文教警察常任委員会（警察本部関係：平成25年度分）

1．開催日時

平成26年3月3日（月曜日）12時43分開始　14時02分終了

2．開催場所

302委員会室

3．出席委員

委員長：須藤和臣、副委員長：清水真人
委員：塚越紀一、委員：松本耕司、委員：星野寛、委員：大沢幸一、委員：新井雅博、委員：福重隆浩、委員：井下泰伸

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）第61号議案「平成25年度群馬県一般会計補正予算」について

新井委員
　職員給料や手当が増額となっているが、不足する理由について伺いたい。

高橋警務部長
　給料については、退職者数が当初の見込みと相違したことや新規採用者と退職者の給料の差額等の理由により不足が生じたものである。また、時間外勤務手当等の諸手当は、勤務実績に対し予算額が不足したため、増額要求するものである。

新井委員
　赴任旅費が増額要求されている理由について伺いたい。

神尾会計参事官
　当初予算で計上しているが、3月の定期人事異動に伴う不足額である。

大沢委員
　共済費が減額補正となる理由について伺いたい。

上原警務参事官
　共済費は社会保険料等の事業主負担分であり、退職者数が当初の見込みと相違したことや掛金率が小さくなったことによるものである。

新井委員
　銃砲技能講習委託料を減額する理由について伺いたい。

小林生活安全部長
　平成25年度の当初講習会定員は、1,300人を予定していたが、平成24年9月に「鳥獣被害対策措置法」が施行され、各市町村が組織する特定鳥獣被害対策実施隊に所属して狩猟に参加した者は、技能講習の受講が免除されることになり、これにより、平成25年12月末において、既に約600人が免除を受けていることから、減額するものである。

（2）今回の豪雪被害とその対応について

福重委員
　豪雪による県内の交通事故発生状況について伺いたい。

田端交通部長
　2月14日から17日までの間の交通人身事故は114件であり、通常時の土・日曜日の人身事故が、平均で1日約30件であることから、大幅な増加はなかった。一方、物件事故は688件で、通常時は1日約100件であることから、約2倍以上の事故が発生した。また、降雪に伴い、信号機が下に傾いたりしたが、重大な交通事故の発生はなかった。

大沢委員
　先日の豪雪時における、車両の置き捨て状況について伺いたい。

田端交通部長
　豪雪に伴う車両の置き捨て状況について、台数は把握していないが、2月14日から17日までの事故統計では、人身事故における夏タイヤの装着率は56.1パーセント、物件事故における夏タイヤの装着率は、34.6パーセントであった。

大沢委員
　今後、渋滞や交通事故を減少させるため、県民に的確なメッセージ発信することが重要と考えるがどうか。

田端交通部長
　豪雪時における不要な外出を避けたり、降雪時の冬用タイヤ装着等を含め、現在も県と警察が一体となって行っているが、今後も様々な災害に対して県や国交省と連携し、広報等を行っていきたい。

新井委員
　県警ヘリの運航マニュアルに、災害時のマニュアルは策定されているのか。

高橋地域部長
　県警ヘリの災害対応のマニュアルはないが、自衛隊のものを参考に、現在、策定中である。

（3）高齢者が加害者となる交通事故の割合について

福重委員
　高齢者が加害者となる交通事故が増加傾向にあるが、その割合について伺いたい。

田端交通部長
　平成25年中の交通事故死者数は73人であるが、このうち高齢者が第一当事者となる事故は20件であり、全体の27.4パーセントである。

（4）運転免許の自主返納の現状及び支援事業の推進状況について

福重委員
　運転免許の自主返納の状況について伺いたい。

田端交通部長
　平成10年4月1日から「申請による運転免許の取消し」制度が施行されており、平成25年中の件数は1,792件で、前年に比べ311件増加しており、年々増加傾向にある。

福重委員
　警察における自主返納支援事業の推進状況について伺いたい。

田端交通部長
　わたらせ渓谷鉄道、上毛電鉄等で運賃半額等の支援や、温泉施設において割引等の支援も行っている。警察としては、県や自治体及び関係団体等と連携して、本人の意思を尊重し、支援制度の周知を図っていきたいと考えている。

（5）ストーカー事案への対応について

松本委員
　ストーカー事案が全国的に見られるが、警察の対応状況について伺いたい。

相浦警察本部長
　警察としては、最悪の事態に発展しないよう、法令と法執行能力を駆使し対応に努めているが、警察単体だけでは困難な面がある。現在、ＤＶ・ストーカーの加害者に医学・心理学的な治療を施すという動きもあり、警察庁の方で予算化を図っているところと承知している。
　また、既存の民間シェルターなどへの避難、家族や身近な者による見守りも重要であり、最悪な事態を招かないよう引き続き、危機意識を持って努力していきたい。