鳥獣害対策特別委員会（平成26年3月13日）

1．開催日時

　平成26年3月13日（木曜日）10時00分～11時21分

2．開催場所

　403委員会室

3．出席委員

　委員長：関根圀男、副委員長：織田沢俊幸
　委員：黒沢孝行、委員：須藤昭男、委員：狩野浩志、委員：福重隆浩、委員：岩上憲司、委員：大林俊一、委員：あべともよ、委員：臂泰雄、委員：清水真人

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）「鳥獣害対策に関する提言」への対応について

狩野委員
　組織を一元化して被害対策をどのように推進していくのか。また、対策本部の設置、運営はどのように進めていく予定か。

茂木農政部長
　鳥獣被害対策支援センターの機能を強化し、被害対策の司令塔として、ワンストップでしっかりと現場対応できる体制をとっていきたい。
　また、対策本部は、副知事を本部長とし、鳥獣被害対策を統括する参事、関係部長を構成員とする全庁的な体制により、対策本部の下には、実務を推進するための、関係課長を構成員とする連絡会議を設置し、さらに、全県的に推進するため、県内5か所に地域対策会議を設置するとともに、地域の相談に直接対応する支援チームを設置し、全庁的、全県的にスピーディーに対応できる体制整備について、年度内に準備を進めたい。

狩野委員
　専門技術者の育成や県、市町村職員の研修について、どのように取り組んでいくのか。

須川鳥獣被害対策支援センター所長
　これまでも、指導者育成を行ってきたが、被害は依然として深刻で、多様化しているため、日本獣医生命科学大学と連携し、地域をマネジメントできる人材を育成していきたい。

狩野委員
　野生鳥獣対策に係る県職員の育成についてはどうか。

茂木農政部長
　中長期的な視点に立った人材育成が大切であると考えており、しっかり対応していきたい。

狩野委員
　新たに雇用する嘱託職員はどのような職務を担当するのか。

須川鳥獣被害対策支援センター所長
　適正管理計画を推進するためのデータ収集や分析、また計画に反映するための助言等を担当する。

狩野委員
　民間への捕獲委託については、猟友会との連携の中で進めて欲しいが、どうか。

下田自然環境課長
　猟友会は、地域においてよくやっていただいており、民間には、奥山等猟友会が人手不足の地域を考えているが、配慮しながら調整していきたい。

狩野委員
　ライフル射撃場設置については、国も補助メニューが復活したが、設計費・建設費は対象となるのか。

下田自然環境課長
　国の交付金は、実施設計費・建設費が対象である。まず、猟友会の要望をたたき台として地元の理解が得られた後、交付金の受け皿となる協議会を設置していく。

狩野委員
　国がシカ・イノシシの10年後生息頭数半減を目標に掲げており、県も捕獲数目標を数値で示すべきと考えるがどうか。

下田自然環境課長
　シカについては、県全体の生息数、捕獲すべき数、市町村別の捕獲数などの算定作業中であり、もう少し時間がかかる。また、イノシシについては、専門家から、将来推計は無意味であり、出没地で捕獲すべきとの意見に基づき、現計画で目標数7,500頭とし、昨年度は94パーセント捕獲し、被害が減少している地域もある。

あべ委員
　体制を強化した成果・効果はどのように把握していくのか。

澁谷技術支援課長
　アンケート調査により継続的に実施し、検証していくこととしている他、捕獲の実施から検証までの作業を継続していくことが重要と考え、鳥獣被害対策支援センターを中心に鋭意取り組んでいきたい。

あべ委員
　県としての目標を設定する必要性についてはどう考えているのか。

澁谷技術支援課長
　被害金額の軽減という定量的な目標も必要だが、地域住民が対策の効果を実感するという定性的な目標も重要と考えており、今後、関係者間でしっかりと協議していきたい。

あべ委員
　鳥獣害対策については、最終的には地域振興に結びつけることが重要と考えるがどうか。

澁谷技術支援課長
　中山間地域に暮らす県民が、生き生きと暮らしていけるように、地域ぐるみで考えていく取り組みを含め対策を進めていきたい。

あべ委員
　農家の営農意欲を維持していくためには、個々の農家に対し個別に支援していく取り組みが必要と考えるがどうか。

茂木農政部長
　支援センターの職員や普及指導員は、現地に足を運び、個々の農家に寄り添った、きめ細かな指導・支援を行っており、引き続き強力に推進していきたい。また、中山間地域の中には、地域コミュニティの崩壊が懸念されるところもあるが、鳥獣被害対策を通じて地域の一体化を図り、その成果として地域再生にも結びつけていきたい。

あべ委員
　提言への対応として、効率的な捕獲をうたっているが、どのように対応していくのか。

下田自然環境課長
　有害捕獲の9割はワナ猟で捕獲しているので、ワナ猟免許取得者数自体を増やすことと、捕獲技術の講習会により、一人あたりの捕獲数を増加させていくことを考えている。

須川鳥獣被害対策支援センター所長
　牧草地など大量にシカが出没する場所で、モデル事業として大型囲いわなによる実証試験を、生産者や捕穫隊等と連携して実施することで、捕獲の効率化を図っていく。

（2）河川環境の整備について

狩野委員
　河川工事の実施に際しては、漁協と連携した河川環境整備をしてもらいたいがどうか。

荒井河川課長
　実施にあたっては、今後も十分連携を図っていきたい。

岩上委員
　カワウに捕食されにくい河川環境の整備も重要であり、過去には、木工沈床や魚道整備といった環境整備を行っていたが、この計画策定を機会とし、今後は積極的に実施すべきではないか。

荒井河川課長
　今後も河川改修、維持管理、災害復旧事業の機会を捉えて、河川環境の改善を図っていきたい。