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総務企画常任委員会（総務部関係：平成26年度）
1．開催日時
平成26年3月11日（火曜日）11時00分開始 16時37分終了
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：萩原 渉、副委員長：大手治之
委員：中村紀雄、委員：腰塚 誠、委員：黒沢孝行、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：後藤克己、委員：臂 泰雄
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）第1号議案「平成26年度群馬県一般予算」（大雪対策の教訓）について
黒沢委員
来年度から県民局が廃止されて振興局が新たに設置されるが、緊急時の職員の登庁について、職場と自宅が離れている職員はどこに登庁するか決めておくべきだと思うがどうか。
入内島危機管理室長
災害発生時の登庁場所は、まず自分の勤務場所、次に最寄りの行政事務所又は行政県税事務所、それでも駄目な場合は、所属する部の最寄り事務所となっている。振興局体制移行後もよく周知していきたい。
黒沢委員
4月1日から新しい体制になるから、登庁体制について名簿も作成するのか。
入内島危機管理室長
県業務継続計画の中で、通勤距離から1時間以内に何名の職員が参集可能かあらかじめ算出している。
黒沢委員
振興局体制の下でトップマネージメントを誰が行うか決めてあるのか。
入内島危機管理室長
振興局長もしくは行政県税事務所長が行うこととしている。
（2）第1号議案「平成26年度群馬県一般予算」（地震防災戦略）について
黒沢委員
群馬県地震防災戦略に減災目標が設定してあるが、減災目標を達成のために必要な財政的措置について財政課とのすり合わせはできているのか。
入内島危機管理室長
群馬県地震防災戦略に掲げた減災目標は、各部局が実施する計画や構想に基づいており、各部局が財政課とのすり合わせや協議を行いながら進めている。
黒沢委員
市町村との連携はどうか。
入内島危機管理室長
群馬県地震防災戦略は、県の施策が中心であるが、減災を推進するには市町村等との連携が必要不可欠であることから、市町村等の施策・事業も盛り込んでいる。今後は、市町村についても進捗状況を点検し、県内一体となって進行管理をしていく。
黒沢委員
教育施設の耐震化について、私学も対象とすべきと思うがどうか。
中村学事法制課長
私学は社会福祉施設等と同様に、個々の学校法人が実施主体として耐震化に取り組んでいるため、この計画の中で具体的な目標年度は示されていないが、当然目標とするところは100％である。県では、少しでも早く目標に近づけるように、耐震診断や耐震補強などの補助制度のほか、制度融資などの活用を呼びかけ、バックアップに努めている。
黒沢委員
自主防災組織の組織率は市町村ごとに差があるが、原因についてどう捉え、また50％未満の組織率が低い市町村に対し、どのように組織率を高めていくのか。
入内島危機管理室長
組織率が低くても活発に活動を行っていたり、組織化されていなくても地域コミュニティが強く防災活動が確立されている地域もあり、組織率と地域防災力とは必ずしも一致しないが、組織化することは大切なことと考えている。県では、自主防災組織の組織化と活性化を目的とした災害図上訓練（ＤＩＧ）や避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を実施するなどしており、これらの事業等を通じて、組織率向上を市町村に働きかけていきたい。
黒沢委員
2月28日付けの新聞で政府が首都直下地震の緊急対策区域を発表したが、県地震防災戦略とどういう関係になるのか。
入内島危機管理室長
首都直下地震対策特別措置法に基づく首都直下地震発生に伴う緊急対策区域案であるが、区域の設定については、同法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉と茨城県南部の一部地域を震源域とし、一律にマグニュチュード7クラスの直下型地震を250メートルメッシュで発生させ、震度6弱以上となる区域を国が指定したものである。立川断層など具体的な活断層による地震ではない。また、震度や対象市町村も県地震被害想定調査の範囲内であるので、県地震防災戦略にしっかり取り組むことで対応が可能と考えている。
（3）第1号議案「平成26年度群馬県一般予算」（事務・事業見直し委員会）について
臂委員
事務・事業見直し委員会の目的は、職員の意識改革を図るとともに、政策形成能力や説明能力を向上させるとあり、判定を予算にそのまま反映するという位置づけではないと思うがどうか。
佐藤総務課長
本県は、当初から、内部での政策論議をしっかりやって職員の意識改革を図ることを主眼としていたが、民主党政権時、構想日本が行っていた事業仕分けでは廃止や縮小の色彩が非常に強かったため、ややもするとそのイメージに引っ張られてしまうところがあると感じている。しっかり説明をしていく必要があると考えている。
臂委員
事務・事業見直し委員会は、政策論議をして職員の資質を向上させる、1つのディベートだと思う。初心に返って考えてみる必要があるのではないかと思うがどうか。
佐藤総務課長
事務・事業見直し委員会の議論は施策に関する課題の整理や多様な考え方を踏まえ、担当課でしっかりともう一度議論や調査を行って、可能な時期に見直しを行っていくものである。進め方について、更に工夫をしていきたい。
（4）第1号議案「平成26年度群馬県一般予算」（ぐんま緑の県民税）について
黒沢委員
ぐんま緑の県民税が4月から始まるが、安中市だけ賦課徴収しないと言っている。このまま導入となった場合、不公平感が生じる。県としてどのように対応するのか。
福田税務課長
安中市については理解が得られていないため、昨年の9月後期議会以降、12月末及び今年の2月中旬にも訪問し、改めて理解と協力を求めたが、これまでのところ、承諾は得られていない。引き続き、最後の最後まで誠意を持って説明し、理解と協力を求めていきたい。
臂委員
ぐんま緑の県民税について、法人についての賦課徴収はどうなるのか。
福田税務課長
県民税均等割の超過課税方式であり、法人の県民税については、法人が直接県に申告納付することになる。
臂委員
安中市の法人は徴収して、安中市民は徴収しないという状況は不公平である。安中市は、県民税均等割の超過課税方式であるために徴収しないと言っているのか。
福田税務課長
超過課税方式であるから駄目という理由ではない。下流県にも負担を求めるべきとか、消費税増税と同時期が悪いとか、色々主張している。
臂委員
市町村は、個人の県民税を賦課徴収する義務があるのではないのか。
福田税務課長
地方税法の規定では、個人の県民税は市町村民税と併せて市町村が賦課徴収するという規定がある。
臂委員
義務はあるわけで、全国的に超過課税を市町村が徴収しない例はあるのか。
福田税務課長
そのような事例は承知していない。
臂委員
後から徴収することはできるのか。
福田税務課長
制度的には随時に課税することも可能である。
臂委員
安中市民には納税義務があるのか。
福田税務課長
1月1日現在、居住又は家屋敷を所有している場合は、抽象的な納税義務は生じる。
（5）大学法人化について
中村委員
法人化することによって、大学の自治や学問の独立等はどのような影響を受けるのか。
佐藤総務課長
県から独立した組織となることで、大学の自治が今より狭まることはないと思われる。一方で、学長の権限が大きくなることから、良い意味では機動的な対応ができると言える。また、教育研究面では、中期計画等の策定作業や国からの科研費を獲得するための手続等に労力がさかれ、大学の本質的な機能である教育研究活動が滞るという弊害を指摘する声もあるが、計画を策定することによって授業の内容が良くなったという事例もある。
中村委員
大学は学問を研究する使命があるわけだが、社会に開かれた大学ということが求められており、研究を進めるということと国家・社会に貢献することは両立すべきだと思う。法人化によって、こうした機能が制約されることがあるか。
佐藤総務課長
先日掲載された大学の改革に対する評価に関する新聞記事では、社会的貢献については取組が進展したと評価されていた。また、職員の身分の面だと教職員が公務員の身分から外れることで、企業との共同研究や市町村やＮＰＯとの連携などがやりやすくなるという面もある。
（6）国民保護法事案について
中村委員
日本でも武力攻撃やテロは十分起こりえるので、危機感を持って備えが必要であると思うがどうか。
入内島危機管理室長
県の行う総合防災訓練において、テロ事案への対応も取り入れている。また、国との共同実働訓練についても今後実施する方向で検討を進めているところである。
中村委員
国との共同訓練しかり、国との連携が大切と思うがどうか。
入内島危機管理室長
国民保護事案は、県だけで対応することは困難であり、国としっかり連携していきたい。
（7）明石塾の現状と成果について
黒沢委員
明石塾は、事業開始から何年経過しているのか。また現状でどのような評価をしているか。
中村女子大管理部長
明石塾は、平成26年度で13年目になる。平成23年度に国際課から県立女子大学に移管されたため、大学としては4年目となる。
主な成果としては、明石塾に参加する高校生は志が高く、研修を通して国際感覚豊かな人材として仲間たちと刺激し合いながら大いに成長していると感じている。明石塾終了生の中には、国際協力機構に就職し、現在ナイジェリア担当として国際舞台の第一線で活躍している者や企業の海外部門の担当として頑張っている者もいる。研修をきっかけに海外の大学に留学する者や県立女子大に進学する者もおり、今後、大いに活躍が期待される。
黒沢委員
明石塾終了生のうち県立女子大に進学した者の割合は。
中村女子大管理部長
これまでの修了生140名のうち、県立女子大へ進学した者は6名である。
（8）地方交付税合併算定替の終了について
黒沢委員
合併算定替の縮減による具体的な影響額を示して市町村に助言するなど、合併を推進した県としての対応はどうか。
津久井市町村課長
合併算定替による割り増しが、合併算定替期間が終了すると、5年間かけて縮減されていく。県では、毎年度、全市町村を対象に実施している財政事情ヒアリングにおいて、合併算定替の終了を見据えた財源確保や財政運営について聴取し、必要に応じて意見交換や助言を行っている。
黒沢委員
国に制度改正を要望するのも県の役割と考えるがどうか。
津久井市町村課長
市町村合併により面積が拡大し、国が当初想定していなかった財政需要も生じていることから、国では来年度から普通交付税の算定方法の見直しに着手し、地方の実情を十分踏まえながら、合併団体特有の財政需要を普通交付税に反映させていくとしている。県としても交付税の算定方法に関する意見申し出制度などを活用し、地方の実情や要望を国にしっかりと訴えていきたい。
（9）県民局見直しについて
黒沢委員
桐生で始まった「ぐんまｖｓとちぎウマいもん合戦」のように他県にまたがる事業について、県民局の見直しにより、今後どこがどのように関わっていくのか。
佐藤総務課長
「ぐんまｖｓとちぎウマいもん合戦」は、来年度、県は、桐生みどり振興局を中心に関係する事務所が協力して実施する予定である。また、両毛広域都市圏総合整備推進協議会の事務は、現在、県地域政策課が中心に担っており、ウマいもん合戦同様、今後も役割分担しながら進めることになる。
臂委員
振興局設置により大きな予算の変更はあるか。
佐藤総務課長
運営費について変更はない。地域振興調整費、地域公共事業調整費については、振興局をおかない地域にも配分するので、基本的に大きな変化はない。
織田沢委員
振興局の設置により局長が配置されると思うが、専任で配置されるのか、行政県税事務所長と兼任か。
佐藤総務課長
北群馬渋川、多野藤岡、甘楽富岡、桐生みどり、邑楽館林の新たに設置される振興局は、行政県税事務所長と兼任しても業務上対応できると考えている。
織田沢委員
渋川、藤岡、富岡、桐生、館林の行政県税事務所は、現在、地域振興担当は1名であるが、これが2名になるということでよいか。
佐藤総務課長
その予定である。
織田沢委員
今までは地域振興事業の申請等の事務を事務所では半分くらいしかできず、あとは相談にのるだけと聞いたが、2名になることで申請までできるという理解でよいか。
佐藤総務課長
地域振興調整費は、一定の金額以上の場合、これまで県民局長に協議する必要があったが、今後は行政県税事務所で判断することになる。また、地域公共事業調整費も同様に、県民局長の権限から行政県税事務所長の権限となる。
なお地域力向上事業は、これまでは行政県税事務所経由で申請を上げたものを、地域政策課が判断対応していたが、来年度からは、補助金事務を地域政策課から行政県税事務所に移管し、市町村とのやりとりや完成検査などを行政県税事務所に行ってもらうことになる。
なお、千客万来支援事業は、現在すでに補助金事務を行政県税事務所に行ってもらっているため変更はない。
群馬のふるさと伝統文化支援事業については、現在、申請受付窓口が身近な市町村となっており、行政県税事務所も経由していないことから、今回は変更を考えていない。
織田沢委員
今回の豪雪被害、平成19年の台風9号等の被害に対し、関係する職員は不眠不休で対応した。地域機関に、簡易の宿泊設備や仮眠スペースの確保が必要と思うがどうか。
入内島危機管理室長
今回の大雪被害への対応にあたり、危機管理室職員も室内で仮眠をとるなど、必要性を感じた。平成26年度の予算要求で、災害時における職員用備蓄物資整備として、地域機関も含めた食料・水・寝袋などをお願いしている。今後もできることから取り組んでいきたい。
（10）農業用免税軽油について
岩上委員
農業用免税軽油に係る免税用の各機械については1ヘクタールあたりの標準使用量を定めて交付しているが、トラクターのように農業用機械が大型化している中、この標準使用量が合わないという意見があるがどうか。
福田税務課長
標準使用量については、農政部において、農業用機械の使用実態等を踏まえ、専門的な見地から標準的な使用量を決定している。農政部では定期的に見直しを行っていることから、この検討を踏まえて、税務としても適時適正な標準使用量を定めたい。
（11）群馬県ＰＦＩ事業等活用ガイドラインについて
岩上委員
平成25年1月に策定した「群馬県ＰＦＩ事業等活用ガイドライン」によると、推進体制として、庁内関係所属によるＰＦＩ部会を設置することになっているが、そうした対応はコンベンションについても進められているのか。
佐藤総務課長
コンベンション施設の検討作業と、ガイドラインの策定作業が時期的に実質的に並行していたので、部会で検討することは念頭に置いていなかった。なお、内閣府のアドバイザーを招いた研修会にはコンベンションの担当者も一緒に参加していた。また、このガイドラインは何かを規制するものではなく、一つのひな型として示したものである。
岩上委員
県のビッグプロジェクトを進めていく上で、手続を厳格にすることは理解できるが、簡素化するというのはいかがなものか。ガイドラインを作った意味がないのではないか。
佐藤総務課長
大規模な建設事業を検討する場合は、どうしても実績のある従来型に流れてしまいＰＦＩの実施に二の足を踏んでしまう傾向がある。そのようなことがないようにガイドラインを作成し、各所属の負担を軽くして、ＰＦＩの導入の検討が円滑に進むように部会の設置をすることとしている。
今回は、民間活力の活用も念頭に置いて進めていたこともあり、ガイドラインでＰＦＩの検討を求めなくても良いと判断していた。ガイドラインの手順という問題ではないと考えている。
岩上委員
須藤昭男議員の本会議の質問に対する答弁で、初めてＰＦＩで実施するということが知らされた。そんなに前から検討していて、なぜこの段階で議会が初めて聴くことになるのか。
岡野総務部長
大きな事業を実施するときには、ＰＦＩ等を検討してほしいという目的で、このガイドラインを策定している。企画部では、ＰＦＩということが決まっていたわけではなく、ＰＦＩという手段が頭の中にあったという意味で検討していたということだと思っている。
岩上委員
これだけ大きな事業なのだから、ＰＦＩ部会を立ち上げて、総務部も関与して、連携を取りながら取り組んでいってもらいたいと思うがどうか。
岡野総務部長
総務部はＰＦＩを推進する立場である。コンベンションという大きな事業をやっているわけなので、お互いよく情報交換をしながら、できることはアドバイスして進めて行きたい。
（12）財政健全化について
後藤委員
財政健全化を目指し、財政再建に取り組むのはいつなのか。健全化という観点からは今回の予算は及第点は付かないと思うが、財政課長の思いを聞きたい。
深代財政課長
財政健全化指標という点からは、指標を満たしており、財政状況は良い方にあると考えている。どこまで財政健全化を進めるのかという意見がある一方、平成24年度は国補正もあり、平成25年度当初予算と合わせると大型の予算であったので、今回は、極端に落ち込まないようにとの考えで予算を組んだところである。県債の残高という点で言えば、臨時財政対策債を除けば、平成14年度決算がピークであり、8,661億円あったが、平成24年度決算では7,418億円まで減らしてきており、引き続き減少する傾向にある。財政の健全化に配慮していないわけではなく、その時々の経済状況を見ながら取り組んできている。
（13）ファシリティマネジメントについて
後藤委員
今後、県有施設の更新時期が集中し、多額の整備費が必要となることから、整備時期の分散や施設の統合等による維持管理費用の抑制や平準化等が、本県でも重要になると思われるが、どのように対応するのか。
吉澤財産活用推進室長
平成24年度に群馬県県有財産活用基本方針を策定し、保有総量の縮減、長寿命化の推進及び効率的利活用の推進を3つの柱として掲げ、ファシリティマネジメントに基づく県有施設の総合的な利活用に取り組んでいる。本年度は41施設の施設評価を試行的に行い、スペースに余裕がある施設等についての具体的な課題を整理しているところであり、この結果を踏まえ、保有総量の縮減や効率的利活用について、行政サービスの低下を招かないよう、県利活用推進会議等、全庁的な議論を行いながら取り組んでいきたいと考えている。
後藤委員
どの自治体も10年、20年後には施設の更新時期に、財政負担を最小限にとどめてマネジメントしていくことが使命だと思うが、具体的にどのように取り組むのか。
吉澤財産活用推進室長
県有施設の保有総量縮減や効率的利活用推進のため、民間施設や市町村施設の利用なども検討するなどして、維持管理費の縮減や財政負担の平準化に取り組みたい。