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交通安全対策特別委員会(平成26年10月2日)
1．開催日時
平成26年10月2日（木曜日）10時00分開始 14時15分終了
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：南波和憲、副委員長：橋爪洋介
委員：黒沢孝行、委員：大沢幸一、委員：福重隆浩、委員：岩上憲司、委員：井田泉、委員：須藤和臣、委員：井下泰伸、委員：高田勝浩、委員：金井康夫
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）「3ない運動」について
岩上委員
警察本部からの運動見直しの意見に対する教育委員長としての所見はどうか。
山田教育委員長
非常に重いものと考えているが、学校現場及び保護者としては、子どもたちの安全を第一に考えてしまう。高校生の安全を守ることと二輪車事故を起こさせないことの両建てで考えていくことに一定の理解を得ているものと認識している。
岩上委員
本人、保護者、学校の三者で協議し考え方を変えていけば、運動をなくしても急激に状況は変わらないと考えるがどうか。
山田教育委員長
運動が始まった頃と状況は違っていると感じるが、今でも子どもが安全に過ごしてほしいという保護者の願いは強い。高等学校ＰＴＡ連合会（高Ｐ連）や校長会でも、運動廃止の機運は盛り上がっておらず、現状のまま運動を推進していくという方向性は尊重したい。
岩上委員
初心運転者の事故率ワースト1位や自転車事故が多いという状況の中で、どうすれば事故が減少すると考えているか。
山田教育委員長
以前より自転車の傘差し運転などは減っており、小・中学校の各段階から安全教育が行われていると思うが、より充実させるには、もう少し強く学校で指導することが必要であると考えている。
井田委員
先の一般質問で、教育長が「3ない運動」の成果について答弁したが、バイクに乗せて事故が減少し初めて成果と言えるのではないか。
山田教育委員長
そういう面もあろうが、事故が減ったこと自体も一つの成果であると考えている。
井田委員
高Ｐ連の決議はいつ行われたのか。
山田教育委員長
私は出席してはいないが、本年6月の通常総会において決議されたものである。
井田委員
毎年、決議するものなのか。
山田教育委員長
高Ｐ連の年間事業計画等を協議する中で、取り組むべきものとして決議されたと理解している。
井田委員
この委員会の様々な議論を高Ｐ連には知らせているのか。
高橋健康体育課長
議論の経過や概要は高Ｐ連や校長会に伝えている。
井田委員
高Ｐ連が考えを改めれば、県教委の考えも変わるのか。
高橋健康体育課長
現時点では高Ｐ連の考えを尊重したいと考えている。
井田委員
高Ｐ連に県の考えを押しつけているのではないか。
山田教育委員長
当事者である保護者自身の意思として尊重したいと考えている。
井田委員
アンケート調査などにより保護者の意見を聞くようにすべきではないか。
山田教育委員長
保護者の意見を聞くことは大事であり、尊重していきたい。
黒沢委員
免許取得は、教習所で交通安全の指導を受けられる大事な機会だと思うがどうか。
山田教育委員長
一つの考え方ではあるが、現時点で保護者の考え方がそのようになっていない。
黒沢委員
警察が高Ｐ連や先生方へ「3ない運動」の考え方を伝えるということはできるのか。
山岸交通企画課長
これまでも教育委員会とは話合いを重ねてきたが、警察本部としては免許取得年齢に達すれば、取得を妨げるものではないと考えている。今後も機会があれば、高Ｐ連等に高校生の事故実態等について話をさせてもらいたい。
黒沢委員
今の答弁についてどう考えるか。
山田教育委員長
普通免許は学校の判断で取得時期はまちまちであるが、進路決定後に落ち着いてから取得させたいというのが保護者の考えだと思っている。
橋爪副委員長
本年6月の教育委員会定例会で「3ない運動」についての報告があったようだが、どのような内容だったのか。
山田教育委員長
6月の定例会で、これまでの経緯や議論について事務局から報告があり、9月の教育委員協議会で意見交換を行ったところである。
橋爪副委員長
条例施行のタイミングを考えると、組織として対応できるのかが疑問であるがどうか。
山田教育委員長
保護者の機運、考える土壌はまだないと思っているが、本日の意見は持ち帰って議論したい。
（2）交通安全教育について
井下委員
免許取得を前提に危険予知などの訓練が必要だと思うが、現在の交通安全教育は十分だと考えているか。
山田教育委員長
交通安全教育が十分でなかったという認識はもっており、学校だけでなくＰＴＡを巻き込んだ交通安全教育があってもよいと考えている。
井下委員
事故率が高いのは何かが欠けているものと思うが、要因についてどう考えているか。
山田教育委員長
高校生の自覚の低さも一因ではないかと思う。改善策として、当事者を含めて話し合わせるなど、いじめ防止対策と同様に自発的な行動を促すことが重要であると考えている。
井下委員
危険から遠ざけることで、年齢に応じた責任や自覚が欠如していると思うがどうか。
山田教育委員長
そうしたこともなくはないと思うが、現在は遠ざける方法を選択している。教育委員会としては体験で学ばせるリスクは高く、「3ない運動」と二本立てで交通安全教育を進めていきたいと考えている。
井下委員
「3ない運動」があったから、交通安全教育が不十分だったのではないのか。
高橋健康体育課長
「3ない運動」のため交通安全教育が不十分であったとは考えていないが、今までの取組の成果が上がっていないことについては真摯に受け止めている。
井下委員
高校生を加害者にさせないためにも、段階的な交通安全教育が必要ではないか。
鵜生川高校教育課長
本県では、どの世代でも事故率が高い傾向にあり、交通安全教育を全ての世代を通して一貫性を持って徹底していく必要があると考えており、こうした観点において、今までの対応では弱さがあったと認識している。
井下委員
交通ルールを実地で訓練し、体験として慣れていく必要があるのではないか。
鵜生川高校教育課長
今の生徒には弱い面があり、試練を与えて挫折を乗り越える経験を積ませる必要がある。交通安全教育は、家庭をベースにして幼・小・中・高・大・社会人とつなげていくことが大切なため、条例制定を機に県全体で取り組むべき問題だと考えている。
（3）歩道の整備について
福重委員
歩道のタイプにはマウンドアップやフラットタイプなどがあるが、割合はどのくらいか。
上原道路管理課長
県管理道の歩道総延長約2,159キロメートルのうち、マウンドアップ歩道が約3割の633キロメートル、フラットとセミフラット歩道が約7割で1,526キロメートルである。
福重委員
マウンドアップをフラットタイプにした場合、歩行者と車両の接触事故が懸念されるが、どのような対策をとっているか。
上原道路管理課長
県では、歩行者のバリアフリーの観点から歩道のフラット化を積極的に進めており、原則として車道と歩道の間にブロックを設置し、ブロック上への反射材設置や、車道と歩道を分離するポストコーンなどで視認性を高めている。また、幅員が広い道路は、車止めなどで車の侵入を防ぎ歩行者の安全を確保している。
福重委員
幅員が狭い道路で、安全対策としてカラー舗装だけのところはあるのか。
上原道路管理課長
用地幅が確保できず、グリーンベルトだけのところもあるが、ポストコーンを設置して最低限の安全確保をするようにしている。
福重委員
カラー舗装のみの整備について、警察としては安全性に懸念はないか。
藤本交通規制課長
歩車道境界ブロックが設置できない道路については、有効な整備だと考えている。
福重委員
幅員が狭い道路では、コーン標識などの設置要望があった場合、柔軟に対応してほしいと思うがどうか。
上原道路管理課長
通学路など歩行者の安全を優先に確保する必要があれば、現地を確認の上で、適切に対応していきたい。
（4）「ゾーン30」について
福重委員
ドライバーに速度を守らせるために、どのような取組をしているか。
藤本交通規制課長
ゾーン入口に標識や路面標示を設置しているほか、道路管理者と連携して、看板の設置やセンターラインの消去等の対策を実施している。また、チラシの配布、警察本部ホームページ掲載等によりゾーン30区域の周知を図っている。
福重委員
ゾーン内の安全確保のためにはハンプや狭さくが必要であるが、市町村で温度差があることについてどのように考えているか。
上原道路管理課長
県としてはハンプや狭さくは有効であると考えているが、ハンプは振動や騒音があるために住民との合意形成が重要であり、今後は市町村、警察、地元とよく連携して設置の可能性を検討していきたい。
（5）ドライブレコーダーの装着について
福重委員
パトカーにドライブレコーダーは装着されているのか。
山岸交通企画課長
機動警ら隊の主要なパトカーには装着されており、また、警察署の主要なパトカーにはビデオカメラが装着されている。
福重委員
ドライブレコーダーは、動く防犯カメラと考えることもでき、有効だと思うがどうか。
山岸交通企画課長
警察としても有効だと考えており、設置について関係課と検討していきたい。
（6）改正道路交通法について
金井委員
平成25年12月に施行された改正道路交通法で自転車の通行方法はどのように変わったのか。
山岸交通企画課長
路側帯を通行する場合には、道路左側の路側帯に限られることとなった。
金井委員
自転車の左側通行が義務化されたことについて、教育現場への周知は徹底されたのか。
高橋健康体育課長
既に各学校へは周知済みであり、また、「高校生の交通事故防止宣言」文にも盛り込み生徒にも周知徹底した。
金井委員
通学路における危険箇所の点検は行っているのか。
高橋健康体育課長
平成24年度、学校、道路管理者、警察等による通学路の緊急合同点検を行うとともに、本年度も同様に合同点検を実施し、抽出された約600箇所について対策を行う予定である。
（7）改正道路交通法施行後における自転車関係事故の発生状況等について
橋爪副委員長
改正道路交通法施行後、歩行者と自転車及び自動車と自転車の事故発生状況はどうか。
山岸交通企画課長
平成25年12月1日の施行前後で比較すると、25年12月から26年9月までの歩行者と自転車との事故は25件と、前年同時期比較で3件減少している。また、同じく自転車と自動車との事故は2,037件で、前年同時期比で197件減少している。
橋爪副委員長
自転車で飲酒運転した場合の罰則はどのようになっているか。
山岸交通企画課長
5年以下の懲役又は100万円以下の罰金とされている。
橋爪副委員長
高校生の自転車通学でも、交通法規に違反すると罰則が適用されたり賠償責任が生じるということをしっかり指導していく必要があると考えるがどうか。
鵜生川高校教育課長
高校生に対する交通安全指導は機会を捉え随時行っており、交通法規を遵守しないと自分の命がなくなるという危機感を持ってほしいと思っている。今後も健康体育課と連携して、交通法規やモラル・マナーを守れるようしっかり指導していきたい。
（8）新設信号機設置の指針等について
橋爪副委員長
指針の概要はどのようなものか。
藤本交通規制課長
赤信号で停止している自動車等の側方を自動車等が安全にすれ違うために必要な車道が確保できること、歩行者が安全に横断待ちをするために必要な滞留場所が確保できること、主道路の自動車等の往復交通量が1時間300台以上であること、隣接する信号機との距離が原則として150メートル以上離れていること、交通の安全と円滑に支障を及ぼさず、かつ、自動車等の運転者及び歩行者が信号灯器を良好に視認できるように信号柱を設置できることとされている。
橋爪副委員長
信号機の設置について合理化せよという解釈なのか。
藤本交通規制課長
信号機の維持管理も重要であり、信号機の新設については指針に基づいて設置していくというものである。
橋爪副委員長
信号機がすぐに設置できない場合、他に対応が必要だと思うがどうか。
藤本交通規制課長
すぐに設置できない場合は、道路管理者とも連携して注意喚起をするための路面標示等についての対応を行っている。