議第2号議案（平成27年3月12日）

少人数学級の推進などの定数改善と、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元することを求める意見書

　義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上及び地方財政の安定のため国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで我が国の義務教育の水準向上に大きな役割を果たしてきた。しかしながら、平成18年に義務教育費国庫負担金の負担率が3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、地方自治体において教育予算の確保が困難となっており、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼし、少人数教育の実施、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がってきている。

　義務教育の水準確保と地方教育行政の充実、一人ひとりの子どもたちにきめ細かな教育とよりよい教育環境を保障するためには、ひとクラスの学級規模を引き下げる、計画的な定数の改善と教育予算の一層の拡充が必要である。

　よって、国会及び政府に対し、下記事項が実現されるよう強く要望する。

記

1. 少人数学級を推進すること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成27年3月12日

群馬県議会議長　須藤　昭男

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　総務大臣
　文部科学大臣　あて