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厚生文化常任委員会(生活文化スポーツ部関係:平成26年度)

1.開催日時

平成26年3月10日(月曜日)10時01分開始 14時46分終了

2.開催場所

402委員会室

3.出席委員

委員長:井田泉、副委員長:原和隆
委員:南波和憲、委員:岩井均、委員:橋爪洋介、委員:伊藤祐司、委員:あべともよ、委員:高田勝浩、委員:金子渡、委員:小川晶

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)スポーツ施設整備の支援について

南波委員
 市町村有スポーツ施設整備に対する支援協議依頼があった場合の対処方法はどうか。

荒井スポーツ振興課長
 「スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画」では、市町村有施設の場合は設置者による適正な整備を基本としつつ、全国的なスポーツ大会の主会場となることを前提に将来にわたり当該競技の拠点となると認められる施設には、一定の支援を検討することとしている。

南波委員
 相談する場合は、市町村と県とどちらにした方がよいのか。

荒井スポーツ振興課長
 市町村との連携が重要であり、どちらに相談しても連携を取りながら実施していくことになると考えている。

南波委員
 計画にある「一定の支援」とはどの程度を考えているのか。

荒井スポーツ振興課長
 現時点で決まったものはなく、スポーツ施設の規模や性格、設置場所等を考慮しながら、今後、検討していくことになる。

本多生活文化スポーツ部長
 基本計画は方針であり、来年度以降に具体的な検討をすることになるが、一律の割合での支援は難しいであろうという感触があり、市町村や競技団体とよく相談する必要がある。一つの施設を支援する時には、周囲の関係者も了解してくれるような状況で進めなくてはならないと考えている。

(2)スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画について

橋爪委員
 「財源の確保」として、日本スポーツ振興センターの助成金や国の補助事業の活用に言及しているが、県独自の予算を組むことはないということか。

荒井スポーツ振興課長
 県の予算が厳しい折に、こうした国の補助等を活用していくというものであり、県予算に関しては、個々に検討していきたい。

本多生活文化スポーツ部長
 外部財源だけで施設整備はできず、当然、県予算も使っていくことになるが、毎年度の予算要求の中でしっかり要求していくことが必要だと考えている。この部分については、外部財源の活用について記載してあることをご理解いただきたい。

橋爪委員
 7年での整備となると時間がないと感じるがどうか。

本多生活文化スポーツ部長
 計画の終期は「ぐんまスポーツプラン2011」に合わせているが、掲載した57施設の整備が7年ですべて終わるとは考えておらず、7年の間に見直すこともある。県が想定する国体開催は15年後であり、その先にもつなげていく必要もある。また、財源の問題については、各年度の予算の中で審議していきたい。

(3)ぐんまスーパーキッズプロジェクトについて

橋爪委員
 実績についてはどうなっているか。

荒井スポーツ振興課長
 各競技団体で小学校4~6年生が世界の檜舞台で活躍することを目指して育成しており、すぐに効果が期待できるものではないが、例えば、水球では前年度の全国大会において優勝したり、スキーのスペシャルジャンプでも優勝などの成績がある。

橋爪委員
 競技による「向き」「不向き」の検証はされているのか。

荒井スポーツ振興課長
 スキー、陸上、水球、ソフトボールの4競技の検証では、一部の競技で継続した練習に課題があり、運営方針の検討を行っている。

橋爪委員
 利用者側の要望はあるのか。

荒井スポーツ振興課長
 小学校4~6年生では、その競技を将来も続けていくのか不確定ということもあるので、まずはその競技を楽しめるような方法も検討している。

橋爪委員
 今年度の予算額と執行率はどうか。

荒井スポーツ振興課長
 今年度の予算額は1千万円であり、執行率も同額の予定である。

橋爪委員
 予算額に対応する団体数と実質の人数はどうか。

荒井スポーツ振興課長
 4競技団体で、年間約100人の児童が参加している。

(4)ぐんま赤い糸プロジェクト(あいぷろ)について

橋爪委員
 実績はどうか。

飯塚少子化対策・青少年課長
 イベント数はこの1年間では80回、累計で333回である。参加者は、累計で8,269人、カップル成立は851組である。なお、16組の成婚報告をいただいている。

橋爪委員
 友人同士で交際相手を紹介しあう方が効率がよいのではないか。

飯塚少子化対策・青少年課長
 事業としては、イベント開催の情報提供を行っており、あいぷろ以外にも縁結び世話人事業での出会いのケースなどがある。県として様々な形で婚活の後押しをして、社会全体で結婚を応援する機運を醸成していくことが役割だと考えている。

高田委員
 民間への支援についてどう考えているか。

飯塚少子化対策・青少年課長
 県の支援は、イベントの情報発信であると考えている。なお、太田商工会議所については、県のあいぷろホームページにバナーを張らせていただいたところである。

高田委員
 公的な団体が行う事業に対し、情報発信の他に協力できることはないか。

飯塚少子化対策・青少年課長
 婚活イベントに対する金銭的な支援は難しく、あいぷろ協賛団体にも金銭的支援は行っていない。国の交付金事業においても、婚活イベント実施は行政の役割でないとして対象外とされているため、今後もセミナーや情報発信などにより後押ししていきたい。

(5)「能」について

橋爪委員
 県民芸術祭での「能」の扱いはどうか。

高橋文化振興課長
 教育文化事業団において「能」の鑑賞会などを開催している。

橋爪委員
 高崎市在住の能役者、下平克宏さんの活用の考えはどうか。

高橋文化振興課長
 下平さんには、昨年3月、条例のシンポジウムを開催した際に仕舞を上演していただいた他、パネリストとしても参加していただいており、今後も機会があればお願いしたいと考えている。

(6)消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例について

伊藤委員
 消費税の適正転嫁についてどう考えているか。

根岸県民生活課長
 消費税法第60条で、地方公共団体は、課税標準額と仕入れ控除額が同額とみなされているため、地方公共団体に申告義務はないが、必要経費については消費税分が上がるため、使用料等についても消費税増税分を反映することとしたものである。

伊藤委員
 総合スポーツセンターの使用料はどのように算出しているのか。

荒井スポーツ振興課長
 減価償却方式や実費弁償方式などで算定すると、近傍類似の施設と比較して利用料金が高額になりすぎてしまうため、近傍類似施設の状況を勘案しながら1平方メートル当たりの単価を算出して決めたものである。

伊藤委員
 消費税増税で経費が増加する施設があると思うが、使用料収入と維持管理費はどうなっているか。

荒井スポーツ振興課長
 総合スポーツセンターは維持管理費が1億円以上で使用料収入が6,500万円程度、伊香保リンクは約4,800万円に対し900万円程度である。

伊藤委員
 伊香保リンクの使用料収入はどのくらい増えるのか。

荒井スポーツ振興課長
 平成24年度ベースで27万円程度である。

伊藤委員
 利用料金を引き上げた場合、男女共同参画センターの収入はどのくらい増えるのか。

佐藤人権男女共同参画課長
 1万4千円程度である。

伊藤委員
 消費税は1年後に更に10パーセントに引上げられる予定であるが、考えはどうか。

根岸県民生活課長
 国から各自治体に「消費税の適正転嫁に係る通知」が出ており、今回の議案は消費税を適正に転嫁することが目的である。税の公平性の観点から、消費税を適切に反映させることが求められている。

(7)県有施設のトイレ洋式化について

あべ委員
 どのような考え方で洋式化を進めることとしたのか。

根岸県民生活課長
 女性の社会進出が進んでいるが、県有施設の中には男性中心の時代にトイレを設置したため、女性用トイレへの配慮をしていなかった施設があるので、男女共同参画社会の実現に向けトイレの洋式化を一歩進めることとしたものである。

あべ委員
 最終的にどの程度まで進めるつもりなのか。

根岸県民生活課長
 女性用トイレ2,622基中、洋式トイレは45パーセントで、今回の改修で整備率は若干上昇するものの十分ということではないため、今後も徐々に洋式化を進めていきたい。

(8)性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターについて

あべ委員
 センター設置についての考え方はどうか。

佐藤人権男女共同参画課長
 性犯罪被害者のうち、警察への届けは約13パーセントと言われており、被害が潜在化しやすい特徴がある。被害者は、心の傷を負うほか、感染症や望まない妊娠の危険性にさらされる等の現状があることから、国では各都道府県に1箇所以上の設置が望ましいとしている。

あべ委員
 来年度の事業内容はどうか。

佐藤人権男女共同参画課長
 関係機関と連携して、設置形態や運営方法等を検討・調整し、平成27年度中の開設を目指したいと考えている。また、産婦人科医に対する研修の他、看護師、保健師、養護教諭、弁護士等の関係者に対する研修・講演会等も行う予定である。

あべ委員
 センターの形態についてはどう考えているか。

佐藤人権男女共同参画課長
 国では、病院拠点型、センター拠点型、相談センターを中心とした連携型の3類型を示しているが、既に取り組まれている全国十数箇所での形態は様々である。本県では、1箇所のみでの対応では相談者の来所にも負担が大きいことから、複数の医療機関と連携した取組が適していると考えている。

(9)「GUNMAマンガ・アニメフェスタ」について

あべ委員
 今年度の成果はどうか。

高橋文化振興課長
 昨年10~11月にマンガとアニメーション作品を募集したところ、マンガ103点、アニメ25点の応募があった。岩手県の112点を上回り、作品に対する審査員からの評価も高かった。
 応募者の平均年齢は20代前半で、来場者も10代、20代、30代で6割近くを占めるなど、多くの若者の参加を得られた。さらに、県内の漫画家や専門学校講師らに協力いただくとともに、プロの漫画家やアニメーション作家、映画監督らに審査員やワークショップの講師もお願いしたところであり、新たなネットワークを構築できたと考えている。

あべ委員
 来年度への抱負について考えはどうか。

高橋文化振興課長
 今年度の反省点として、会場案内の不手際や表彰分野を増やすべき等の課題が出されたため、今後は、表彰・ワークショップは県が行い、フェスタ部分は商工会議所や青年会議所など民間主導で行う方向で検討していきたい。

金子委員
 今年度はイベント要素が乏しかったと思うがどうか。

高橋文化振興課長
 新潟県ではフェスタ部分は地域の商店街等と連携して開催していたり、埼玉県では、マンガ・アニメの背景地を巡る「聖地巡り」も盛んであったりするため、今後はこうしたイベントの可能性について実行委員会の中で検討していきたい。

小川委員
 実行委員会はどのような人がいるのか。

高橋文化振興課長
 アマチュアの漫画家やメディア関係の学科を持つ専門学校講師、教育文化事業団の常務などである。

(10)ぐんまちゃんの着ぐるみについて

高田委員
 3体増やすが、どれくらい県民の要望に応えられるのか。

根岸県民生活課長
 5月分の予約受付を開始したが、増体前のためキャンセル待ちが若干発生している。絶対に充分だとは言えないが、今後は予約が取れないケースは減ると思っており、さらに増やすかどうかは、様子を見ながら検討していきたい。

(11)多文化共生支援事業について

高田委員
 事業費が減少傾向にあるが、予算編成にどのように取り組んだのか。

服部NPO・多文化共生推進課長
 事業は、各市町村と連携して推進することが重要と考えており、今年度、災害時多言語情報センター設置運営訓練に関しては大泉町と共催したが、外国人住民の方々にも多く参加いただき、非常に効率的に実施することができた。厳しい財政状況で新規事業は設けられないものもあったが、必要な事業は継続できるように予算を確保した。

(12)DV対策について

高田委員
 「ぐんまDV対策推進計画(第3次)」における数値目標達成への考えはどうか。

佐藤人権男女共同参画課長
 数値目標は、既存資源と連携を図り実施していくという目標である。当初予算では、民間シェルターの偏在解消を図るため設置費補助が増額になっている。今後は民生委員や人権擁護委員等と連携して住民啓発に取り組むなど、地域の様々な資源やマンパワーと連携を図りながら、目標達成に向けて取り組んでいきたい。

高田委員
 DV対策に係る予算編成の考え方はどうか。

本多生活文化スポーツ部長
 DV被害者の支援には、相談員や支援員など現場で対応する人が一番大事であると考えており、相談員の拡充を図ってきている。また、DV被害者支援に関する講座を実施することで民間にも支援の流れができてきたが、民間との連携が重要であり力を入れていきたい。なお、雇用基金を活用して自立支援コーディネート業務を実施し、民間と連携した被害者の自立支援やボランティア育成などを行う予定である。

(13)NPO活動支援整備資金について

金子委員
 利用しやすい制度とするため融資利率を見直すべきだと思うがどうか。

服部NPO・多文化共生推進課長
 現在の融資利率1.9パーセントは平成14年度から継続しており、県制度融資の中では低利率であり、来年度も同率の予定である。利率の引下げには、関係金融機関との調整も必要となるため、今後は利用者の意見を活かした形での見直しを検討していきたい。

(14)国体のユニフォームについて

金子委員
 群馬県の代表であり、県からの補助も考慮する必要があると思うがどうか。

荒井スポーツ振興課長
 選手のユニフォームに対する補助はなく、個人負担となっている現状である。団体競技は統一したユニフォームを着用するが、個人競技では競技別に統一した着用のルールが異なっていることもあり、今後、検討・研究していきたい。

(15)少子化対策について

小川委員
 有効な少子化対策は何であると考えているか。また、他県の状況はどうか。

飯塚少子化対策・青少年課長
 少子化対策の根本は、若者の未婚化・晩婚化の問題であると考えている。茨城県では、財団に人を配置して結婚相談などの事業を行っており、山形県では、過疎対策に直結する問題として取り組むなど、自治体によって考え方に違いがある。

小川委員
 断られ続けると自信を失い婚活ストレスになると聞くが、どう考えるか。

飯塚少子化対策・青少年課長
 婚活は就活と同様、若者に自信をつけるサポートが大切であり、パーティー前にマナーや会話の仕方の訓練をするなどの支援も必要であると考えている。

(16)ぐんま男女共同参画センターにおける男性向けセミナーについて

小川委員
 男性向けセミナーはどのようなものを実施しているか。

佐藤人権男女共同参画課長
 平成21年度よりイクメン講演会や父と子の料理教室などを実施している。

小川委員
 今年度の事業内容と参加者の状況はどうか。

佐藤人権男女共同参画課長
 今年度は「父と子のバルーンアート教室」を企画し、父と子のバルーンアート作りに併せ父親向け子育て参画ミニ講演会も開催し、親子19組、39人が参加した。

(17)群馬県消費者基本計画について

小川委員
 中高生や大学生への消費者教育はどのように行っているのか。

関消費生活課長
 中高生に対しては、現在、DVD教材を作成しており、これらを活用するとともに、家庭科教員を対象とした研修も実施するなど、今後も教育委員会と連携して取り組んでいきたい。また、大学生に対しては、来年度、県内の大学と連携した講座開催を予定している。

小川委員
 情報モラル講習会は、全学校での実施を目標とすることが望ましいと思うがどうか。

関消費生活課長
 インターネットによる様々な問題への対応も必要であり、教育委員会と連携して、より積極的に取り組みたい。

(18)消費者被害防止出前講座について

小川委員
 実施対象者はだれか。

関消費生活課長
 あらゆる年齢層を対象としているが、高齢者では主に老人クラブや自治会・公民館などが対象となっており、若年層では、高校や専門学校等が主な対象となっている。

(19)ぐんま総合芸術の推進について

南波委員
 創作ダンスはどのようなものか。

高橋文化振興課長
 群馬の歴史文化をテーマにした物語を作り、セリフや小芝居を交えたストーリーのあるものを想定しているが、詳細は今後詰めることになる。

南波委員
 「蝶々夫人」については、舞台監督と指揮者が大事だと思うがどうか。

高橋文化振興課長
 平成23年にイタリアのプッチーニフェスティバルで蝶々夫人を公演した岡村喬生さんに舞台監督をお願いするとともに、当時の舞台装置を借用し費用を節約して公演する予定であり、既に岡村さんや映画監督の飯塚さんとも相談している。

南波委員
 イタリア公演ではプッチーニの孫娘が改訂版を承知しなかったと聞くがどうか。

高橋文化振興課長
 岡村さんによれば「蝶々夫人」には日本文化に対する誤認があり、それを改訂した公演をしたいとのことであるが、イタリア公演では全ての改訂はかなわなかった。今回も改訂版を公演する予定であるが、孫娘の許諾の範囲内で公演することで岡村さんとも合意している。

南波委員
 公演場所と公演回数はどうか。また、指揮者は誰か。

高橋文化振興課長
 高崎の音楽センターでは舞台装置が入らないため、前橋のベイシア文化ホールと桐生市文化会館で、各1回ずつの公演を予定している。なお、指揮者については未定である。

南波委員
 プレイベントのシネマコンサートではアリアもあるのか。

高橋文化振興課長
 飯塚監督の記録映画の上映と併せて、岡村さんに歌ってもらいたいと考えている。

南波委員
 NPO法人との協働事業とあるが、どの法人か。

高橋文化振興課長
 岡村さんが芸術総監督を務め、イタリア公演も行った「NPO法人みんなのオペラ」である。

南波委員
 こども歌舞伎は、どのようなものになるのか。

高橋文化振興課長
 本公演が29年度の予定であり、詳細はまだ決まっていない。来年度から委員会を組織して準備を進めていく予定である。

(20)プロスポーツの支援について

岩井委員
 今年度の本県スポーツ選手の活躍の要因は何であると考えているか。

荒井スポーツ振興課長
 競技力向上対策事業を地道に行ってきたこととともに、スポーツ健康立県ぐんまを目指し、「ぐんまスポーツプラン2011」等に則って、選手強化や施策の実施を進めてきた成果であると考えている。

岩井委員
 プロスポーツ(ザスパ、ペガサス、サンダース)に対する県の役割をどう考えているか。

荒井スポーツ振興課長
 地域の活性化や県のイメージアップにつながっていると思っており、そうしたところを支援していきたいと考えている。

岩井委員
 企業スポーツに対する県の支援はどういったものか。

荒井スポーツ振興課長
 スバルやヤマダ電機などが優秀な成績を収めて地域の活性化につながっており、県としては、財政的な支援は難しいため、情報発信等の間接的支援を行っている。

岩井委員
 現在は企業スポーツの方が選手待遇がよく、プロスポーツをもっと応援してもよいと思うがどうか。

荒井スポーツ振興課長
 プロスポーツの支援として、ホームでは、球場使用料に県内プロ料金の設定や広告料を全額減免し、ブースで観光パンフレットやグッズでPRしている。また、アウェーゲームでは県の施策や観光の宣伝を行う業務委託をしている。

岩井委員
 アウェーゲームでの本県PRの新年度予算が今年度と比較して減っている理由は何か。

荒井スポーツ振興課長
 ノベルティグッズの残余があり、購入費の縮小等があった結果である。

岩井委員
 ザスパへの支援として、大型映像装置の利用に関する減免の考えはどうか。

荒井スポーツ振興課長
 大型映像装置は、通常時の使用時は特別な料金はかからず、広告を掲示した場合に10万円がかかるが、広告料との差額が収入となるため、より多く使用していただきたいと考えている。

(21)県内企業におけるスポーツ有力選手の採用について

岩井委員
 様々なプラスの循環が期待できるため、アプローチ等の工夫が必要だと思うがどうか。

荒井スポーツ振興課長
 企業への働きかけは、各競技団体や群馬県スポーツ協会が行っているところであるが、県から企業への直接的な働きかけには課題もあるため、今後、研究していきたい。

(22)スポーツ振興条例施行後の表彰制度について

岩井委員
 スポーツ振興条例の規定で、「顕彰に当たっては、実績を重視し、地道な努力が報われるよう配慮する」とされているが、今年度の実績はどうか。

荒井スポーツ振興課長
 これまで教育長表彰であったものを「群馬県生涯スポーツ功労者表彰」とし、今年度から知事表彰に改め34名を表彰したが、スポーツの健全な普及発展等、地道な努力をした方を表彰対象とすべく、条例の趣旨を踏まえた推薦を行うよう関係団体や市町村に働きかけた。

(23)男女共同参画施策の取組について

あべ委員
 まずは県が自ら取り組んでいくべきと考えるが、県庁内における取組状況はどうか。

本多生活文化スポーツ部長
 群馬県の女性管理職比率は全国12位と比較的高い状況にあり、また、審議会等への参画率についても順調に比率を上げている。今後も引き続き努力していきたい。

あべ委員
 管理職向けの男女共同参画に関する研修の実施状況はどうか。

本多生活文化スポーツ部長
 男女共同参画推進条例が制定された当時は、各所属の次長を男女共同参画推進責任者として研修を行っていたが、現在は実施していない。

あべ委員
 管理職に対する研修実施は効果的と考えるがどうか。

佐藤人権男女共同参画課長
 県の人事課で「人材育成の方針」を定めており、その中で女性登用について取り上げている。また、男性の育児休業取得などでもトップの意識が大切であるため、今後も働きかけを続けていきたい。

(24)女性職員の退職理由について

あべ委員
 女性職員の定年退職以外の退職理由はどうなっているか。

佐藤人権男女共同参画課長
 自己都合等の様々な理由が考えられるが、詳細は把握していない。

あべ委員
 退職理由を調査・研究することで原因を見いだし、退職を防げるのではないか。

佐藤人権男女共同参画課長
 退職理由も検討課題であるが、それ以外にも女性職員同士の意見交換の場などを設定し、課題や問題点を共有して解決していくことの支援も必要だと考えている。

(25)パナソニックワイルドナイツの顕彰について

高田委員
 トップリーグと日本選手権とで2冠を獲得したが、顕彰に該当するのではないか。

荒井スポーツ振興課長
 群馬県スポーツ賞顕彰に該当すると考えている。

高田委員
 地域にも相当貢献しており、県民栄誉賞など、より高い賞を与えてほしいと思うがどうか。

本多生活文化スポーツ部長
 県民栄誉賞となると総務課の所管となるが、群馬県スポーツ賞顕彰規程の中で検討したい。

(26)プロスポーツ(ザスパクサツ群馬)への観客動員策について

伊藤委員
 県内のプロスポーツで無料招待などの取組は行っているか。

荒井スポーツ振興課長
 ザスパクサツ群馬でも無料招待券を少年団や小学生に配ったり、現在でも冠イベント等で無料招待券を配布するなどして集客の努力をしている。

(27)生涯スポーツの振興について

小川委員
 生涯スポーツの振興に対する考えはどうか。

荒井スポーツ振興課長
 県でも、競技力向上・プロスポーツ支援のほか、生涯スポーツでは、総合型地域スポーツクラブの育成・支援に取り組んでいるところであり、アシスタントマネージャー養成講習会の開催や県民ホールでの広報イベント、スポーツ情報ネットワークでの情報発信などに引き続き努力していきたい。


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