文教警察常任委員会（教育委員会関係：平成26年度）

1．開催日時

平成26年3月10日　9時59分開始　14時46分終了

2．開催場所

302委員会室

3．出席委員

委員長：須藤和臣、副委員長：清水真人
委員：塚越紀一、委員：松本耕司、委員：星野寛、委員：大沢幸一、委員：新井雅博、委員：福重隆浩、委員：井下泰伸

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）第1号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」（桐生・みどり地区の高校再編整備）について

大沢委員
　平成25年度の地区別懇談会の実施状況について伺いたい。

鵜生川高校教育課長
　平成25年1月に、1回目の地区代表との懇談会を開催した。今回の「高校教育改革推進計画」から、前計画の反省を踏まえ、大きな懇談会のほかに、小さな検討会を設けて、きめ細かに意見を聴取している。7月に教育関係者検討会、8月に学校関係者検討会を開催し、12月16日には、教育関係者及び学校関係者の合同検討会を開催したところである。

大沢委員
　懇談会等における関係市町村及び学校関係者の意見はどうであったか。

鵜生川高校教育課長
　懇談会や検討会では、再編整備の中で地区内外の生徒がより多く志願するように、地区の特色を生かした魅力ある学校づくりを推進すべきとの意見を多くいただいた。桐生女子高校の市街地への移転、地区に必要な学科等、桐生高校と桐生女子高校に関して、統合によるスーパー校の設置、男女共学化、男女別学校の維持など、様々な意見があった。

大沢委員
　平成26年度はどのように取り組んでいくのか。

鵜生川高校教育課長
　平成26年度は、引き続き、懇談会や小規模な検討会を行い、より具体的な内容について意見交換を重ねるとともに、同窓会やＰＴＡの会議等に県の担当者が出向いて、直接意見を伺ったり、アンケートなどを通して、実際に高校に入学する小中学生及びその保護者等の意見を伺いたいと考えている。

（2）第1号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」（県立図書館費）について

大沢委員
　県内11市の平成25年度当初予算における資料費の割合を試算したところ、県は市と比較して非常に低いが、このことについて、教育委員長の見解はどうか。

山田教育委員長
　県立図書館の資料費は、平成25年度当初予算ベースで0.004パーセントと非常に低く、県内各市と大きな差が生じている。県と市では財政構造が異なり、比較することは難しいが、全国でも44位と低い順位であるので、今後工夫して資料費を確保するよう検討していきたい。

（3）第1号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」（携帯インターネット問題）について

井下委員
　携帯インターネット問題に対して、どのような取組をしているか。

久保義務教育課長
　県教育委員会では、今年度から、教員が児童生徒に具体的な指導ができるようにコンテンツを作成し、具体的な弊害や保護者への啓発について説明を行ったところである。来年度も実態に合った資料を作成し、啓発に努めていきたい。

井下委員
　安易に携帯を買い与えている保護者の意識を変えるために、今後どうしていくのか。

久保義務教育課長
　教員は危機意識を持っているが、学校だけで取り組んでいては解決できないと考えており、保護者説明会等を通して、地域を巻き込み、保護者の意識を変えていきたい。

（4）第1号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」（スクールカウンセラー）について

井下委員
　スクールカウンセラーは、問題解決へ向けて、教職員とどのような連携をしているのか。

久保義務教育課長
　どの学校にも教育相談部会が組織されており、この教育相談部会で、必要に応じて、スクールカウンセラーから対応方針についての専門的な助言をしてもらったり、スクールカウンセラーに子どもとの面談を依頼したりしている。

井下委員
　いじめ等の問題について、学校では、どのように対応しているのか。

久保義務教育課長
　問題の内容に応じて、被害側、加害側ともに話を聞くとともに、担任、教育相談部会の教員、養護教諭等と必要に応じて情報共有して、役割分担をしながら対応している。

（5）第1号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」（いじめ問題対策連絡協議会）について

松本委員
　「いじめ問題対策連絡協議会」が発足したが、感想を伺いたい。

吉野教育長
　今までも学校に関わる方々を集めた組織はあったが、今回は、国の方針も受けて、さらに大きな範囲での協議会となった。それぞれの参加者から普段行っている実践の発表があったり、教育委員会の考えをあらためて理解してもらったりする中で、相互理解ができ、良い組織ができたと感じている。

松本委員
　年に何回くらい開催する予定か。

吉野教育長
　年に2回から3回を考えているが、状況によっては、臨時に開くこともある。

（6）第1号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」（特別支援学校）について

井下委員
　未設置地域解消後の整備方針について伺いたい。

須藤特別支援教育室長
　特別支援教育室を中心にして、今後どのように整備を進めていったらよいか検討を始めるところである。地域によっては、小中学部において児童生徒数の増加が顕著であることや施設の老朽化があるなど、改めて全県的な見直しをして、今後少なくとも3から5年の期間の中で案を作っていきたいと考えている。

松本委員
　本県の特別支援学校高等部卒業生の進路状況について伺いたい。

須藤特別支援教育室長
　現在、就職に向けて最終調整をしているが、県立特別支援学校及び群馬大学教育学部附属特別支援学校の高等部卒業生は302名であり、うち一般就労は112名が内定または進路希望が達成できる見込みである。就職率は37.1パーセントで、平成24年度の36.2パーセントを上回る見込みである。

（7）第1号議案「平成26年度群馬県一般会計予算」（スーパーグローバルハイスクール）について

井下委員
　全国で246校の申請が出ており、50校が指定されるとのことである。本県からも申請しているようだが、県教育委員会としては、指定に向けてどのような対応をしているのか。

鵜生川高校教育課長
　本県からも公立高等学校・中等教育学校4校から申請が出ているが、県教育委員会を通して申請しており、指定された場合には、県立高校については、県が中心となって事業を進めていくことになる。できる限り多くの学校が指定を受け、指定校が核になってグローバル人材の育成を推進できればと考えている。

（8）第35号議案「群馬県立学校の入学料等に関する条例の一部を改正する条例」について

大沢委員
　就学支援金の支給対象及び支給対象外となる生徒は何人か。また、支給対象外となる生徒から徴収する授業料はどのくらいになるか。

塚越管理課長
　就学支援金の支給対象生徒は概ね8割、約10,800人程度と見込んでいる。対象外の方は、約2割、約2,700人程度と試算している。就学支援金については約12億円、また、2割の方からいただく授業料は3億円弱になると見込んでいる。

大沢委員
　徴収される授業料は、どのように予算化されているのか。

塚越管理課長
　歳入予算としては、教育使用料の県立学校関係使用料に全日制高等学校授業料、定時制高等学校授業料等として14億円余を計上している。その中には就学支援金と相殺される授業料分も含まれている。

（9）第39号議案「群馬県立ぐんま天文台の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」について

星野委員
　今回の条例案のとおり、ぐんま天文台が教育普及を最重点化し、専門的な研究をしなくなった場合、あれだけの施設が本当に必要なのか。

森田生涯学習課長
　以前は世界的に誇れるような研究をしようという考え方もあったが、県立の施設であるので、県内の小中学生や高校生に分かるような教育普及事業に特化していきたいということである。今後は、県内の子供たちのための事業を中心にやっていきたいと考えている。

（10）第48号議案「第2期群馬県教育振興基本計画の策定について」

松本委員
　第1期計画の成果について、どう捉えているか。

瀬古総務課長
　第1期計画は、毎年度終了後に点検・評価を実施し、議会にも報告しているが、全体的にはおおむね計画の方向性に向かって前進していると認識している。その中で取組が不十分だった点や、東日本大震災の経験等を踏まえた「困難に立ち向かい最後までやり抜く力の育成」等の新たな視点を、今回の第2期計画の作成につなげている。

福重委員
　学校教育の現場では、「命の大切さ」を具体的にどのように指導しているのか。

鵜生川高校教育課長
　全ての高等学校で、「社会に出てしっかりと生きていく人間をつくる」という共通の目標を持っており、その実現のために、「これまでの人生を振り返り、自己を知り、将来を考える。そして自他を大切にする」といったことを、特別活動及び総合的な学習の時間等で指導している。

福重委員
　小学生の段階から、本を読む習慣を身に付けさせることが、生き抜く力を養っていくうえで重要だと思うが、各学校の取組はどうなっているか。

久保義務教育課長
　各学校で読書の推進に取り組んでおり、一日30分以上読書をしている本県の児童生徒の割合は、小学生・中学生ともに全国平均を上回っている。読書を推進していくことは重要であるので、児童生徒に読書習慣が身につくよう、今後とも、学校を支援していきたい。

福重委員
　ノーテレビ・ノーゲーム運動について、県教育委員会としてどのように取り組んでいるか。

森田生涯学習課長
　ノーテレビ・ノーゲーム運動については、保護者の理解が必要であるので、ＰＴＡと意見交換や議論を重ねている。また、市町村に対しては、他県の事例を紹介したり、子どもとメディアに関する県内市町村の調査結果を提供したりして、各市町村においてもメディアに関する家庭教育支援事業を実施するよう提案している。

福重委員
　ルールブック50の家庭での活用状況について伺いたい。

森田生涯学習課長
　ルールブック50については、平成17年度から配布し、周知を図っているところであり、継続的な配布により、各家庭において理解が進んでいると考えている。なお、ルールブック50は、ＰＴＡの研修においても活用されている。

福重委員
　県教育委員会が提供しているテレビ番組等の中で、ルールブック50の内容を取り上げることを検討してはどうか。

森田生涯学習課長
　今後検討していきたい。

清水副委員長
　運動能力を向上させるための取組として、これまでと最も異なるのはどのようなことか。

林健康体育課長
　来年度は、今年度の調査により明確となった課題に対する体力向上プランをすべての学校で作成し、地域や家庭と連携して取り組んでいく。そして、年度末には取組を検証して次年度に活かせるようにしたい。また、地域にモデル校を置いて研究成果を周知するとともに、優良校表彰などによる意欲向上にも取り組んでいきたい。

清水副委員長
　確かな学力の育成に関して、組織的に徹底して行うとあるが、主な取組として、どのようなものがあるか。

久保義務教育課長
　学力向上に成果を上げている学校の共通点は、学校課題が明確で、授業改善に意識して取り組んでおり、学校としてのシステムが確立されていることから、各学校にコーディネーターを位置付けて、組織的に取り組むことを指導している。校長が学力向上の方針を示し、家庭、地域を巻き込んで取り組んでいくことが大切であり、来年度は、15校を指定し、授業を公開するなどその取組を地域に公開しながら学力向上に取り組んでいく。

清水副委員長
　基本計画策定後の課題として、今後の教育改革の進展や県議会の改選等により、新しい提言等が出てきた場合、どのように対応していく考えか。

吉野教育長
　計画はあくまでも机上のものであり、これをいかに実践するかがポイントである。一人一人の教職員が計画の内容を理解し、子どもの実態に合わせて効果を上げる工夫をすることが必要である。教育に関わる国の制度自体も変わる可能性があり、その都度、議会の意見も聞きながら、よいと思われる方向に変える柔軟性をもって進めていきたい。

（11）中高一貫教育校について

星野委員
　今後、高校の再編整備の中で、魅力ある学校作りのために、中高一貫教育校の設置を求める意見もあるが、今後の方向性についてどう考えるか。

鵜生川高校教育課長
　それぞれの地域で中高一貫教育校を設置するということになると、義務教育段階の中学校への影響も大きいと思われ、市町村教育委員会等と協議して考えていく必要があるが、高校の再編整備を検討する中で、中高一貫教育校は、一つの可能性のあるあり方だと思っている。

（12）学校において「家庭のあり方」を学ばせる意義について

大沢委員
　学校では「家庭のあり方」についてどのように扱っているのか。

久保義務教育課長
　家庭のあり方については、中学校の家庭科において、衣食住の体験活動を通して、生活の自立に必要な知識・技術を習得させることや家庭の機能について理解を深めている。

（13）全国体力運動能力等調査の結果について

塚越委員
　結果が小学校において悪く、中学校において良くなるのはどのような要因か。

林健康体育課長
　小学校では各種目ともすべて全国平均を下回り、中学校ではボール投げを除いて全国平均を上回っているが、その差は縮まってきている。小学校においては1日の運動量、特に下校後の運動量が少ないことが、中学校においては運動部活動への加入率が高く運動時間が確保されていることが要因と考えられる。

（14）学力向上に係る高崎市教育委員会の取組について

塚越委員
　高崎市教育委員会では、学力向上のために地域運営委員会を組織して、学校の学習支援を行っているとのことだが、この取組に関する感想について伺いたい。

久保義務教育課長
　学力向上を推進するためには、家庭や地域の協力が必要であり、この取組は参考になる。こうした取組は、高崎市だけでなく、前橋市でも行っており、学校、家庭、地域が本気になって子どもたちのために協力していくことは意義あることと考えている。

（15）学校組合立利根商業高校の県立移管について

星野委員
　学校組合立利根商業高校の県立移管について、現在どういう状況にあるか。

鵜生川高校教育課長
　利根商業高校の県立移管については、利根沼田学校組合教育委員会と調整を進めているところである。様々な課題が見えてきているので、それらをクリアできるかどうか、財政面、施設面、あるいは、借地の問題等について、検討を行っている状況である。

（16）上毛学舎再整備事業の進捗状況について

福重委員
　一般的に資材高騰、職人不足、工期延長などの現象が見られる中、計画では平成27年3月竣工の予定だが、進捗状況はどうか。

塚越管理課長
　議会承認の後、阪急不動産、そして実際の工事は奥村組が請け負い、事業を進めている。資材については、早めに手配していた。基礎工事も始まり、順調に進捗しており、来年1月中には竣工できる見通しである。

（17）スクールソーシャルワーカーの効果的な活用について

松本委員
　3教育事務所のスクールソーシャルワーカーが残りの2教育事務所を回ることは可能か。

久保義務教育課長
　運用については、今後検討していきたい。