総務企画常任委員会が県外調査を実施しました（平成26年9月3日）

1　調査目的

　総務企画常任委員会所管事項より、「危機管理・防災対策」、「地域づくりの推進」、「新たな重要施策の企画・立案」及び「公営企業の推進」について調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

2　調査期日

　平成26年9月3日（水曜日）～5日（金曜日）

3　調査項目

独立行政法人 国際協力機構（東京都千代田区）

　独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を一元的に行う実施機関として、「すべての人々が恩恵を受けるダイナミックな開発」というビジョンを掲げ、地域別・国別アプローチと課題別アプローチを組み合わせ、開発途上国への国際協力を行っています。
　また、ＯＤＡ事業を通じて蓄積した海外の現地情報や豊富なネットワークを生かし、開発途上国への海外展開を検討する企業等への支援も併せて行っています。
　その中で、国際協力の意志を持つＮＧＯ、大学、地方自治体等の団体による開発途上国の地域住民を対象とした協力活動を促進・助長することを目的に「草の根技術協力事業」なども実施しており、水道事業等を含む地方自治体の海外展開の取り組みに対しても支援が行われているところです。
　ついては、今後の水道事業等における海外展開を検討するうえでの参考とするため、当該機構における取り組みの現状等について調査しました。

独立行政法人国際協力機構で委員長が挨拶

大分県庁（大分県大分市）

　大分県においては、災害に強い県土づくりの推進にあたり、地域レベルでの防災力向上を図るため、県内全ての自主防災組織に防災士を配置すべく防災士養成の取り組みを積極的に推進しています。
　平成25年9月末日現在で、大分県内での防災士認定登録者数は4,500人を超えており、人口10万人あたりの登録者数では380.3人（2位の愛媛県は294.1人）と、全国1位を誇っています。
　また、新しく養成した防災士の能力向上のための研修や、より専門的な防災士を目指すためのスキルアップ研修も実施されるなど、一層の防災力向上にも努めています。
　ついては、今後の防災士の養成及び活用の参考とするため、大分県における取り組みの現状等について調査しました。

大分県庁で説明を受ける様子

別府国際コンベンションセンター（大分県別府市）

　別府国際コンベンションセンター（ビーコンプラザ）は、平成7年（1995年）に竣工された国際会議やコンサート、プロスポーツイベントまで対応する多目的施設です。
　コンベンションホールは、最大8,000人の収容が可能であり、日本初の走行ブリッジ等により多様なレイアウトにも対応でき、大型映像装置も完備しています。
　また、国際会議室は、最大300人が収容可能で、6ヶ国語同時通訳装置を備えるグレードの高い空間となっており、傍聴席にも同時通訳受信機が準備されています。
　この他、最大で約1,200人収容のフィルハーモニアホールや、レセプションホール、大小いくつかの会議室も整備されています。
　ついては、今後のコンベンション施設整備の参考とするため、当該施設の現状等について調査しました。

別府国際コンベンションセンターで説明を受ける様子で説明を受ける様子

豊後高田市観光まちづくり(株)（大分県豊後高田市）

　豊後高田市観光まちづくり(株)は、同市における地域振興及び中心市街地振興のため、平成17年に市や商工会議所、金融機関等からの出資によって設立された第三セクター方式の株式会社であり、平成13年から事業開始された「昭和の町」というコンセプトのもとで、関連施設等と連携して地域資源を活用したまちづくりに取り組んでいます。
　この「昭和の町」の通り沿いには、昭和の再生をめざす「昭和の店」が立ち並んでおり、代々伝わる珍しい道具の展示「一店一宝」や、自慢の商品の販売「一店一品」、笑顔でお客様と語らう「昭和の商人」などの活動により商店街の再生が図られてきました。
　また、同市では「まちづくり」の大きな原動力は「ひとづくり」と考え、「昭和の町は教育のまちです」事業として様々な取り組みを行うなど、「教育のまちおこし」も推進しているところです。
　ついては、今後の地域振興施策の参考とするため、「昭和の町」に係る取り組みの現状等について調査しました。

豊後高田市（昭和の町）の視察の様子

荘園の里推進委員会（大分県豊後高田市）

　宇佐神宮の荘園遺跡に起源を持つ田染荘小崎地区は、田園や村落の景観がすばらしく、千年前から変わらない土地利用で自然と文化と人とがうまく融合した地域であり、かねてから当該景観の保存活用のために各種事業が実施されるとともに、平成21年には「豊後高田市田染荘小崎景観づくり条例」も制定されました。
　また、平成22年8月には国の重要文化的景観（地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできない「文化的景観」の中でも特に重要なもの）としても選定されました。
　なお、平成11年に地元住民で結成した「荘園の里推進委員会」は、景観の保全活用や都市住民との交流、農業体験の受入れなどの取り組みを活発に行っており、これらの活動が評価され、平成22年には「地域づくり総務大臣表彰」も受賞しました。
　ついては、今後の地域振興施策の参考とするため、当該推進委員会における取り組みの現状等について調査しました。

荘園の里にて

4　出席委員等

委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
委員：南波和憲、委員：久保田順一郎、委員：大沢幸一、委員：橋爪洋介、委員：水野俊雄、委員：高田勝浩、委員：金子　渡