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コンベンション対策特別委員会(平成26年12月10日)

1.開催日時

平成26年12月10日(水曜日)10時01分開始 12時03分終了

2.開催場所

402委員会室

3.出席委員

委員長:中沢丈一、副委員長:萩原 渉
委員:松本耕司、委員:織田沢俊幸、委員:舘野英一、委員:伊藤祐司、委員:後藤克己、委員:臂 泰雄、委員:吉山 勇、委員:清水真人、委員:小川 晶

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)コンベンション施設に係る需要調査について

吉山委員
 需要調査におけるヒアリング調査で利用意向ありとの回答が74件あり、展示場のスペースにについての件数は32件だが、残り42件の聞き取りはしていないのか。

向田コンベンション推進課長
 ヒアリング調査の利用意向ありの74件は、コンベンション施設を使いたいという意見であり、その中で展示施設の規模に対する具体的な意見があったものを施設規模に対する意見として掲載している。実際の展示会需要は、この数よりもう少し多いと考えている。

吉山委員
 展示施設の規模について理由を聞いているか。

向田コンベンション推進課長
 大規模な利用を考えているものは展示会である。展示会主催会社からは、最初は小規模な展示会を立ち上げても、徐々に大規模になるため、ある程度の規模がある方が良いという意見をもらっている。

吉山委員
 会議室と展示場の組合せについて経済効果を算出するとのことだが、現状はどうか。

向田コンベンション推進課長
 経済効果については、需要調査を委託しているみずほ総合研究所と作業を進めている。まとまった時点で報告したい。しっかりした経済効果が見込めるものを優先して開催したい。

後藤委員
 住民に対する説明会を開催するとのことだが、中間段階で需要調査を住民説明をするのはなぜか。調査を終了した段階で説明をするのでは遅いのか。需要動向や採算性に心配の声があることが理由ではないのか。

向田コンベンション推進課長
 需要調査のアンケート調査は最終段階のものである。ヒアリング調査は、営業活動と考えており終わりはないが、年末までにまとまったものを最終の需要調査に近い形にしようと考えている。地元からアンケート結果を早い時期に報告して欲しいといった声もあり年内に住民説明会を開催して、併せて需要調査の状況も説明するものである。地元からは道路がどうなるのかという心配の声があり、道路についてもなるべく早く案を説明したいと考えている。需要を説明するのがメインの理由ではない。

後藤委員
 どういう需要調査の報告を住民に伝えるのかが重要である。今後の設計は需要調査に沿ったものになり、展示施設は16,000平米という規模にはならないということでよいか。

向田コンベンション推進課長
 アンケート、ヒアリングの結果を踏まえ規模の議論をすると考えている。
 ヒアリング調査では、5,000平米から11,000平米という意見が一番多く、20,000平米以上という意見もあった。経済効果が大きいのは展示会であり、需要と経済効果を含めて検討していく必要があると考えている。

後藤委員
 県民に対する説明と、実際の検討の中身にずれがあってはいけないと思う。住民には需要があると説明するのだろうが、その面積はほとんど5,000平米未満で、県内の需要も多いと考えるがどうか。

向田コンベンション推進課長
 需要については件数の説明をするが、採算が取れるという話はしない。県内の需要がほとんどということについては、アンケートを県外企業を中心に取っているため、県内企業の需要はあまり反映されていない。ほとんどが5,000平米未満という話があったが、5,000平米から11,000平米という意見が19件あり、少ない数ではなく、このような需要にも応えていく必要があると考えている。

後藤委員
 想定稼働率のイベント件数47件のうち、5,000平米未満の面積は把握していると思うが、それを考慮して設計するのかということである。

向田コンベンション推進課長
 想定稼働率の47件のイベントの規模についても考慮しているが、この件数は4か月の営業活動で把握したものであり、今後も増えていくと考えている。

伊藤委員
 みずほ総研に委託したアンケート調査の詳細を明らかにしてほしい。会社名などは不要だが、生のデータを議会に明らかにしてもらいたい。勝手に分析したものではなく、この設問の回答はこうと、出せる範囲で出してもらいたいがどうか。

向田コンベンション推進課長
 アンケート調査の中身については、会社名は委員の言うとおり出せない。アンケート調査は、多岐の項目にわたり1社あたり8ページであるので膨大な量となるので、抜粋となる。

伊藤委員
 需要調査では、施設の使用料も聞いているのか。開催可能性有り81件のうち、使用料が下がれば使うというのはどれくらいあるのか。

向田コンベンション推進課長
 使用料についても聞いているが、具体的な回答ではなく京浜地区の施設よりも安い方がよいといった意見である。使用料は建設費によっても変わってくるものであり、また、京浜地区の施設と使用料が変わらなくても使ってみたいという意見も多い。下がれば使うという回答はなかったと思っている。

小川委員
 需要調査やその結果に基づく稼働率の説明の中で、採算性は出せないとのことだったが、今の段階ではそのとおりということか。総務企画常任委員会後の新聞報道において、この稼働率であれば十分採算が合うという話が載っていたが、誰がどのような説明を行ったのか。

向田コンベンション推進課長
 採算性については、施設の維持管理費や収入も見込む必要があり、施設の規模が固まっていない現在では、採算性を考えることはできない。新聞報道については、そのような説明を行った覚えはない。

小川委員
 アンケート調査において、県外には1,374件に出して、回答をもらったのが166件ということだが、回答がなかった企業は、群馬に興味を持ってもらえなかったということか。

向田コンベンション推進課長
 回答しなかった理由は推測することが難しいが、アンケート調査票のボリュームが多かったことも要因であると考えている。

小川委員
 「大事なのは、なぜ群馬を選んでもらえるのか」だと、いろいろな方から聞いた。なぜ群馬を選ぶのかということについて、調査はしているのか。

向田コンベンション推進課長
 ヒアリング調査では、新幹線の駅から徒歩圏であることが群馬を選ぶ大きな理由であると聞いている。また、群馬県から何を発信していくかということが重要であり、県内の経済団体や大規模な企業とも意見交換をしているところである。

小川委員
 経済団体を回り、これならいけそうだという案は出てきているのか。

向田コンベンション推進課長
 意見交換では、経済界からの期待が非常に大きいと感じており、いくつかの具体的な利用形態の提案もいただいているので、議論を深めることによって可能性が広がっていくと感じている。

小川委員
 施設利用料が高い場合にはやめようという業者も出てくると思うが、金額の設定によって需要が変わらないという自信があるということか。

向田コンベンション推進課長
 おおむね他県の施設並の金額であれば、利用料が群馬県を選ばない大きな理由になるとは考えていない。

小川委員
 需要調査結果は、既存施設では実施が不可能なものか。5,000平米以下の展示会であれば、グリーンドームの可能性はどうなのか。メインホールを使わない学会などで、既存の施設やホテルを使って開催可能なものがあれば、今の段階で誘致をし、開催してもらいたい。

向田コンベンション推進課長
 現在の基本計画では、メインホールは1,300平米の1,000人収容のものを考えている。県内の既存施設では、グリーンドームのサブイベントエリアの900平米が最大である。2,000人程度が入れる音楽ホールもあるが、学術会議は机と椅子が必要であり開催できない。ヒアリング調査で得た情報のうち既存施設で開催できるものは、該当施設に情報提供している。ただし、都内の業者からは、高崎駅から一駅離れることで誘客が難しくなるという話も聞いており、需要調査における需要は高崎駅前の施設に対する需要と考えている。

舘野委員
 ヒアリング調査で展示施設に対する期待や意見を聞いたと思うが感想や手応え、施設を高崎に造るということに対する業界の期待感はどうか。

向田コンベンション推進課長
 人と人が直接会って行うビジネスも今まで以上に必要になってくると感じている。一社一社回る営業活動はロスが多いので、効率的に商売を進めていく上で、展示会が再度注目されており、その規模が大きくなっていると感じている。高崎での施設整備に関して非常に前向きにとらえていると感じている。

舘野委員
 需要調査のヒアリング調査では91件中74件が利用意向ありということであり、営業活動を続ければもっと数字が高くなると思うが、可能性や手応え、今後の方針はどうか。

向田コンベンション推進課長
 ヒアリング調査で企業や団体を直接訪問し、しっかりと群馬県の考え方を時間をかけて説明することにより使ってみたいという声も確実に増えている。現在の状況に満足せず、引き続きこの数字が増えるように努力をしていきたい。今後は、これまでの調査の中で把握した利用形態を踏まえて有望なところを訪問して、具体的な需要を掘り起こす必要があると考えている。展示会を中心に、他の利用形態にも広げていきたい。

(2)周辺整備に関するアンケート調査について

後藤委員
 周辺住民に配布した「街づくり通信」に記載されているアンケート意見の順番は、多い順か。

向田コンベンション推進課長
 特に多い少ないで意識して並べたものではない。同様の意見をまとめた方が読みやすいだろうということで整理した。

後藤委員
 前回、議会で説明した時は、数で順番にしているとのことだった。住民に説明する時には、耳障りのいい順になっている気がするがどうか。

向田コンベンション推進課長
 以前の資料は、意見の内容毎に区分けしていなかった。今回は、意見の中身を分析し、内容毎に区分けして見やすいよう掲載した。

伊藤委員
 周辺整備に関するアンケート調査の意見の件数を、何件以上でかまわないので、教えてほしい。

向田コンベンション推進課長
 10月29日の段階で、赤字や需要を心配する意見が約200件、避難所などの防災機能に関する意見が110件、地域住民の憩いの場も整備して欲しいという意見が100件以上、反対、白紙といった意見が60件以上、施設を地域の人が使えるようにという意見が70件以上、賛成や反対といった意見がそれぞれ50件程度、その他の意見は30件よりも少ないという状況であった。記述式のアンケート調査であり件数として数えることが難しいものをおおむね分けたものである。。

伊藤委員
 一番飛び抜けて多い意見が一番下に書いてあるが、アンケート結果は正確に伝えるべきだと思う。恣意的な報告にしないでほしい。

向田コンベンション推進課長
 記述式のアンケート調査であり、需要があるのかという意見も前向きなもの、後ろ向きなものと色々とある。見やすいよう内容毎に記載したものであるが、多い順に掲載するという方法もあったと考えている。

小川委員
 周辺住民にアンケートをして、これから説明会をするとのことだが、それ以外の、県民に広く周知する方法は何か考えているのか。

向田コンベンション推進課長
 行政県税事務所単位で行う県政懇談会の中で、説明を行いたいと考えている。

(3)群馬県コンベンションビューロー連絡協議会について

萩原副委員長
 コンベンションビューロー連絡協議会の状況はどうか。

向田コンベンション推進課長
 コンベンションビューロー連絡協議会では、昨日今日と東京国際フォーラムで開催されている国際ミーティングエクスポへ出展しており、温泉地でコンベンションを開催したいといういくつかの情報を得ている。また前橋観光コンベンション協会も県と共同出展することにより来訪者が増えて、具体的な情報も得られた様である。また、連絡協議会のメンバーへの加入促進のため市町村を回っており、今後、状況を報告したい。

(4)コンベンション施設整備について

伊藤委員
 先日のコンベンションフォーラムで、講師の財部(たからべ)氏が、21世紀型のコンベンション施設は24時間利用できなければいけないという話をしたが、そういう施設にするのか。

向田コンベンション推進課長
 24時間施設が利用できることだけが21世紀型とは考えていない。21世紀型はいわゆる「サプライチェーン」全体のイノベーションという話があったが、川上である主催者から、川下である利用者までを考え、群馬らしい情報発信をしていくことではないかと考えている。全国の施設で24時間対応しているところは少ない。周辺が住宅地であることや施設のハード面がカバーできるかということも踏まえ、今後の検討だと考えている。

伊藤委員
 周辺は住宅地であるので、24時間利用ができる施設にはしないと考えてよいか。

向田コンベンション推進課長
 利用形態についても、ハードと併せて検討していきたい。

小川委員
 既存の施設との利用の住み分けはどう考えているのか。

向田コンベンション推進課長
 他県のコンベンション施設では、大規模なコンベンションの申込は随時受け付け、小規模なものは半年前からにするなどの工夫をしており、既存施設との住み分けは可能であると考えている。

小川委員
 現段階でも既存施設を活用する営業活動が必要と思うがどうか。

向田コンベンション推進課長
 そのとおりであり、コンベンションビューロー連絡協議会を通じて、既存の施設や温泉地と連携して誘致を行っている。群馬県全体をまとめていくのが効果的と考えており、今後もその方針で続けていきたい。

小川委員
 コンベンション施設は、観光に対してどれだけ効果があるのか。高崎駅で降りた客はどの観光地に行く傾向が多いのか。

向田コンベンション推進課長
 高崎駅で降りた客がどの観光地に行っているかということは把握していないが、宇都宮で大きなコンサートがあると宇都宮だけでは間に合わず、群馬県にも宿泊客があると聞いている。高崎で大規模なコンベンションがあれば、県内のかなり広い地域に宿泊需要があると見込まれる。

安達観光物産課次長
 高崎駅の観光案内所において、観光客の様々な相談に対応しているところであるが、全体的な人の流れまでは承知していない。

小川委員
 コンベンション施設の効果として観光客の入り込み数の増加についてどう考えているか。戦略的に進めるためには、観光地と連携し、誘導できるようにしないと群馬に宿泊してもらうのは難しいと思うがどうか。また、今は飲食も土産の購入も高崎駅構内で済ます人が多いと思うが、コンベンション施設の中に飲食店や土産物店も入るのか。

向田コンベンション推進課長
 経済効果の算出の中で観光への効果についても検討したい。施設の中に飲食店が入る可能性はあるが、土産物については常設ではなく、コンベンションの主催者から開催中の出店要請があって設置することはあると思われる。観光地との連携については、コンベンションビューロー連絡協議会の中で観光地への誘致について議論しており、施設が整備されるまでにはソフトも含めて誘客の形を示していきたい。

小川委員
 みずほ総研が行っている経済波及効果の結果、施設の規模や内容、周辺の道路整備計画はいつ頃示されるのか。。

向田コンベンション推進課長
 みずほ総研との委託契約期間は1月末までであるが、準備出来次第、なるべく早く示したいと考えている。

萩原副委員長
 都市計画区域マスタープランの見直しについて、県央地域の都市整備ビジョンにコンベンション施設を位置付ける必要があると思うが、施設整備との関係はどのように考えているか。

中島都市計画課長
 現在、県内を4つの広域都市圏に分けて都市計画区域マスタープランの見直しを行っている。県央広域都市計画区域マスタープランでは、中枢拠点である高崎駅周辺の担う機能として、コンベンションを位置付けている。

萩原副委員長
 コンベンション施設と県央地域における交通のあり方などを結びつけていくことにより、県全体に効果を波及させていくことが必要だと思うがどうか。

中島都市計画課長
 今後、人口減少が進むと、一つの都市で、全ての機能を備えることができなくなるので、都市間で相互に機能を連携補完することが必要である。そのためには、多様な移動手段が必要であり、自動車だけでなく公共交通を維持することが重要と考えている。今後は来年度実施するパーソントリップ調査を踏まえて、コンベンション施設を踏まえた、広域公共交通網のあり方を検討したい。

萩原副委員長
 需要調査結果が施設規模につながると思うが、それでは足りない。施設規模を計画するときに、コンベンションの意義やコンセプトを具体化する方針を立て、戦略性を持って規模を決めていかなければならないと思うがどうか。

向田コンベンション推進課長
 これからの50年の群馬県を牽引する施設としては、需要調査を踏まえ、採算性を考えるだけでは、不十分と考えている。人口減少社会の中にあって、県内の中小企業に活力をもたらすためには、展示会が大きなツールになる。展示会がしっかりと開催できるという点とともに、人が集まることによって地域の活性化につながるという点も踏まえて、しっかりと検討を進めたい。

萩原副委員長
 今後のスケジュールとしては、1月中には県の施設整備の基本的な考え方を示すということでよいか。考え方を示してもらえるのであれば、臨時に委員会を開催するので、そこで示してもらいたい。

向田コンベンション推進課長
 最終的にはコンベンション施設整備基本計画を改訂する必要があり、改訂の中で事業費、採算性を検討するために、1月中旬を目途に基本計画の骨子を示したいと考えている。1月に臨時の委員会を開催していただけるのであれば、説明ができるよう作業を進めたい。

萩原副委員長
 1月中旬には骨子を示していただくということであるから、我々もしっかりと考え方をまとめていかなければいけないと思うが、部長の基本的な考え方を示してほしい。

笠原企画部長
 需要調査を踏まえて、施設について議論をしていただく大事な段階に来ていると考えている。本日も色々なご意見をいただいたが、それを踏まえてしっかりと検討しなければならないと感じている。1月に委員会を開いてもらえるということであれば、それに向けて、議論を深めていただけるものを整理してその場に提出したい。


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