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交通安全対策特別委員会

1.開催日時

平成26年3月14日(金) 9時59分開始 14時19分終了

2.開催場所

302委員会室

3.出席委員

委員長:南波和憲、副委員長:橋爪洋介
委員:黒沢孝行、委員:須藤昭男、委員:大沢幸一、委員:福重隆浩、委員:岩上憲司、委員:井田泉、委員:須藤和臣、委員:井下泰伸、委員:高田勝浩、委員:金井康夫

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)運転免許証の自主返納について

高田委員
 過去3年間の自主返納の状況はどうか。

小井土運転免許課長
 自主返納件数は、平成23年が1,624件、24年が1,481件、25年が1,792件であり、年齢別では、65から69歳が98件、70から74歳が328件、75から79歳が487件、80から84歳が569件、85から90歳が247件、90歳以上が63件となっている。

高田委員
 自主返納の支援活動についての考え方はどうか。

伊藤交通企画課長
 平成22年に各警察署長あてに交通部長依命通達を発し、申請による運転免許の取消し制度の周知徹底、及び自治体や一般企業等に対する支援事業拡大の働きかけを強化し、高齢者が運転免許証を返納しやすい環境づくりを推進するよう指示している。

高田委員
 自主返納に対する警察の考え方はどうか。

伊藤交通企画課長
 高齢者の交通事故防止に資すると考えられることから、申請による運転免許の取消し制度について積極的な広報による返納促進を図っていきたい。

高田委員
 運転適正について医師の診断による指導例はあるのか。

川原医務課長
 個別の診療・治療の中での指導はあるが、具体的に指示書等を出しているという事例は把握していない。

(2)初心運転者の交通事故について

井下委員
 事故の特徴と事故原因についてはどうか。

伊藤交通企画課長
 大学生と専門学校生で半数以上を占めており、前方不注視と追突事故の割合が多くなっている。

井下委員
 事故防止対策についてはどうなっているか。

伊藤交通企画課長
 自動車教習所に対する集中的な指導や、大学の入学ガイダンス等を活用した教養、大学生との意見交換、自動車教習所等での先進安全自動車の普及促進イベント等を推進している。

井下委員
 事故を減少させるために、他にどのような対策が考えられるか。

伊藤交通企画課長
 ドライブレコーダーの普及により、運転者自身の交通安全意識も高まるものと考えている。

大沢委員
 自動車教習所に対する指導は実施しているのか。

伊藤交通企画課長
 公安委員会として、定期検査の他に立入り検査も実施している。

大沢委員
 事故率の高い自動車教習所に対するペナルティーはあるのか。

伊藤交通企画課長
 特にペナルティーはないが、初心運転者事故の少ない教習所に対しては表彰し、事故防止に資する指導技能の向上に努めるよう士気を高めるようしている。

須藤(昭)委員
 初心運転者による交通事故が多い根本的な原因についてどう考えているか。

伊藤交通企画課長
 国で「交通安全教育指針」を定め、各発達段階における交通安全教育の目的を示しており、高校生に対する交通安全教育の目的は、「二輪車の運転者及び自転車の利用者として、安全に道路を通行するために必要な技能及び知識を習得させる」ことを目的としている。高校卒業者のほとんどが運転免許を取得している状況にあり、免許取得後1年未満のいわゆる「初心運転者」の事故者率が連続ワースト1位という状況にあるが、警察としては、免許を取得したい高校生に対して、交通安全教育指針に則り、交通マナーの良い交通社会人を育成するための教育が、早期の段階で必要なのではないかと考えている。

須藤(昭)委員
 「交通安全教育指針」は道路交通法の中で規定されているのか。

伊藤交通企画課長
 平成10年の「国家公安委員会告示」で示されている。

須藤(昭)委員
 「国家公安委員会告示」で、高校生に対する早期の教育が必要とされているのか。

伊藤交通企画課長
 早い段階でとの記載はないが、高校生に対する交通安全の目的として、「高校生は自動車等の運転免許を取得することが可能な年齢に達し、自動車等の運転者として交通社会に参加することができるようになり、それぞれの通行の態様に応じて社会的な責任を持ち、交通ルールを遵守し、交通マナーを実践して道路を通行することが求められる。高校生に対する交通安全教育は、二輪車の運転者及び自転車の利用者として安全に道路を通行するための技能及び知識を習得させるとともに、交通社会の一員として責任を持って行動ができるような健全な社会人を育成することを目的とする。」とされている。

(3)自転車を運転しながらのスマートフォン利用(「ながらスマホ」)について

井田委員
 学校では、この実態を把握しているのか。また、警察の取締り状況についてはどうか。

林健康体育課長
 実態は把握していない。また、取締りの状況についても、警察から情報提供されないため把握できていない。

井田委員
 自転車の交通違反を警察ではどう指導しているか。また、指導した生徒の個人名を高校に知らせられないのか。

伊藤交通企画課長
 違反に際し、自転車の指導警告票を交付して指導している。また、個人名については個人情報であり公表していない。

井田委員
 「ながらスマホ」については、厳重に指導する必要があると思うがどうか。

林健康体育課長
 学校では生徒集会やホームルームで指導しているほか、県教委では高校の教員を対象とした自転車運転の体験型講習会の開催や、高校生の自転車運転指導用のプリント・チェックシートを作成するなどして指導している。

(4)運転免許教習所の現状について

井田委員
 県内の自動車教習所の数はいくつか。

鈴木運転管理課長
 現状では24カ所である。

井田委員
 自動車教習所に警察OBはいるのか。

伊藤交通企画課長
 一部の教習所には管理者として勤務している者もいるが、実技指導はしていない。

井田委員
 自動車教習所に対してどのような指導をしているのか。

伊藤交通企画課長
 立入り検査を行うとともに、運転免許試験合格者に対する抽出技能検査を実施し、合格者が基準の技能を有しているかを確認している。

(5)交通事故抑止のための公共交通(電車)利用促進について

須藤(和)委員
 公共交通(電車)は、交通事故抑止効果の他、環境負荷減少や健康増進等のメリットもあり、利用を促進する必要があると思うがどうか。

樋口交通政策課長
 県では、「モビリティ・マネジメント」の手法を用い、高校新入学者やマイカー通勤者等に対して公共交通の利用が交通事故防止だけでなく、環境や健康、時間の有効活用、友人づくりにも役立つことをPRしたリーフレットを作成し、利用促進を図っている。

(6)道路の視線誘導標(道路反射板)の補修について

岩上委員
 取り組み状況はどうか。

鈴木運転管理課長
 今年度、交通安全施設を含む道路付属物の一斉点検を実施したところであり、今後は優先順位を付け、平成26年度から順次更新していくこととしている。

(7)交通取締りについて

岩上委員
 交通事故を防止するための交通取締りの現状はどうか。

山岸交通指導課長
 交通取締りに関しては、事故の実態を分析し、事故多発路線、時間帯、事故原因となる違反について最重点に取締りを実施している他、飲酒運転等の悪質で重大事故に直結する危険性の高い違反について、積極的に取締りを実施している。

岩上委員
 警察官の姿を見せる活動が事故減少につながると考えるがどうか。

山岸交通指導課長
 白バイを事故の発生する路線に投入するとともに、通勤・帰宅時間等で事故多発時間帯に可能な限り警察官を街頭監視に従事させ、見せる活動を実施している。また、住民からの要望も踏まえ、実態に即した取締りを重点に実施している。

(8)高速ツアーバスの交通事故対策について

大沢委員
 バス会社による運転者管理が重要と思うが、警察としての考えはどうか。

伊藤交通企画課長
 群馬県バス協会と連携し、チラシの作成など各種交通事故防止対策を推進している。運転者に対する管理状況の指導については、国土交通省の所管であるが、運行管理者により事故防止を図っているものと承知している。

大沢委員
 バス事業者に対し事前監査が必要だと考えるがどうか。

樋口交通政策課長
 国土交通省では、関越自動車道の高速ツアーバス事故を踏まえ、再発防止のため「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を策定し、事業者等の指導を実施している。

(9)豪雪時等の渋滞発生への対応について

大沢委員
 交通規制などのメッセージを空から送ることが有効だと思うがどうか。

伊藤交通企画課長
 警察では、ゴールデンウィーク等の渋滞時等にヘリコプターを活用しているが、今回の大雪のような災害時には、孤立集落における人命救助等が最優先になるものと考えている。

中山消防保安課長
 防災ヘリは人命救助を優先して運航しているので基本的に難しいが、要請があれば検討したい。

(10)車道との高低差がある歩道について

大沢委員
 波打つ状況になっていて危険だと思うが、改善に向けた考えはどうか。

依田道路管理課長
 「はばたけ群馬・県土整備プラン」の中で、歩道のバリアフリー化を重点施策の1つとして目標を持って改善に努めているところである。

(11)危険箇所の把握について

福重委員
 歩行者目線での把握は良くされているが、運転者目線での把握をしているか。

依田道路管理課長
 交通事故多発箇所についても、各警察署と連携して対策に取り組んでいる。

(12)交通事故発生地点表示のためのシステム構築について

福重委員
 他県警では、ホームページで地図上に表示しているが、県警としての考えはどうか。

伊藤交通企画課長
 現在、このようなシステムは構築していないが、死亡事故の発生場所を表示することは可能であることから、今後、県警のホームページにおいても公開するようにしたい。なお、県ホームページに「マッピングぐんま」として、地図上に過去3年間の死亡事故の場所や詳細な事故形態など公開していることから、県警のホームページでもその旨を紹介していきたい。

(13)自転車の交通安全対策について

須藤(昭)委員
 自転車の警告票発行は年間どの程度か。また、高校生の内訳はどうか。

伊藤交通企画課長
 平成25年中の指導警告件数は113,810件で、うち高校生は69,477件と全体の約61パーセントである。

須藤(昭)委員
 警告の地域性や特徴はどうか。

伊藤交通企画課長
 高崎や伊勢崎等の都市部で多くなっており、どの地域でも「2人乗り」によるものが多い。

須藤(昭)委員
 学校側に通知して指導しなければ、交通安全教育ができないのではないか。

伊藤交通企画課長
 個人名は個人情報であり通知はしていない。警察が収集した情報を他機関に提供する場合には、群馬県個人情報保護条例に則った要件が必要である。

須藤(昭)委員
 関係課等での検討会の場で同意が得られれば、通知が出来るのではないか。

伊藤交通企画課長
 同意が得られても個人情報であるため難しいと考えている。

須藤(昭)委員
 平成21年から23年まで、自転車事故に占める高校生の割合はワースト1位と承知しているがどうか。また、24年、25年はどうであったか。

伊藤交通企画課長
 そのとおりである。また、24年、25年ともに全国ワースト1位である。

須藤(昭)委員
 ワースト1位に関する教育委員会の認識はどうか。また、原因をどう考えているか。

林健康体育課長
 憂慮すべき事態であると認識している。高校生が関係する事故の95パーセントが自転車によるもので、その半数程度が一時停止不履行などであり、安全意識不足によるものと考えている。

須藤(昭)委員
 安全教育を受けた生徒に対して、自転車通学の鑑札を渡しているのか。

林健康体育課長
 自転車通学は、基本的には生徒の申請に基づいて許可している。

須藤(昭)委員
 安全教育を受けたかどうかに関係なく許可されているのか。

林健康体育課長
 小・中・高校生の保健の時間等で、発達の段階に応じて安全教育を行っており、これを前提に対応しているものである。

須藤(昭)委員
 安全教育と許可の実態は異なるのではないか。

林健康体育課長
 1年生の事故が多いことから、入学当初に自転車の指導に努めている。また、事故の加害者になることも想定し、賠償責任保険などの加入を勧めている。

須藤(昭)委員
 保険に加入している生徒はどれくらか。

林健康体育課長
 加入状況は承知してないが、各学校では個人で加入する「高校生総合保障制度」や「TSマーク」、学校単位で加入する「全高P連賠償責任補償制度」などを勧めている。加入状況については、別途確認のうえ報告したい。

(14)「3ない運動」について

須藤(昭)委員
 バイクの「3ない運動」はいつから実施しているのか。また、効果はどうか。

林健康体育課長
 昭和57年から実施している。実施前はバイクによる死傷者は年間300名程度、死者は10名であったが、実施後は減少し、この10年間で死者は4名、平成20年度以降では0名である。

須藤(昭)委員
 デメリットは何かあると考えているか。

林健康体育課長
 生徒を被害者にも加害者にもさせず、命を守るために行っているものであり、デメリットは感じていない。

須藤(昭)委員
 生徒への交通安全教育を遅らせる原因となっていると思うがどうか。

林健康体育課長
 適用除外制度があり、学校では免許が必要な生徒の相談にはのっている。「3ない運動」はPTAから継続意見があり実施しており、これは警察、PTA、校長会、県教育委員会などの関係者からなる「3ない運動のあり方に関する検討会議」で一昨年から議論した結果であって、その中で今後は自転車事故も含めた事故防止対策を進めていくこととなった。

須藤(昭)委員
 バイクによる通学の現状はどうか。

林健康体育課長
 適用除外者は42校で107名となっており、うち通学使用者は98名である。

須藤(昭)委員
 全高校69校中の27校は禁止ということか。

林健康体育課長
 原則は禁止であるが、相談があれば応じている。

須藤(昭)委員
 厳しい条件を課している校長もいるのではないか。

林健康体育課長
 適用除外の生徒がいないのは、「3ない運動」が浸透していることによるものと考えている。

須藤(昭)委員
 全国高等学校PTA連合会では「3ない運動」の宣言を出さなかったが、今後も継続するのか。

林健康体育課長
 平成24年の和歌山大会の宣言文から外されたが、全国高等学校PTA連合会事務局から「3ない運動」は継続していることがアナウンスされており、25年度の活動内容でも継続することとなっている。「3ない運動」は生徒が被害者にも加害者にもならないための保護者と教員の切なる思いであり、保護者の考えを無視して学校経営は行えないと考えている。

須藤(昭)委員
 早い時期から免許を取らせる必要があると思うがどうか。

林健康体育課長
 四輪車免許については、平成20年に自動車免許取得に係る留意事項を示し、親の理解を得た上で、学業に影響のない範囲で取得を認めており、一学期には4校、二学期には49校が教習所への入学を許可しているなど、進路を優先した上での指導を行っている。四輪車免許は社会の中で必要な資格であり、取得については柔軟な対応も検討したい。

須藤(昭)委員
 免許取得の試験が受けられるのは、ほとんどの高校で3月であり、臨機応変な対応ができないものか。

林健康体育課長
 「3ない運動のあり方に関する検討会議」の中で意見を聞き、対応を考えていきたい。

須藤(昭)委員
 公安委員会から群馬県教育委員会に、県警本部長から教育長にそれぞれ提出された『高校生の「三ない運動」について(依頼)』通知についての認識はどうか。

林健康体育課長
 「3ない運動のあり方に関する検討会議」を開催し、会議の中で「3ない運動」を推進することが確認されたと認識している。

須藤(昭)委員
 県警は、「3ない運動」の推進を容認しているのか。

伊藤交通企画課長
 容認していない。

須藤(昭)委員
 交通政策課も検討会議の構成員になっているが、どのような考えを示したのか、実際の会議出席者に聞きたい。

佐嶋交通政策課交通安全係長
 当時の課長の意見を踏まえて、「3ない運動」廃止に賛成する意見を述べたところである。

須藤(昭)委員
 教育委員会だけが反対しているのではないか。

林健康体育課長
 協議の中で、警察、交通政策課それぞれから意見はあったが、「3ない運動」を推進しつつ、自転車事故防止に重点的に取り組むことで合意した。「3ない運動」を継続し、今後は自転車事故防止対策を進めていくとする文章を示し、承認いただいたと考えている。

伊藤交通企画課長
 運動を継続するかどうかについて、挙手を求めるなどの承認の意思確認は一切無かった。

須藤(昭)委員
 合意は得られていないという理解でよいか。

林健康体育課長
 今後進めることでよいかと尋ね、修正意見は無かったので、了解をいただいたという理解をしている。県警の考えも承知はしているが、現状では自転車事故を減らすということが必要なことであり、その安全指導を徹底して交通社会に入っていく第一歩として役割を果たせると考えている。

鵜生川高校教育課長
 会議では、高等学校PTA連合会長から「3ない運動」継続の要望があり、高等学校長協会長及び校長協会生徒指導委員長からも同様の要望があった。自転車事故に占める高校生の事故の割合が全国ワースト1という現状の中で、高校生がバイク免許を取得できる状況となるのは非常に危険であるとの意見が多かった。自転車も二輪車も自動車も、安全指導が必要という点では同じであり、高校教育課としては「3ない運動」を継続し、生徒に交通法規をしっかりと守らせる指導を継続することが大切であると認識している。

伊藤交通企画課長
 教育委員会が示した文章は、第3回目の検討会議で配布された資料であり、その資料について承認の意思確認をされた記憶はなく、警察としては、「3ない運動」を廃止してほしいという基本的スタンスは変わらない。教育委員会が「3ない運動」の継続ということで行くというのであれば、当面の課題である高校生の自転車事故率ワースト1の改善に向けた検討も実りあることだろうという発言はしている。

(15)信号機の設置について

黒沢委員
 1年間の新設信号機数は50から60基であるが、設置基準はどうなっているのか。

藤本交通規制課長
 各警察署において設置要望箇所の交通量、事故発生状況、沿線環境を調査のうえ意見を付し本部に報告し、本部では、現地調査を実施して交差点改良が必要か等を検討を行い、県下全体における必要性の優先順位を検討して設置個所を決定している。

黒沢委員
 信号機の種類にはどういったものがあるのか。

藤本交通規制課長
 定周期、半感応、及び押しボタン式がある。

黒沢委員
 歩車分離式信号機の設置に際し、歩行者滞留場所についてどう考えているか。

藤本交通規制課長
 歩車分離式信号機は、歩行者と車両の通行を時間的に分離するものであり、歩車分離式信号機を設置する際には、歩行者滞留場所の広さ等を考慮している。

(16)交通安全対策にかかる連携について

黒沢委員
 対策にあたる警察署、土木事務所、市町村による連携が必要だと考えるがどうか。

伊藤交通企画課長
 昭和40年以降、毎年、警察及び道路管理者等による合同の現地診断を実施し、標識・標識表示の塗り替え、信号機のLED化、ポストコーン設置等の対策を講じており、効果測定した結果では、17地点で人身事故が36.8パーセント減、負傷者は51パーセント減、物件事故は21.1パーセント減となった。


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