ページの先頭です。
現在の位置 議会トップページ > 委員会活動 > 平成25年5月24日~平成26年5月26日常任委員会記録 > 文教警察常任委員会(教育委員会関係)(平成25年12月9日)

本文

文教警察常任委員会(教育委員会関係)(平成25年12月9日)

1.開催日時

平成25年12月9日 9時59分開始 14時53分終了

2.開催場所

302委員会室

3.出席委員

委員長:須藤和臣、副委員長:清水真人
委員:塚越紀一、委員:松本耕司、委員:星野 寛、委員:大沢幸一、委員:新井雅博、委員:福重隆浩、委員:井下泰伸

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)群馬県青少年会館に係る指定管理者の指定について

大沢委員
 雇用の継続性の観点から、職員体制について伺いたい。

森田生涯学習課長
 正規職員としてプロパーの職員が5名おり、その他、契約職員4名と臨時職員等がいる。

大沢委員
 指定期間を3年から5年にするという考えはないか。

森田生涯学習課長
 指定期間については、次期指定管理者選定の際に検討したい。

新井委員
 設置後の経年により建物が老朽化していると思うが、維持管理・修繕の計画はどうなっているのか。

森田生涯学習課長
 30万円以下の小規模な修繕については指定管理者の責任で行い、それ以上の修繕は県が施設維持整備費で行うことになっており、要望があれば当課と(教)総務課とで協議をし、対応している。

新井委員
 案件が発生してから協議をするのではなく、今から、将来的な在り方も含めた議論が必要ではないか。

森田生涯学習課長
 現状では案件が発生してから協議を行っているが、今後は長期的な視点に立って耐用年数も考慮し、どのような修繕が必要となるか等について青少年会館と議論していきたい。

(2)第2期群馬県教育振興基本計画(案)について

福重委員
 「たくましく生きる力」の育成で一番大事なことは、「チャレンジ精神」と「プレッシャーを跳ね返していく力」であり、最近の若者は、自ら考え行動し、失敗したらまた挑戦するというような姿勢が足りない。今回の原案はそういう視点が少ないのではないか。また、具体的に何をすればそうした力の育成に効果があるのか、検討が必要ではないか。

瀬古総務課長
 若者のチャレンジ精神の不足は一般的に言われているところであり、現行計画では「学力」を施策の1番目に掲げて進めているが、第2期計画ではそうしたことも踏まえて「時代を切り拓く力の育成」を1番目に象徴的に掲げている。他の施策や取組の中でもそうした視点をもって進めていくこととしており、計画全体の中で検討していきたい。

新井委員
 計画では、教育の根幹に「食育」を据えること、PTAに光を当てること、さらに、保育園児の扱いを意識することをお願いしたいが、いかがか。

吉野教育長
 PTAは大きな力を持っており、学校運営にその力を借りなければならないと思う。また、基本的な生活習慣を身につけるなど食育を推進することで、学力向上にもつながると思う。保育所については、私立学校等も含めて取扱いが変わることのないよう配慮していきたい。

(3)事務・事業見直し委員会において、「抜本見直し(廃止を含む。)」と判定された「社会教育主事特別派遣」について

星野委員
 事務・事業見直し委員会において、「抜本見直し(廃止を含む。)」の判断がされたが、派遣先町村にどのように説明し、どのような意見があったか。

森田生涯学習課長
 現段階の県教育委員会の考え方として、町村社会教育主事に係る研修体制の見直しと強化、教育事務所による町村支援の強化、併せて、経過措置1年後の職員派遣制度の廃止について説明した。町村からの意見は、「納得はできない。」「できれば継続してもらいたい。」「廃止はやむを得ないが、代替制度を創設してほしい。」「制度の廃止は了解する。」と様々であった。

星野委員
 現状の制度のどこに問題があったのか。制度の意義・効果を捉え、検証してから市町村に提案すべきではないか。

吉野教育長
 現状、自前で社会教育主事を育て、雇用している町村もある中、県から派遣を受けて2名になっている町村との不公平さを、どのように解消するかが大きなポイントである。町村の意見は多様であり、それらを踏まえて、これからどうするか検討していく考えである。

(4)「群馬県いじめ防止基本方針」について

清水副委員長
 「相当の期間学校を欠席する」は30日を目安としているが、「一定期間連続して欠席する場合」とは、どの程度のことか。

久保義務教育課長
 県教育委員会では毎月、月例調査を行っており、6日以上の欠席は把握できることから、いじめが関与しているかどうか調査をしていこうと考えている。

(5)教職員のメンタルヘルスに係る現状と対策について

大沢委員
 教職員の精神疾患の病名別の人数はどのようか。

三田福利課長
 平成24年度の長期休職者は122人であり、このうち半数の61人が精神疾患による休職となっている。この61人について、診断名でおおまかに分類すると、一番多いのが「うつ病」で33人、次が「適応障害」で13人、「神経症」が11人等となっている。

大沢委員
 教職員が長時間労働をしているという話を聞いているが、長時間労働を美徳としている傾向があるのではないか。

松本学校人事課長
 学校に遅くまで残っていることが美徳であるという間違った認識があるとすれば、適正な勤務管理について指導していきたい。県教育委員会としても、「勤務時間の適正な管理並びに総労働時間短縮のための指針」を示しているが、これを再度全教職員に配布して趣旨の徹底を図り、一人ひとりの業務改善への意識を高めていきたいと考えている。

(6)子宮頸がんワクチン接種をめぐる課題について

大沢委員
 医薬品副作用被害救済制度が適用されるが、この救済制度が知られておらず、申請手続きが複雑で手間がかかるという面があるので、教育現場でこの制度の説明をするとともに、申請手続きの簡素化を国に要望していただきたいが、いかがか。

吉野教育長
 申請手続き等について確認し、しかるべき対応を考えていきたい。

(7)県埋蔵文化財調査事業団における職員の専門的な知識・技術の継承について

福重委員
 団塊世代の大量退職を迎え、県職でも警察でも世代間の継承に苦労している。県埋蔵文化財調査事業団でも、定年を迎える専門職員が多いと聞くが、専門的な知識・技術の継承について、どのように考えているか。

柿沼文化財保護課長
 県埋蔵文化財調査事業団は、技術・能力共に全国的にも最上位にあると考えているが、技術の継承という点では危機感を持っている。数年後には事業の急減期が訪れることが見通せるので、いかに適切に対応していくべきか、組織のあり方も含めて検討を始めている。

(8)授業におけるタブレット端末等電子機器の活用状況について

福重委員
 タブレット型パソコンの普及と活用はどのようになっているか。

久保義務教育課長
 タブレット型パソコンの導入は、昨年度末で小学校2.1パーセントである。今年度、県では、まつり縫いの指導法についてタブレット型パソコンを活用した家庭科の授業を公開した。今ある機器を最大限利用して効果が出るよう、今後とも、先進的な取組を情報収集し、情報発信していきたい。

(9)人権教育資料「めぶき」の活用について

新井委員
 「めぶき」を公立幼稚園以外の保護者にまで配布した経緯について伺いたい。

久保義務教育課長
 公立幼稚園だけでなく、他の幼稚園・保育園の全保護者に活用していただくことが大切と考え、子育て支援課や学事法制課と協議し、3万6千部印刷した。市町村及び市町村教育委員会を通じて、活用方法を記した通知とともに配布している。

(10)「群馬県ユネスコ連絡協議会」に対する県の支援状況及び県内の「ユネスコスクール」の活動状況について

新井委員
 群馬県ユネスコ連絡協議会について、県はどのように関わり、補助金の額はいくらか。

森田生涯学習課長
 群馬県ユネスコ連絡協議会は、国際感覚あふれる健全な青少年の育成、国際理解教育の推進を目指して活動を展開しており、県として活動に賛同し、役員会や総会に参加したり、財政的な支援を行っている。補助金額は、平成25年度で9万円である。

新井委員
 県内の「ユネスコスクール」の活動状況はどのようか。

森田生涯学習課長
 現在、群馬県内では、3校がユネスコスクールとして承認されており、7校が申請中である。国際理解、人権問題など、どの学校でも総合的な学習の時間等において実践されていることではあるが、ユネスコスクールとして取り組んでいくことで、主体的な意味ある活動になると考えている。

(11)アレルギー疾患を有する児童・生徒の状況について

新井委員
 教育振興基本計画の原案に記述のあるアレルギー疾患を有する児童生徒の数の多さに驚いたが、子どもたちの食物も含めたアレルギーの現状はどうか。

林健康体育課長
 アレルギー疾患を有する児童生徒の数は前年とほとんど変わっていないが、アナフィラキシー補助治療剤であるエピペンを処方された人数は増加している。これは、生活様式の変化も要因と考えられる。県教育委員会では、アレルギー対応マニュアルを作成し、給食がない高校も含めた教職員への研修を通じて注意を喚起している。

(12)さくらプラン・わかばプランに対する当局の現状認識について

松本委員
 学力をつけるためさくら・わかばプランを導入したのに、現状ではその成果が出ていないという認識でよいか。

須永教育次長(指導担当)
 子どもに力がつくという前提の下で、少人数を生かした指導の工夫をお願いしてきたが、学校が少人数という環境に慣れてしまいそれが十分に機能せず、期待した効果が出ていないのではないかととらえている。

(13)小学校3年生からの英語教育義務化へ向けた対応について

松本委員
 小学校3年生から英語教育が義務化されると聞いているが、教員の配置について準備は行っているか。

松本学校人事課長
 現在でも、中学校では教科「英語」にかかわる一定数の英語教員を採用している。また、小学校に勤務している教員の中にも、英語の免許を持っている者もいるが、現在、すぐに新たな制度に全員が対応できるわけではないので、研修を充実することでしっかりと対応したい。

(14)教職員の長時間労働防止に向けた取組について

塚越委員
 長時間労働も精神疾患の要因になっていると思われ、管理職には、教員が元気に教育活動に取り組めるよう指導が求められていると考えるがどうか。

吉野教育長
 学校の責任者である校長や教頭が、常に職員に目を向け、時間外の業務が予想される場合には他の職員に支援を要請するなど、業務が一人に偏るような状況を作らないようにすることが第一であり、管理職に対して、学校経営を行う中で職員の勤務管理にしっかりと目を向けるよう、あらためて指導していきたい。

(15)学校のスキー教室における県内スキー場の利用状況について

清水副委員長
 過去に、学校のスキー教室では、できるだけ県内スキー場を利用すべきではないかという趣旨の一般質問が行われているが、現状はどうか。

林健康体育課長
 一般質問等を受け、校長会等を通じてスキー教室の県内実施をお願いしてきた。その結果、県立学校では昨年から2校が変更し、現在スキー教室を実施している12校中11校が県内で実施している。引き続き、校長会等の機会を捉え、県内実施を働きかけていきたい。

(16)携帯電話やネット等の有害環境問題に対する学校現場の取組状況について

井下委員
 「おぜのかみさま」を県民運動として取り組んでいるが、学校の取組はどのようなものか。

久保義務教育課長
 「おぜのかみさま」については、少子化対策・青少年課と連携して通知を出し、学校での活用を促すとともに、課室のホームページにリーフレットを掲載した。これを活用して、具体的な注意事項を保護者にもしっかりと伝えていくよう、各学校に指導して参りたい。

(17)上毛学舎の入寮生選考基準の見直しについて

井下委員
 来春入寮者の募集については、新しい建物に1年間入れることになるが、選抜の見直しに係る方針はどうか。

塚越管理課長
 入寮生選考基準については、これまでも県議会一般質問あるいは、財団の理事会・評議員会等で様々な意見を承っており、事務的な検討を始めたところである。来春入寮者は、1年目は古い建物に、2年目は新しい建物に入ることができることから、従来より人気が出て、志願者が増えることが予想される。今年度の応募状況を踏まえて今後検討していきたい。


現在の位置 議会トップページ > 委員会活動 > 平成25年5月24日~平成26年5月26日常任委員会記録 > 文教警察常任委員会(教育委員会関係)(平成25年12月9日)