産経土木常任委員会（平成26年6月16日）

産経土木常任委員会　委員長　井田　泉

委員長　井田　泉

　産経土木常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告を申し上げます。

　はじめに、付託議案のうち、承第2号「専決処分の承認について」制度融資予算の減額に関して、融資枠に対する利用や、業種別の状況、利用実績が低調であったことに対して、当局の見解が質された他、アベノミクス効果により、景気が回復しつつある中で、前向きな融資の利用や、今後の見通しについて、質疑されました。

　また、関連して、2月の大雪被害を受けた中小企業に対する融資の状況や、景気回復を県内隅々にまで行き渡らせるための戦略についても質疑されました。

　以上の点を踏まえ採決した結果、当委員会に付託されました各議案については、全会一致をもって、原案のとおり可決・承認すべきものと決定いたしました。

　引き続き行いました、請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。

　続きまして、意見書の発議についてでありますが、国の公共事業予算の減少は、地方の社会資本整備における地域間格差を拡大させ、地域の活力を奪い、また、地域の災害対応を担う建設業者にも影響することから、国に対し、防災・減災への対応や社会資本整備の充実のため、国の平成27年度当初予算における公共事業関連予算の増額を求める、「公共事業予算の増額を求める意見書」の提案がなされ、採決の結果、多数をもって可決し、委員会から別途発議いたしました。

　この他、委員会の所管事項について、各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。

　まず、産業経済部及び労働委員会関係でありますが、

• 原発事故に伴う観光産業等における風評被害の現状と、県における認識について
• 建設業や旅館業等の人材不足に対する県の認識や支援策について
• 中心市街地活性化に対する県の施策について
• ものづくり人材の確保と関係部局との連携について
• 専門性のある職員の育成について
• 過疎・中山間地域における産業育成や商工会への支援強化について
• 景況調査に対する県の認識や、円安・消費税増税への対策について
• 若者の県内企業へのＵ・Ｉターンや障害者雇用を促進するための取り組みについて
• 起業・創業への支援や、県内開業率のアップについて
• 田島弥平旧宅 周辺における、お土産の開発や、地域産業の育成について
• 産業経済部における他部局との連携した取り組みについて

　次に、県土整備部関係についてでありますが、

• ＪＲ川原湯温泉駅へのアクセス道路や国道145号の取り扱いについて
• 土木事務所に寄せられる苦情件数や、その処理体制について
• 椎坂トンネルに導入された融雪施設の効果等について
• 都市計画区域マスタープランの策定内容について
• 若手技術者の技術継承と技術力向上に向けた取り組みについて
• 建築関連工事における入札手続きの簡素化について
• 県立公園「群馬の森」内に設置された追悼碑に対する設置許可条件等について
• 市町村における「洪水ハザードマップ」の策定や、県管理河川における「河川カルテ」の作成状況について

　これらの事項につきましても、活発な議論が行われました。

　以上、申し上げまして委員長報告といたします。