本文
決算特別委員会議事録（その4）(平成26年10月29日)
1．開催日時
平成26年10月29日（水曜日）10時01分開始 16時28分終了
2．開催場所
本会議場
3．出席議員
委員長：腰塚誠、副委員長：織田沢俊幸
委員：中村紀雄、委員：関根圀男、委員、中沢丈一、委員：塚越紀一、委員：南波和憲、委員：黒沢孝行、委員：松本耕司、委員：久保田順一郎、委員：岩井均、委員：大沢幸一、委員：塚原仁、委員：新井雅博、委員：橋爪洋介、委員：岩上憲司、委員：舘野英一、委員：萩原渉、委員：星名建市、委員：伊藤祐司、委員：角倉邦良、委員：井田泉、委員：須藤和臣、委員：あべともよ、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：岸善一郎、委員：大手治之、委員：臂泰雄、委員：吉山勇、委員：井下泰伸、委員：桂川桂子、委員：酒井宏明、委員：高田勝浩、委員：金井康夫、委員：原和隆、委員：金子渡、委員：安孫子哲、委員：清水真人、委員：藥丸潔、委員：小川晶、委員：高橋正
4．欠席委員
委員：田所三千男
5．議事（その4）
再開（総括質疑）
腰塚委員長
休憩前に引き続き決算特別委員会を再開し、総括質疑を続行いたします。
藥丸潔委員、質問者席へ。
藥丸委員
公明党の藥丸潔でございます。会派を代表して、平成25年度決算について、通告に従い質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
最初に、産業経済部長、お願いいたします。
産業経済部長にお伺いしますのは、女性の創業支援についてでございます。
まず初めに、平成25年度の創業に関する男女別の相談件数、及び制度融資利用者の男女の内訳がどのようになっていたのか、お伺いをいたします。
高橋産業経済部長
平成25年度の創業に係る相談件数は全体で197件、男性が162件、82.2％、女性が35件、17.8％となっております。相談内容では最も多いのは、創業補助金などの申請に係る情報提供でありまして、次に、事業計画に関するものとなっております。特に、相談内容に男女差はないという状況になってます。
次に、県制度融資の「創業者・再チャレンジ支援資金」の平成25年度の利用件数でございます。全体で157件、男性が141件、89.8％、女性が16件、10.2％となっております。創業者向けの融資の審査では、創業計画の内容が重要となりますので、平成25年度からは意欲の高い女性を含む創業希望者に対しまして、信用保証協会等が創業計画策定に向け、相談、助言、書類作成等の指導も支援を行いまして、当該計画の実施に必要な融資に際しましては、保証料率を引き下げるなどの要件を加えまして、手厚い創業支援を行っております。
藥丸委員
男性と比べると、やはり女性の方が大分低い数値になっているということでありました。新しい会社がどれだけ増えたかを示す開業率でございますけれども、これは欧米主要国で10％といわれているのに対しまして、日本は開業率が4.6％、そして群馬県は全国平均よりも少し低い4.0％であります。これを県では、4年後、平成30年までに10％にまで引き上げるという目標を立てておりますけれども、県では女性に限らず、若者やシニアの開業も推進をしていくという考えであります。けれども、やはりその女性、若者、シニアそれぞれにおいて開業率を上げるためにはどうしたらいいのかという対策を個別に考える必要性があるのではないかと思います。特に、開業率が低いと言われている女性の創業はまだまだ伸びしろがあるということでもありますし、また、働き方や、時間の使い方を自分で決められるということで、創業に関心を持つ女性も増えているようでありますので、この女性の創業を積極的に支援すべきだと思います。
そこで、現在県で行っているビジネスプランコンテストに女性部門を設けるなど、積極的な支援をすべきだと思いますけれども、部長の考えをお伺いいたします。
高橋産業経済部長
県では今年7月に、全国初となります民間企業や金融機関を構成員に加えました、創業支援に携わる全組織の創業支援連携会議を立ち上げました。この連携会議の場において、メンバー同士の連携体制を構築するとともに、先ほど議員おっしゃられたとおり、開業率を全国トップクラスの10％にするという目標を設定しております。年内にも先輩起業家の声や創業前の準備事項などを掲載いたしましたホームページを開設していく予定であります。また、創業の場として期待されます医療や食品、コンベンション関連などの成長産業の育成に積極的に取り組みまして、女性や若者の起業を支援していきたいと考えております。いずれにいたしましても、御指摘のビジネスプランコンテストへの女性部門の設置など、女性の創業を促す施策についても幅広く検討いただきまして、本県の開業率向上に努めてまいりたいと考えてます。
藥丸委員
女性の開業率が低い理由として一般的に言われておりますのは、そもそも、女性が開業するという意識がまだ低いという点でありますとか、また女性だと開業資金の融資が受けにくいという点が挙げられております。女性も開業できるという意識を持ってもらうためのセミナーについては、今年度から、人権男女共同参画課が行っておりますけれども、これらも産業経済部が積極的に支援していただきたいと思いますし、また、融資が受けにくいという点については、先ほど部長からの答弁にもありました、例えば創業についての制度融資において女性枠を設けたりするというのも一つではないかなと思います。知事も、先日の記者会見で、県内の女性の一般事務職の有効求人倍率が0.2倍という状況ではその就業場面がなかなかないと、なので、人口流出してしまって、群馬に戻ってこられないんだとおっしゃっておりまして、部局横断で取り組んでいくんだと述べられておりました。ですので、女性の雇用を確保すると同時に、女性の開業も県が県民のみならず、全国に向けてしっかりと見える形で支援していくことが大事なんだと思います。そして、群馬は創業しやすいとか、女性の創業に積極的なのは群馬というイメージを持ってもらって、そして群馬に来てもらう、あるいは群馬にとどまってもらうということが必要であろうと思います。平成30年に10％という目標でありますので、ぜひともこれが達成できるように、よろしくお願いをしたいと思います。
産業経済部長には以上で終わります。ありがとうございました。
続いて企画部長お願いいたします。
企画部長にお伺いをいたしますのは、外国人誘客に関する留学生の活用についてであります。
まず、この外国人誘客につきまして、留学生を活用した取り組みとして、平成25年度はどのような取り組みを行ったのか、お伺いをいたします。
笠原企画部長
県では、国際戦略の一つの事業といたしまして、平成25年度、留学生を活用した取り組みとして、県内の大学に在籍をしておる外国人留学生等によります、「ぐんまのいいとこ伝え隊」の活動がございます。これは海外に向けた本県のイメージアップを目的といたしまして、留学生たちに直接自らの体験として、尾瀬、草津、富岡製糸場など、本県が誇ります魅力的なスポットを体験していただき、それをフェイスブックあるいはツイッターなどのＳＮＳによりまして海外に向けて、母国語で情報発信をしていただく事業でございます。平成25年度は中国、ベトナム、インドネシア、ラオスなど7カ国15名の外国人留学生に参加していただきました。この取り組みによりまして、ＳＮＳというソーシャルネットワークを通じて、延べ300件を超える情報発信が行われ、口コミにより海外に向けた本県のイメージアップが図られたものと考えております。この情報発信によりまして、それぞれ留学生の母国の友人あるいは知人の皆さんから、群馬に行ってみたいといった多くの反応があったというふうに聞いておりますし、また、中には参加した留学生の知人の方が、観光で本県を訪れるなど具体的な成果につながってるものもあるという状況でございます。
藥丸委員
企画部長には、以上でありがとうございました。
続いて知事お願いいたします。
この留学生を活用した観光誘客の促進についてという部分でございます。私は、先の一般質問で、ＡＳＥＡＮ諸国からのムスリム誘客を推進すべきだということを述べさせていただきましたけれども、やはり海外からの誘客を推進するには、誘客しようとする海外の現地の人に群馬にいてもらって、旅館や飲食店などにアドバイスをしてもらったりとか、また情報発信をしてもらったりというのが、1番有効なのではないかというふうに思います。そこで、今後、ＡＳＥＡＮ諸国からの留学生を群馬県に呼び込んでアドバイスや情報発信など積極的に活躍をしていただくべきだと思いますけれども、知事の考えをお伺いいたします。
大澤知事
今日この質問を聞いてですね、実は先月、県庁で若手職員の政策プレゼンをやったら、まさにこの問題を指摘してくれましてね、非常にすばらしく、喜んでいたところ、藥丸県議と連携してるのかな、そんな思いがして、まさにこれほとんど内容的にも同じなんですよ。県内に、今大学等に在籍する外国人留学生が約1,000名からいるわけでありますけど、そのほとんどがアジア各国からの留学生でありました。そのうち7割が中国、それからＡＳＥＡＮ諸国から約2割となっております。外国人観光客の誘客に際しましては、その国の文化や習慣を踏まえたおもてなしが重要でありまして、自国の事情を熟知し、あわせて日本語や日本文化にも通じた外国人留学生の力を活用することは大いに効果的であり、本県の魅力を高めることにもつながると考えております。今後は、経済発展の目覚ましいＡＳＥＡＮ諸国からの観光客の増加が期待されるところであり、ＡＳＥＡＮ諸国からの留学生を積極的に呼び込めるよう大学等の関係機関と連携して取り組んでいくことが大事だと思っております。外国人留学生は、語学力、専門知識、異文化理解といったグローバル人材に求められる要素を兼ね備えておりまして、本県の国際戦略を推進する上で大きな力となることが期待をされております。観光誘客のみならず、ものづくりを始めとする本県産業の国際化に対応いたしまして、活性化を図っていくためには、留学生に卒業後も、本県に定着してもらう努力が必要ではないかと考えております。多くの留学生が県内企業に定着することになれば、本県の留学生の増加にも効果的と思われることから、産業界とも連携して取り組んでまいりたいと。このようなプレゼンもしていただきましてね、これから留学生の、今まで群馬にいる留学生を、もっともっと活かした連携をしていくことが大事だなと思ってます。
藥丸委員
ありがとうございます。決して連携をして裏で話し合ってるわけではないんですが、同じような想いをもって取り組んでいただいている県庁の若手職員の方もいらっしゃるということで、私も若手議員でございますので、さらに頑張っていかなければいけないなと思いました。例えば、今知事ご答弁いただきましたとおり、今後、ＡＳＥＡＮ諸国から留学生を呼び込んで群馬に定着をしていただく、同じような制度として、お医者さんに対して奨学金を出して、その後卒業後何年間か群馬にとどまっていただくというような制度が、もう既に群馬県でも行っているところであります。例えば、そういうＡＳＥＡＮから留学生を呼ぶにあたって奨学金制度を設けて、卒業後何年間か群馬にとどまってくださいというような形の奨学金制度を創設するというのも一つの手ではないかなと考えております。今、知事の本当に前向きな御答弁をいただきました。群馬がさらに海外の誘客を呼び込めるように、より積極的な取り組みをお願いしたいと思います。知事ありがとうございました。
続きまして、健康福祉部長お願いいたします。
健康福祉部長にお伺いいたしますのは、がんのピアサポーターについてであります。このピアサポーターといいますのは、がん経験者やがん患者の御家族が患者さんのお話を聞くなどサポートをする制度でございますけれども、平成24年度から始まっていますけれども、そのピアサポートの養成数及び養成後の活動状況についてお伺いをいたします。
片野健康福祉部長
県では、お尋ねのとおりでございますけれども、がんピアサポーターの養成研修を行ってございまして、この研修の修了者につきましてピアサポーターとして認定をし、医療機関からの要請があった場合に、派遣を行っているところでございます。そして群馬県がん対策推進計画では、平成27年度、来年度までに100人以上のピアサポーターの養成を目標に掲げております。今お尋ねがございましたけれども、初年度に当たります平成24年度には41人、25年度には46人、現時点で87人のピアサポーターの方を養成しておりまして、目標達成に向けて努力をしていきたいと考えてございます。
それから、ピアサポーターの活動について触れたいと思うんですけれども、25年度には群馬大学医学部附属病院など、3つの病院に派遣したことを皮切りに、今年度新たに3つの病院からの派遣要請を受けております。これまで6病院に延べ192人を派遣しているところでございまして、活動内容としては、病院内のがんサロンにおけるがん患者の方に対する傾聴活動あるいは交流活動のサポートが主なものでございます。
藥丸委員
このピアサポーター制度でございますけれども、平成24年度から始まった、まだ始まったばかりの制度でございますけれども、ただ実際に、ピアサポーターになられた方から、ピアサポーターになったはいいものの、活動の場が少ないというような声をいただいております。平成25年度は6病院ということでありましたが、今後この活動できる場を広げていくべきだと思いますけれども、その点について、今後の取り組みをお聞かせください。
片野健康福祉部長
県内には、がん診療の拠点となる病院としてがん診療連携拠点病院10カ所と群馬県がん診療連携推進病院7カ所が置かれておりまして、17病院すべてでがんサロンが設置されております。まずは、こうした病院のがんサロンでピアサポーターが活動できますよう、これまで派遣の受け入れが行われておらない病院に対しまして、ピアサポーターの活動のメリット等も訴えかけるなどして、活用の拡大を働きかけてまいりたいと考えてございます。それから、さらに活動の場を広げていくためには、ピアサポーターとしての一層の能力向上を図っていただく観点から、県では平成26年度、今年度には既に養成いたしましたピアサポーターのフォローアップ研修を実施してまいりたいと考えてございます。こうしたことによりまして、がん患者の方の不安や悩みを少しでも軽減できますよう、ピアサポーターの能力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
藥丸委員
今年度はそのフォローアップで底上げをしていくというようなお話でありました。確かにピアサポーターに話を聞いてもらって本当によかったと言ってもらえるような声がどんどん増えていけば、活動の場もどんどん広がっていけるのかなと思いますので、ぜひともこの活動の場が広がっていけるように、そして最大の目的は、そのがん患者さんの心の負担というか、精神的な負担の軽減という部分であろうかと思いますので、そういったがん患者さんの心の負担の軽減につながっていくように、取り組みをお願いしたいと思います。
続けて健康福祉部長にお伺いをいたします。発達障害者支援センターについてでございます。
まず、この発達障害者支援センターでございますけれども、平成25年度の相談の状況についてお伺いをいたします。
片野健康福祉部長
お尋ねの発達障害者支援センターでございます。平成18年度から活動を開始しておりますけれども、現在社会福祉総合センターに居を構えております。平成25年度中に対応いたしました相談件数は、前の年度に比べまして342件増加して延べ3,220件でございました。これはスタートした平成18年度の5倍以上の件数となってございまして、この相談に係る障害児者の年齢別の実数割合につきましてですが、乳幼児が19人2.4％、学齢児で292人、36.8％、そして19歳以上の方が467人で58.9％となっております。
藥丸委員
3,220件で平成18年からは5倍の数字になっているというようなご答弁でございました。発達障害という障害についての認識が高まるとともに相談件数が増加しているのだと思いますけれども、この増加する相談について、今後の支援体制をどのように強化をしていくのか。要するに、この増加しつつある相談件数を、県の発達障害者支援センターですべて対応していくという方針であるのか、それとも市町村の相談体制の強化を図るのかと、その支援体制の強化というものを、今後どのように強化をしていくのかという点についてお伺いをいたします。
片野健康福祉部長
今後の対応についてのお尋ねでございます。発達障害のある方、あるいはその家族に対する相談支援につきましては、まずは、身近なところで相談を受けられることが必要であると考えてございます。ほかの障害をお持ちの方と同様に、市町村が第1次の窓口となっていただきまして、対応していくことが望ましいと考えてございます。これまで発達障害に関しましては、前橋市や高崎市あるいは伊勢崎市をはじめといたします5市では、発達に問題のある子どもを対象とした専門の相談窓口を設置しております。それから、ほかの市町村におきましても、相談支援事業の実施によりまして、発達障害者に対応しているところでございます。さらに県内各地域における支援体制を充実するためには、発達障害者に対する的確な相談支援、あるいは関係機関等に助言を行うことのできる人材の養成が大事ではないかと考えております。発達障害者支援センターを中心にいたしまして、地域の人材育成に取り組みたいと考えております。センターは、より専門性が求められる困難なケースへの対応、あるいは市町村や地域の関係機関等への支援、普及啓発、そういった中核機関としての役割を果たし、発達障害のある方が地域で安心して相談支援を受けることができる体制の構築に取り組んでまいりたい。センターとして、人材育成に力を入れていきたいと考えてございます。
藥丸委員
今回、私がこの質問を取り上げさせていただいた経緯といたしましては、発達障害のお子さんがいるご両親からご相談をいただいておりました。そのご両親からの相談内容としては発達障害について、まずどこに相談に行っていいのかがよくわからなかったというような内容でございました。そしてまた、ご相談の内容は多岐にわたっておりまして、例えば、発達障害の子についてくれる保健師さんがずっと一緒でなかったりとか、さまざま発達障害のお子さんを持つご両親の今後の対応というか、そういった点についてのご相談をいただいたわけでございます。けれども、やはり1番はまず最初にどこに行っていいのかがよくわからなかったんだというようなお話でありました。県のセンターに行ったらいいのか、それとも市町村なのかと、どちらに行ったらいいのかというような問い合わせを受けて、今回質問させていただいたわけでございます。
ですので、どこが、そういう親御さんを全面的に支援するのかということを、明確にしてどこに行けばいいのかと、迷う方々がいなくなるようにお願いをしたいと思います。今部長のご答弁では、まずは、市町村にしっかりと対応していっていただくと、県としては、より複雑な相談の内容を対応していって、また市町村の人材育成も図っていくというような体制でございました。そうするとまずやはり1番に相談に行くべきは市町村という形になろうかと思いますが、ただ、やはり、今市町村の方でも受け入れきれてないという現状があろうかと思います。ですので、市町村の方で対応がしきれなくて、県の方で発達障害者支援センターという看板を掲げているので、どうしても対応をお願いするというような形でどんどんその発達障害者支援センターの方の相談件数が増えているという現状であろうかと思います。だとしたらやはり、県としてもしっかりとその市町村の人材の養成といいますか、対応がしっかりとれるように、今後も取り組んでいっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
健康福祉部長には以上であります。
そして最後に、教育長、お願いいたします。
教育長にお伺いをいたしますのは、放課後子ども教室推進事業についてであります。こちらは地域住民の参加・協力によりまして、放課後に予習・復習などの学習でありますとか、また、スポーツ文化などの体験、さらには、地域の大人や高齢者などとの交流ができる、この放課後子ども教室は、子どもたちにさまざまな経験や交流をしてもらうことができる制度でありますので、子どもの育成にとって有効ですし、また地域で子どもを育て、見守るという観点からも重要な取り組みだと思います。そこで、この放課後子ども教室推進事業につきまして、本県における実施の状況と、そして今後、実施施設数を拡大していくべきだと思いますけれども、その拡大についての取り組みについてお伺いをいたします。
吉野教育長
ただいま委員からご紹介いただきました放課後子ども教室は、小学校の余裕教室などを活用しまして、地域の方々の参画を得ながら、希望する児童を対象として、学習やスポーツあるいは文化活動、地域住民との交流などの取り組みを行う事業でありまして、平成25年度におきましては、県内19市町村の97カ所で実施されたところでございます。この事業の成果といたしましては先ほどもご紹介いただきましたけれども、子どもたちと地域の人々との交流が深まる、あいさつや話をよくするようになってきた、また地域で子どもを育てる意識が高まった、あるいは、宿題や勉強に積極的に取り組むようになったなどの声が聞かれております。このような成果が認められることから、今後も事業実施主体である市町村に対しまして、事業の拡大について働きかけるとともに、先進事例の紹介等を含めた研修会の開催を通じて、その内容の充実も図っていきたいと考えております。県教育委員会といたしましては、家庭、地域の教育力向上や子どもたちの健全育成を図るため、引き続き事業費の一部を国とともに補助することにより、市町村の取り組みに対して支援を行ってまいりたいと考えております。
藥丸委員
昔は、まだこういう制度はなかったんですが、小学校の頃というのは、私も近所にお茶をやってるおばあさんがいて、その方が教えてあげるからいらっしゃいというふうに言われて、そこに行って、お茶を教えてもらったりとかっていうようなことがあったんです。ですが、今、もう時代が変わって、つい最近も小学生をねらった凶悪な犯罪があったりとか、なかなか地域の人であっても子どもたちに付いて行かせないようにしなければいけない部分もかなり増えてきたというようなところで、やはり、こういった昔あったようなそういった地域の人たちが直接子どもたちと触れ合ってという機会がなかなか持てなくなっているので、やはり行政において、進めていくしかないのかなと思います。また、こういう地域の人たちとの触れ合いによって、地域で見守る体制というのも、できていくのではないかなと思いますので、ぜひとも今後増やしていっていただきたい。市町村にお願いをする事業ではありますけれども、増やしていけるように音頭をとるのは県教委だと思いますので、今後とも、積極的に取り組みをお願いしたいと思います。
質問数が多いので大分急いだんですが、少し時間がまた余ってしまいましたけれども、これで教育長への質問を終わりますとともに、私の総括質疑を終了したいと思います。ありがとうございました。
腰塚委員長
以上で藥丸委員の質問は終了いたしました。
次に伊藤祐司委員、質問者席へ。
伊藤委員
それではスラグ問題について、環境森林部長にまず伺いします。前期の議会で大沢知事は、スラグ問題についての私の質問に答えて、「極めて遺憾であり深刻に受け止めている」とされ、「一日も早くこの問題の全容を解明し、県として必要な対策をしっかり行う」と答弁されました。「一日も早く」、であります。しかし平成25年度に県として調査に入ってから、10ヶ月になります。質問からも1ヶ月以上経つのに、未だに廃棄物処理法の判断が出ていない。何処で手間取っているのか、具体的にお聞かせください。
青木環境森林部長
この問題につきましては、今ご質問にあった通り、現在、廃棄物処理法に基づいて調査を行っております。調査は本年1月に、大同特殊鋼株式会社渋川工場に対して立入調査を行って以降、これまで数次に渡って、関係者に対して廃棄物処理法に基づく報告徴収を行ってきております。そして鉄鋼スラグに関する資料の提出を求めてきているところであります。現在、関係者から提出された資料、大変膨大な量になっておりますけれども、これにつきまして一つ一つ裏付けのための追加調査を行いながら、全容の解明を慎重に進めているところであります。併せまして、この鉄鋼スラグが廃棄物に当たるか否かという判断につきましては、廃棄物処理法に基づいて、統一的に行われるべきものでありますので、現在、同法を所管しております環境省に、調査状況を随時繋がせていただきながら、平行して協議を行っているところであります。この問題につきましては、第3回の前期議会で知事から答弁申し上げた通り、調査をきちんと行って、一日も早く全容を解明して、廃棄物処理法に基づく一定の判断を得て参る所存であります。
伊藤委員
大同特殊鋼は、愛知県ではこのようなことが禁止されているということを承知で、群馬県ではやっているわけですよね。有害物質の含有量を予め測定をして、それが自然採石と混ぜれば、どのぐらいの割合で混ぜれば環境基準になるかというのを判断して、混ぜて、それで売ってきた。100歩譲って、以前は県に基準がなかったとしても、大同側から見ればですね、これは後で問題になるかもしれないという認識はあったはずですよ。しかも逆有償取引ですよね。これでも廃棄物性の判断というのが出来ないんでしょうか。
青木環境森林部長
現在、県が調査を行っておりますのは、大同特殊鋼の渋川工場のスラグについてであります。今2点目でありますけれど、逆有償の取引の問題がご指摘にありましたけれども、これまで県が行ってきた調査の中で、関係者の間で金銭のやりとりがあったということは、こういった事実は確認をしております。おりますが、金銭の目的、内容、これがいわゆる逆有償取引にあたるのかどうか、ここのところを現在、環境省と協議をしながら検討を進めているところであります。また、最初におっしゃってました、有害物質の問題でありますけれども、有害物質が含まれるということにつきましては、廃棄物該当性を判断していく上で重要な要素であるということは県としても考えております。ただこの廃棄物性の判断につきましては、ご案内だと思いますけれど、最高裁判所の判例にあります通り、「物の性状」、「排出の状況」、「通常の取扱い形態」、「取引価値の有無」、「占有者の意思」など、こういったものを総合的に勘案して判断すべきものとされておりまして、現在、そうした考え方に沿って検討を進めているところでございます。
伊藤委員
少なくとも似たような事件でフェロシルト事件がありましたよね。その後に環境省が出した通知では、こういう有害物質を薄める目的で自然物と混ぜても駄目ですよという通知が出てますね。性状ということを言われましたけれども、採石と混ぜてもスラグはスラグのまま変わらないわけで、薄まるわけではありませんよね。もし、この事件を廃掃法違反として適正に処理できないとしたら、県の環境行政にどんな影響があるとみていますか。
青木環境森林部長
過去に大阪のフェロシルト事件等々ございました。更には香川県の手島事件等もございました。そういったことも全て踏まえた上で、現在この大同特殊鋼の渋川工場の鉄鋼スラグ問題について、廃棄物処理法の判断を得るべく努力をして参っているところでございます。
伊藤委員
聞かれたことに答えられておりませんけれども、撤去命令自体が出せなくなるというふうに思うんですよ。廃掃法違反だとなれば知事が「撤去しなさい」というふうに言えるわけですからね。そういう点で、ここがもう分かれ目になるという決意で頑張っていただきたいというふうに思うんです。
次の質問に移ります。スラグ混合石材について、県土整備部が、有害物質については混ぜた後に計って基準以下なら良いという意味の数値を出した問題で、環境森林部長に本会議で聞きましたけれども、当時において利用者の立場としては問題なかった、としました。現に流通していて、公共工事でも使用実績があったからだというのが、その理由でしたけれども、私は、環境の部局の立場から言って、それでいいのか、と思うんです。フェロシルト事件後の環境省の通知がすでに数年前に出ているわけで、例え流通していたとしてもですね、そういったやり方は問題かもしれないと考えて行動するのが環境部局じゃないかと思うんですよ。当時はその相談はなかったということですから仮定の話になりますけれども、これは重要な県の姿勢としてお伺いします。
青木環境森林部長
平成22年の通知につきましては第3回の前期議会でもお答えしましたけれども、県土整備部建設政策室長名で発出をされてございます。この通知につきましては、当時既に、天然砕石に鉄鋼スラグをブレンドした骨材が流通していたということで、公共工事でも使用実績が出てきていたという、こういう状況を踏まえて、土木事務所等の関係所属長に対して、使用に当たっての留意点を示したものと理解をしております。ということで通知そのものについては、特段問題があったとは考えておりません。ただし、これは前回も申し上げましたけれども、そういった、今回この鉄鋼スラグの一部から有害物質が検出をされたということが明らかになっておりますので、そもそもそういう鉄鋼スラグが、再生骨材として市場に流通していたこと自体に問題が無かったか、これは環境部局として十分検証していく必要があると考えておりまして、先ほど申し上げた通り、廃棄物処理法に基いて現在調査をして、並びに環境省と協議を行っているところであります。
伊藤委員
24年度末にはですね、JISが、環境基準以上の有害物質を含むスラグを流通させないよう方針を出していますよね。25年度の時点では少なくとも県庁内の部局で出したものであろうと、これは意見を言うべきだったのじゃないのかなというふうに私は考えているわけです。時間がないので、これは違う角度から質問しますけども、県土整備部からの資料を見ると、この通知に沿って出されたスラグ再生路盤材RC40試験成績書なるものがあって、製造者名が「大同エコメット」、大同の子会社ですね。になっているんです。大同にRC40を作る資格はありますか。
青木環境森林部長
いわゆる骨材の規格でありますRC40を作る資格があるか否かにつきましては、環境森林部としては承知をしておりません。
伊藤委員
大同は、箱島にある佐藤建設の混合純スラグを運んでいますよね。そして、同社に産廃を扱う資格はありませんよね。有害物質を含んだスラグは、その大同の工場で砕いただけで有価物に変わるんでしょうか。
青木環境森林部長
現在、大同特殊鋼株式会社を含め、この問題に関係した様々な会社に対して、廃棄物処理法第18条に基づく報告を聴取しております。その調査結果を今、精査をしているところでありまして、その中で、今のご質問の点についても明らかになってくると考えております。
伊藤委員
大同は、採石とスラグを混合するという産廃の中間処理は、私は出来ないと思うんですけれども、逆に混ぜたのが佐藤建設だとしても、そういう中間処理を出来るんでしょうか。
青木環境森林部長
これは繰り返しになりますけれども、その廃棄物処理法に抵触した行為が行われていたか否か、これが今まさに調査し検討しているところでありまして、国ときっちりと検討を詰めて、判断を得て参りたいというふうに思っております。
伊藤委員
じゃあこのところがポイントになっているということですね。
じゃあ次の質問に移ります。渋川広域一般廃棄物最終処分場ですけれども、旧小野上村に平成25年にも建設工事が進められていたこの処分場に、大同のこのスラグが建設資材として使用されています。確認をしていますか。
青木環境森林部長
この大同の鉄鋼スラグ問題につきましては、繰り返しになりますけれども、今、全容を解明すべく、廃棄物処理法に基づいて調査を進めておりまして、その中で個別の使用箇所についても確認中であります。が、今ご質問にあったように、そういう情報があれば、当然、随時確認をして参りたいというふうに思っております。
伊藤委員
この問題についてはですね、我が党の渋川の市会議員が、大同特殊鋼に直接問い合わせをして、書面で、大同特殊鋼側から、そういう担当者のスラグが、ストラグ路盤材を納品した記録を佐藤建設工業から受領しております、という回答を得ているわけですから、調べてください。スラグが廃棄物と認定された場合はどのような、この処分場の場合は、対応になりますか。
青木環境森林部長
廃棄物と認定されれば、これは法に従って、様々な対応のルールが決まっております。その状況に応じて、適切に対処して参りたいと思っております。
伊藤委員
建設工事の路盤材として使われているというふうになった場合はそれは、あるいは路盤材だけじゃなくて、施設そのものの、管理型施設ですから、管理する下に、その有害スラグがね、埋土材として、路床材というか、基盤材として使われているとしたら、どういうことに、それは退かすことになるわけですよね。
青木環境森林部長
仮定の話ということになって、あまり申し上げにくいんですが、一般論であれば、廃棄物処理法違反という事実があれば、これは法に基づいて、生活環境保全上の支障がないような措置を講じていくということでありまして、その措置の内容につきましては、個々体のケースに応じて技術的な検討を進めることなります。
伊藤委員
この問題についての、環境森林部長についての質問は以上で終わります。
続いて県土整備部長にお聞きします。スラグ混合石材について、混ぜた後に計ればいいと。そして設計変更の対象としないという通知の件です。まず、環境に関わる基準まで示しているのですから、本来、環境森林部の意見を聞くべきだったと、私は思います。今回こういう事態になっているわけですから、今回のことは教訓にするべきと思えばいかがでしょうか。
古橋県土整備部長
繰り返しになりますが、今回、まず、通知については、流通をしていたことを踏まえまして、鉄鋼スラグを含む採石について県工事に使用できる基準を定めて、使用基準を定めたという経緯がございます。
伊藤委員
環境に聞くべきだったということを教訓にするかどうか。
古橋県土整備部長
そういうことを踏まえて、まずは今、環境部局の方で慎重に調査をしていると。その結果を待って判断をしたいと思います。
伊藤委員
聞いているのは、決算なんですから、事業についてどうだったかを聞くわけですから、今後そういう環境に関わるものでの通達が県土整備部から出る場合は、環境森林にちゃんと聞くようにする。そういう教訓として残しますか。
古橋県土整備部長
まず、今、調査をしているところであって、今回の結論が出ていないということを認識しておりまして、その結果を待って判断したいと思っております。
伊藤委員
設計変更の問題に移りますけれども、部長は答弁で、標準で使うものについては調査をしていると言われましたけれども、平成25年度のスラグ混合石材の単価は幾らでしたか。
古橋県土整備部長
承知しておりません。
伊藤委員
私、一般質問の答弁に沿って聞くというふうに通告してあるわけですから、じゃあ単価は分からないとしても、単価を調べたのは確かですね。
古橋県土整備部長
調査しておりません。
伊藤委員
調査してないで、どうして設計変更要らないよ、なんてことが言えるんですか。おかしいじゃないですか。
古橋県土整備部長
前回の議会で申し上げましたが、繰り返しになりますけれども、設計で用いる単価、材料製品については、いわゆる標準的なものを、いわゆる汎用品について調査した結果を単価として用いております。これを用いて、今度は受注した業者につきましては、それを同じ製品を使うか、あるいは同等品を使うか、という協議がございます。同等品を使う場合につきましては、それが同等の性能・性質を有しているかということを判断して使用を認めているということでございまして、設計変更の対象にはしておりません。
伊藤委員
当該年度にスラグ混合石材を製造していたのは何社ありますか。
古橋県土整備部長
混合石材は大同特殊鋼だけかと推測しております。
伊藤委員
このような通知の存在を、多くの業者が知りません。特定の業者への便宜というような通知じゃないですか。
古橋県土整備部長
これも繰り返しの答弁になりますが、まず現実には公共工事で使われていると。使われているに当たって、使用する基準を通知したところでございます。この製品を使うかどうかというのは受注者がその状況に応じて、いわゆる色んな、総合的に判断して、使うかどうか判断すると。そういうことでございますので、便宜を供与するとかいうようなのは一切ございません。
伊藤委員
じゃあ使用の基準の問題で聞きます。通知ではですね、スラグ混合石材を再生砕石RC40と同等に扱うとしていますが、RC40とはどういうものですか。端的に教えてください。
古橋県土整備部長
RC40は、コンクリートやアスファルトの廃材を利用した採石でございます。
伊藤委員
スラグ混合採石はRC40と呼びますか。
古橋県土整備部長
呼びません、と思います。
伊藤委員
かたやコンクリートなどを砕いたもので、かたや自然採石とスラグを混ぜたものは別物ですからね。公共事業にスラグ混合採石を使う場合には、打ち合わせ書にその旨をはっきりと明記する必要があるというふうに思いますが、どうですか。
古橋県土整備部長
もともと、何処に使うか。どういう目的で使うか。構造物の設計の安定のために何が必要か。そういう基準で使用を定めておりますので、それに従って判断していくというところでございます。
伊藤委員
RC40を使っているのか、スラグ混合石材を使っているのかは明確にしなくていいんですか。
古橋県土整備部長
先ほど申し上げましたが、RC40が標準的な材料でありまして、それ以外の製品を使う場合、同等の物を使う場合には使用承認願いを提出して、それをしっかりと、その目的に合致する性質・性能を持っているかというのを判断して使用を認めているところでございます。
伊藤委員
その通りですよね。そこで私、県土整備の方から出していただいた資料、工事打ち合わせ書、これ見るとですね、その表表紙は舗装工再生砕石RC40ゼロと書いてあるんですよ。これ違うでしょ、RC40ゼロ使ってないんですよ。更に混合砕石を使うというふうに書かなきゃいけないのに、RC40って書いてありますよ。これ虚偽じゃないんですか。
古橋県土整備部長
虚偽というか、RC40に相当するものを使うということで提出したものだと思っております。
伊藤委員
相当するものとしてちゃんと出さなきゃいけないでしょ、別物なんだから。ここではRC40を使うと書いてあるんですよ。これは騙してるのと同じじゃないですか、公共事業の当事者を。
古橋県土整備部長
内容についてはそれはしっかりとですね、ものを審査して行っておりますので、虚偽とか騙しとかというふうには考えておりません。
伊藤委員
だって、工事打ち合せ書で、この表面に、どこにもスラグ混合砕石使うなんて書いてないですよ。
それで、じゃあ話を次にいきますけど。だから、県があんな通知を出しても、県はちっともこの通知に関心を持たないで、全然点検してないということだというふうなことだと思いますけれども、例えばこの打ち合せ書の最後のページに、やっとスラグ混合路盤材という言葉が出てきて、環境基準適合の試験成績表が付いてるんですよ。製造会社は「大同エコメット、RC40」ってここに、スラグ混合路盤材RC40と書いてありますけれども、RC40を大同は製造できるんですか。
古橋県土整備部長
まず1点目のRC40と鉄鋼入りスラグ混合砕石でございますが、まず設計書の方はRC40で明記してありますから、それと同等のものを使うということで品質証明を付けていることだと思っております。それからRC40を造れるかどうかというのは2種類ございまして、コンクリートの廃材をですね、回収して造る場合とですね、更に製品化されたRC40を持ってきて、また色んな混合するだとかによってですね、その許可区分が変わってくると考えております。
伊藤委員
大同は製造できるんですか。
古橋県土整備部長
繰り返しになりますが、コンクリートを回収してそれを製品化する場合と、RC砕石となったものを買ってきてする場合とでは異なるというふうにお答えしております。
伊藤委員
ここではね、製造会社「大同エコメット」って書いてあるんですよ。製造って書いてあるじゃないですか。
古橋県土整備部長
繰り返しになりますけれども、作り方によって、大同なんとかであっても、購入して混ぜることによって製品とすることは何ら問題ないと考えております。
伊藤委員
次の質問にいきます。先日の報道で国土交通省の調査でこのスラグが、地下数メートルの路床材もしくは盛土材にも使われていたことが明らかになりました。県の工事にも使われていた可能性が大ではないか、調べますか。
古橋県土整備部長
現在、国の方がですね、いろんな調査を行っております。スラグがあるらしい所があるんではないか。それを含めて、今調査結果を待って、その内容を見ながら県としての今後の調査をどうするか、考えていきたいと思っております。
伊藤委員
もうひとつ、この通知ではですね、路床下、路面敷には使用しないというのと同時に、車道用下層路盤材として使うとなっていますけれども、この当該年度の10月に出されたスラグ混合路盤材の試験成績書がですね、スラグ混合上層路盤材と書いてあるんですよ。上層路盤材として試験をして、出して、そしてそれを公共事業に使ってるじゃないですか。違反でしょ。
古橋県土整備部長
下層路盤材だとか、そういう所に使用するということで通知は出しております。
伊藤委員
このようなですね、虚偽に満ちたことがされているんですよ。それも何よりも、こういういい加減な通知をですね、出したこと、このことがね原因だというふうに思います。撤回を求めて部長への質問は終わります。
最後に知事に伺います。県の少子化対策についてです。平成25年度の「ぐんま子育て・サポートヴィジョン2010（にいまるいちまる）」の進捗状況を見ますと、各事業の指標は概ね順調に推移しているようです。しかし、アンケートなどで見る県民の意識や感覚というのは伴っていないで、逆に低下してしまっているものも見受けられます。これは、県のこのヴィジョン自体、子育て・少子化対策ですね、これ自身が、この少子化の問題の中心にヒットしていないと、そういうことじゃないのかなというふうにも思うんですけれども、知事としてはどのように見ておられますか。
大澤知事
少子化対策につきましては基本計画であります「ぐんま子育て・若者サポートヴィジョン2010（にいまるいちまる）」のもとに、各事業について、これまで概ね順調に推移をして進捗をしておりますが、出生数が減少を続けるなど、少子化の傾向は依然と続いておる状況にありまして、危機感を持って受けとめております。
少子化の進行と人口流出は、本県の人口減少の大きな要因であります。これまで以上の効果的な対策を講ずるために、本年9月に「群馬の未来創生本部」を設置したところでありまして、県政の最重要課題として、全庁一丸で、新たな発想を持って、取り組んで参りたいと考えております。
伊藤委員
若者の、今半分以上が、非正規の労働者で、年収200万円に満たない人が圧倒的です。特に女性は低賃金にあえいでます。厚生労働省の最近出た統計でも女性が多いわけですけど、ひとり親家庭は53％が貧困家庭だというようなことも出てますよね。正規労働者であっても長時間労働、あるいはブラック企業というようなのが蔓延（はびこ）って、非常に時間的にも余裕がないというふうに思います。県がですね、25年度に行った少子化対策に関する県民意識調査、これを見ますとですね、「結婚しにくい社会と考える理由」という質問は、「若者が経済的に不安定」というのが65.3％でダントツなんですね。2番目が「必ずしも結婚する必要はないという社会的風潮」、これは25.3％ですから、本当にダントツに若者が経済的に不安定だというのが、結婚しにくい理由になっています。また「男女が共に働きやすい環境整備のために行政に期待すること」という質問もされていますけれども、これも1位は、「仕事と家庭を両立しやすい雇用環境整備を行う事業主に対する助成等の充実」と、こういうことが1位になってますね。そうした働かせ方の改善に関する取り組みっていうのが、この25年度までの県の施策では達成状況の割には指標が上がっていないという点で見ると、そういう施策が不十分だったんじゃないのかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
大澤知事
若者や女性が県内で働き続けられるように、魅力ある多様な雇用の場を確保する必要があるわけでありまして、このために、受け皿となる県内産業の活性化を図るとともに、本県の強みを活かした新たな産業の創出、育成などによりまして、雇用の創出に向けて取り組んでいかなければいけないと思っております。
個々の企業の労働環境の向上は、若者や女性がいきいきと働き安心して生活するために、たいへん重要な条件であると考えております。今後とも労働局など関係機関と連携をして、雇用・労働環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
伊藤委員
育児休暇ひとつとってもですね、非正規の労働者っていうのはほとんどとれない状況ですよね。先日も最高裁が、妊娠で降格は違法という判決を出しましたけれども、そういう働かせ方、特に非正規の問題も含めて改善していかなきゃいけないと思うんですね。まず隗より始めよ、という言葉がありますが、人事課に聞いたところ、群馬県の非正規雇用者の育児休業取得率は毎年1人か2人なんです。自分が雇用している非正規労働者の正職員化とか待遇の抜本的改善を率先して県から始めていただきたいと思って、要望して質問を終わります。
腰塚委員長
以上で、伊藤委員の質問は終了いたしました。
これにて総括質疑を終了いたします。
討論
腰塚委員長
採決の前に、討論のある委員はいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
討論はありませんので採決に入ります。
採決
腰塚委員長
はじめに、平成25年度群馬県一般会計歳入歳出決算及び平成25年度群馬県県有模範林施設費、同小規模企業者等設備導入資金助成費、同用地先行取得、同収入証紙、同流域下水道事業費の各特別会計歳入歳出決算、並びに平成25年度群馬県電気事業、同工業用水道事業、同水道事業、同団地造成事業、同駐車場事業、同病院事業の各公営企業会計決算の認定について採決いたします。
これを原案のとおり認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり認定することに決定いたしました。
次に、ただ今採決しました各会計決算を除く決算認定案件、並びに第145号議案について、これを原案のとおり認定及び可決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
起立全員であります。
よって本件は原案のとおり認定及び可決することに決定いたしました。
審査の終了
腰塚委員長
以上で、本委員会に付託された案件の審査はすべて終了いたしました。
その他
腰塚委員長
委員長報告につきましては、正副委員長にご一任願うことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
それではさよう決定させていただきます。
あいさつ
腰塚委員長
閉会にあたり一言ごあいさつを申し上げます。
群馬県議会においては、昨年度から3会期制が導入され、特に決算審査に関しては過去にも増して充実が図られたところであります。
決算特別委員会には、単に前年度の予算執行状況を審査することだけではなく、その結果を現年度の予算執行や、来年度の予算編成にいかに活かしていくかを議論する場としての大切な役割があります。
こうした中で、本委員会に付託されました各会計の決算認定案件及び第145号議案について、5つの分科会ごとに、各所管事項に関して現地調査も含めて慎重な審議が行われ、本日の総括質疑、また、先程の採決へと至ったところであります。
お陰をもちまして、すべての決算審査について滞りなく終了することが出来ました。委員各位には、この間の分科会及び本日の総括質疑と、熱心に審査を重ねていただきまして厚く御礼を申し上げます。
また、各現地調査に際しましては、関係者の方々にご丁寧な対応をしていただきましたが、この場において改めて感謝を申し上げます。
群馬県内では、本年6月の「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録や、自動車関連産業を中心とした経済の回復傾向などをはじめ多くの明るい話題があります。しかしその反面で、引き続き厳しい財政状況に置かれていることも事実であります。
執行部各位におかれましては、こうした状況のもとで、常に県民の目線に立った効果的・効率的な予算執行に一層留意され、さらなる県政の発展にご尽力いただきますことをお願い申し上げまして、私からのあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
知事あいさつ
腰塚委員長
次に、執行部を代表いたしまして知事からごあいさつをいただきます。
大澤知事
一言、御礼を申し上げます。
腰塚委員長さん、織田沢副委員長さんをはじめ、委員の皆様方には、平成25年度の各会計の決算審査につきまして、慎重なご審議をいただき誠にありがとうございました。各会計決算について認定すべきものとご決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
本委員会の審査におけるご意見・ご要望を真剣に受け止めまして、今後の施策に反映させるとともに、より適正かつ効果的な予算執行に努めてまいります。
今後とも、委員の皆様方のご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
散会
腰塚委員長
ありがとうございました。
以上をもって散会いたします。大変ご苦労さまでした。