地を確保して積極的な誘致活動をし、県内経済を活性化させて、県民の雇用機会をつくっていく、税収も上げていく。そこにあると思っておりますので、現在産経部の方で認識をしております24年度の企業立地の件数あるいは面積。上位にあるとは聞いておりますけれど、その点について。合わせて、そのような位置にいる要因について、どのように分析されておるのか。合わせて、今後の企業誘致活動に当たっての諸課題がもしあるとすれば、その点についてお伺いさせていただきます。
高橋産業経済部長
平成24年の工場立地動向調査では、議員ご指摘のとおり、件数・面積ともに全国トップクラスとなったところであります。その中で特に、県外企業の立地件数が平成23年の9件から26件と大幅に増加するなど、県外から県内への事業移管あるいは集約の動きが顕著でありました。この要因といたしましては、本県の充実した高速交通網をはじめ、自然災害が少ないことや豊富で良質な水資源、優れた技術力を持つ企業、それを支える産業人材の集積など、本県の魅力を総合的に評価していただいたと分析しております。また最近では、立地場所の選定理由として、自治体の熱意、積極性、迅速性も重視される傾向にあります。知事のトップセールスはもとより、東京・名古屋・大阪に配置した誘致担当職員によります積極的な営業活動やワンストップによる迅速な企業ニーズへの対応などが評価されたと考えております。
次に課題についてでありますが、企業誘致に係る地域間競争が厳しさを増す中、これに打ち勝つためには受け皿となる産業用地の適切な確保が極めて重要であります。近県の状況を見ますと、市町村分等含めまして、栃木県の約200ヘクタール、茨城県の約220ヘクタールに対しまして、本県の在庫面積は、事業着手いたしました伊勢崎宮郷工業団地あるいは多田山南産業団地を含めて、現在130ヘクタールに留まっております。そこで昨年8月、市町村と連携いたしまして、平成27年の都市計画の定期見直しによる市街化区域編入を見据えまして、企業立地の可能性が高いポテンシャルを備えた土地について、7市町村10箇所、178ヘクタールを新規産業団地候補地として選定したところであります。産業団地の造成には、地権者の同意はもとより、農林調整、文化財調査など多くの法的手続きと調整が必要であることから、庁内関係課によります事業化推進のためのワーキンググループを設置しまして、ワンストップで必要な調整を行っておるところであります。
いずれにしましても、企業誘致を優位に進めていくためには、タイムリーかつ計画的な産業用地の確保が極めて重要であると認識しております。引き続き、関係市町村ともしっかり連携いたしまして、スピード感をもって企業のニーズに応えたいと考えております。
新井委員
部長にはありがとうございました。そのような現状と将来を見据えた形の中で、産経部としては引き続き積極的に取り組んでいただくよう、要請させていただきます。ありがとうございました。
企業管理者にお願いします。
ただ今、産経部の高橋部長から答弁があったように、産業団地が減っていると。その必要性が話されましたし、何よりスピード感とタイミングが大事だという話もありました。本日の総括質疑の中で、管理者のこの部分が一番大切だと思って、私はこの席に立っております。
先般、10月の上毛新聞にも「工業団地残り70ヘクタールしかない。栃木は18箇所、199ヘクタール。茨城は18箇所、221ヘクタール」、こんな記事が踊るわけであります。
そういった中で、まず管理者に平成24年度における企業局の産業団地分譲実績、そして、ただ今私が申し上げましたけれど、企業局としての在庫状況。その点について、お伺いをさせていただきます。
関企業管理者
ご質問の平成24年度の産業団地の分譲実績についてでございますが、ただ今産業経済部長が答弁したとおり、本県の充実した高速交通網をはじめ、恵まれた環境あるいは優れた技術力の集積など、本県の持つ魅力を企業から高く評価していただくとともに、積極的な誘致活動などの取り組みにより、分譲面積は、過去5年間でさかのぼってみても最大となりました。
具体的には、昨年度の実績は、明和第三工業団地に進出しました凸版印刷への15.4ヘクタールの分譲や、沼田沼須産業団地に進出予定の利根保健生活協同組合に3.0ヘクタール分譲するなど、合計で5社に21.5ヘクタールを分譲できたところでございます。
次に在庫面積でございますが、平成24年度末では企業局の団地は47.0ヘクタールでございましたが、今年度は、板倉ニュータウン産業用地に進出します病院向けリネンサプライ業に分譲いたしました2.2ヘクタールや、多田山北産業団地に進出を決めた食品製造業に分譲した3.0ヘクタールをはじめ、5社に7.6ヘクタールを既に分譲できましたので、9月末現在での在庫面積は39.4ヘクタールとなります。ただ、現在事業着手しております伊勢崎宮郷工業団地の47.2ヘクタール及び多田山南産業団地の12.3ヘクタールを加えますと、企業局の在庫面積は合計で98.9ヘクタールとなります。
新井委員
24年度の販売実績が上がったということについては、販売促進を含めて企業局の努力が実ったと、一部分では評価をさせていただきますけれども、「売れたから」ということではなく、多田山を含めて、27年度に向けて今3箇所、手を着けている実態がありますけれど、どんどん先に手を打っていくというところが、企業局の先を見る目でもあるし、スピード感のある決断ということでありますので、その辺が求められているということも。売れて在庫が減ってきて「200億円からの調整基金がそのうちうまく帳尻が合ってくればいいや」なんて気持ちを持っていたのでは困るので、ぜひそういった観点も管理者には持ち合わせていただきたいと思います。
そういった中で、平成24年度の、産業団地も地価が下がってまいりましたので、当然価格を下げて販売されているわけでありますので、その辺の造成事業に関わる経営状況について、正直にお答えしていただきたいと思います。
関企業管理者
議員ご指摘のとおり、経済情勢等の変化によりまして平成4年頃から毎年、地価下落が続いてきました。そうした中で地価下落率や近傍類似土地価格、あるいは地価公示価格などを参考に産業団地の分譲価格も見直しを行いまして、引き下げも行ってきたところでございます。
そういう中で、分譲価格が造成原価を割り込んだ分譲、いゆる赤字での分譲を余儀なくされた団地もございます。そういう損失は、このような地価下落なども想定して、過去の分譲収入の一部を積み立ててきた価格調整引当金を充当することで、これまで何とか経営上の収支均衡を保ってきたのも事実であります。
そうした中で、平成26年度予算及び決算からは、資産や負債などの経営の実態をより明確にするための地方公営企業の会計制度の見直しが予定されておりまして、団地造成事業における販売用土地などは取得原価と時価を比較しまして、低い方の価格を資産の評価額とする「低価法」が義務づけられることになっております。その結果、地価下落にともなう多額の評価損が見込まれておりまして、その補填のために価格調整引当金などはすべて取り崩す必要があるなど、決して楽観できるような経営状況にはないという認識を持っております。そういう中で、経営の健全化を念頭に置きつつも、積極的な事業展開をしなければならないと認識しております。
新井委員
価格調整引当金を充てて「赤字になっているところを平にする」ということでありますけれど、これは決して、管理者を含め企業局で汗をかく人達の責任ではないと、私は思っております。少なくとも、昭和の後半から平成の初めにかけて、バブル期に湧いた時代を含めて「何とか群馬県内に企業を誘致して元気にしよう、税収を上げよう」そういう目的・目標に向かってやった行為であって、その事が現実に今あるから、先ほど言ったように沼田にしても凸版にしても企業誘致が図られるという現実があって。そこで時価格差があって「補填して穴埋めしなけりゃならん」ということを、管理者をはじめ職員の皆さんがあまりにも意識して、さらには26年度から会計制度が変わって、そのことをも心配されて前に進まないようなことが、私は一番問題になるんだろうと思っております。今、管理者がスピード感と積極性を持つことによって、5年、10年後の群馬県に、まさにはばたく企業誘致が図られる、税収が上がる、そのようになると思っているんです。
そういった中で、先般、新幹線に乗りましたら、指定席の目の前に「北陸新幹線開通、企業誘致、富山県へ」という大きなプレートが、新幹線の中に掲げてありました。その次に、自由に持ち帰れる冊子を見たら、「行楽にもビジネスにも、企業誘致も支援します。栃木県、栃木県企業局地域整備課」と。こういう具合に、みんな積極的に取り組んでいるんですね。合わせて、私が「赤字、赤字」と責めない理由は、平成6年から9年にかけて、藤岡市の東平井工業団地を企業局が造成しました。坪単価は9万900円で始まりました。平成9年です。どこも進出して来ない。ペンペン草が生えて、毎日企業局のお金で下草刈りをしている。やむにやまれず平成13年に8万6,000円に値を下げた。これでも来やしません。平成15年にやむなく6万1,000円に下げた。これでも来ません。私が言うのもあれですが、翌年も下げろと言いました。「新井さん、そんな無茶を言ってはダメですよ」と言われましたが、でもお陰様で平成16年に9万900円の坪単価を何と5万5,000円まで下げていただきました。そうしましたら、16年、17年、18年、ペンペン草が生えていた東平井工業団地はあっという間に完売して、現在その地で働いている方は藤岡市民を含めて200名を超える。そして、路線価から追っていくと、おそらく固定資産税、都市計画税を含めて、5,000万円は下らない税収が県ではないですが、入っていると思っております。このことを放置しないために、積極的な政策を打ったことによって、現在藤岡市ではそのような雇用の機会、税収の確保ができています。このことは「県に税収が入ってこない」なんて、小さな思いを持ってちゃダメですよ。県民の一人である市民、あるいは県の自治体である一つの市が潤ってきている実態があるわけですので、ぜひ、先ほど言ったように萎縮をしないでください。あなた達が作った借金じゃないんですから。これから積極的に企業誘致を図るための用地確保に汗をかいていただきたいと思っております。
以上、ここまで申し上げた中で、管理者として今後に向けての思いはいかがでしょうか。
関企業管理者
企業局はこれまでも、新規産業団地の造成と整備については、雇用創出や税収の増加などの効果があることから、地域の活性化と県経済の活力の源となる「企業誘致の受け皿づくり」として、地元市町村と連携しながら積極的に推進してきたところであります。
現在、先ほども触れましたが、伊勢崎宮郷工業団地、多田山南産業団地の造成事業を進めているところでありまして、さらに今後も新規産業団地の整備を産経部とも連携しながら計画的に進めたいと考えております。
具体的には、先ほども産経部長が触れましたが、昨年度、企業誘致推進本部が選定した10箇所の新規産業団地候補地について、企業局としては、「地権者全員同意が得られること」あるいは「農振除外等の法的規制がクリアできること」あるいは「採算性が確保できること」あるいは「市町村に熱意があり協力が得られること」等の条件を考えまして、事業化の適否を検討して、県全体の土地利用計画と地域バランス等も考慮しながら、熟度が高まった所から順次着手していくことによりまして、地方公営企業の経営の基本原則でもある「企業の経済性を発揮」しながら、「県民福祉の向上」を目指すとともに、元気なぐんまづくりに少しでも企業局も役立てるよう、今後とも積極的に産業団地造成にも取り組んでいきたと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。