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コンベンション対策特別委員会

1.開催日時

平成27年1月26日(月)10時00分開始 12時06分終了

2.開催場所

402委員会室

3.出席委員

委員長:中沢丈一、副委員長:萩原 渉
委員:松本耕司、委員:織田沢俊幸、委員:舘野英一、委員:伊藤祐司、委員:後藤克己、委員:臂 泰雄、委員:吉山 勇、委員:清水真人、委員:小川 晶

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)コンベンション施設の規模について

吉山委員
 展示場は2万平方メートルが最大ということだが、需要調査にある2万4千平方メートルの需要に対応できるのか。2万4千平方メートルと回答した先にヒアリングは行ったのか。

向田コンベンション推進課長
 必ずしも2万4千平方メートルなければ駄目だというものではなく、2万平方メートルであればかなりの需要は取り込めると考えている。2万平方メートルで十分という確認はしていない。

吉山委員
 メインホールの機能は展示場で併用できるので、メインホールと展示場を一体的に活用できる設計を考えてもよいと思うがどうか。

向田コンベンション推進課長
 メインホールは大きな学会のレセプションや国際会議の会場としての使用を考えている。展示場で代替できる使用方法もあるが、千人規模が集まれる会議室の要望があり、メインホールはメインホールとして整備したいと考えている。

伊藤委員
 新聞に展示施設4割縮小という記事が掲載され、2日後には自民の反発を受けて2万平方メートルに上方修正という記事が掲載された。また、「基本計画改定骨子案は一部県議に示された」と報道されたが、説明を受けた一部の議員とは誰か。

笠原企画部長
 コンベンション施設整備については、議会の会派を超えて、様々な機会に意見交換をしている。今回の報道は、意見交換の途中経過の話が、経緯不明であるが報道されたということである。現時点での執行部の考えは先日の総務企画常任委員会やこの特別委員会で示したものである。

伊藤委員
 特別委員会の委員であるが、縮小案の説明は受けていない。展示場規模を1万平方メートルにするという縮小案が提示されたのか。縮小案に対する反発を受け規模を上方修正したという報道は事実か。

笠原企画部長
 需要調査結果を最大限取り込むために最終整備目標を2万平方メートル程度と考えているが、整備手法については、様々な考え方があり、意見交換の中で様々なやり取りをしている。県の目指す施設規模は2万平方メートルであり、修正という表現はどうかと考える。途中の様々な検討経過についての詳細な説明は不要と考えている。

伊藤委員
 一部県議には説明しており、不公正である。新聞報道には整合性があり、実際に自民党の反発を受けて上方修正したということか。

笠原企画部長
 執行部としては、最終的に目指す規模は2万平方メートルである。但し整備手法としては様々な考え方があり、意見交換をしたのは事実である。

伊藤委員
 自民党に説明した整備手法は、当面は1万平方メートルを整備する案だと考えてよいか。

笠原企画部長
 2万平方メートルを一度に整備するのか、段階的に整備するのかという議論があった。最終的な案を示す経過の中で出てきたものであり、執行部の案としては、2万平方メートルを目指すということである。ただし、整備手法については、議会の場で議論を深めてもらい、議論を踏まえて県の方針を決定したい。

伊藤委員
 2万平方メートルの展示場を整備しても2万平方メートルまで使うのは10%もない。それで稼働率に換算するのか。

向田コンベンション推進課長
 2万平方メートルを整備する場合は、区切って使えるようにすることを考えている。需要が複数あれば同時開催するなど、稼働率を高めていくことも考えたい。

舘野委員
 コンベンション施設の建設については、多くの投資を必要とする事業であるので、行政や議会で議論があって当然と認識している。今までの議論を踏まえて2万平方メートルの展示場が必要との認識でよいか。

向田コンベンション推進課長
 大規模展示会の経済効果は単に2倍でなく、より大きな効果が見込まれる。より大きくビジネスチャンスを拡大していくには、大規模施設が必要である。需要調査では2万平方メートルを超える展示会の需要が5件あり、群馬県でも開催の可能性があると聞いている。そのような需要を取り込める形で施設を整備したい。

小川委員
 新聞報道が県の考え方と捉えられるので、情報には注意して欲しいと前回の委員会でも指摘した。県の考えは2万平方メートルとのことだが、縮小案が報道がされたのはなぜか。

笠原企画部長
 執行部として最終的に2万平方メートルを整備したいと考えている。ただし、整備手法については、様々な方法を検討をしており、途中経過の考えが報道されたと思われる。執行部から報道提供した事実はない。また、2万平方メートルを整備という考えが変わったという訳ではない。

小川委員
 新聞には詳細な記事が書かれていたが、1万平方メートルで整備したいという書類等は出していないということか。

笠原企画部長
 検討経過の中では色々とやり取りはあった。

小川委員
 一部県議への説明とは誰に対してのものか。具体的な会派はどこか。

笠原企画部長
 与党との議論の中で説明している。自民党と公明党である。

小川委員
 一部県議に1万平方メートルと説明したものが1日で2倍に変わってしまうことについて、県民の誤解をどのように解いていくのか。

笠原企画部長
 県としては2万平方メートルを整備したいという考えは変わらない。整備の進め方は議会でも議論を深めてもらった上で、執行部として判断したい。考えが変わったという認識はない。

小川委員
 どのような議論があったのか。報道がとらえ方を間違ったということか。

笠原企画部長
 整備を1度に行うのか、分けて行うのかという整備の進め方の議論の中で、報道のような議論があった。報道にも、「確保できる展示場面積は最大2万平方メートル程度になる」と記載されている。需要調査のニーズがそこにあることは提示したとおりであり、考えが変わった訳ではない。報道は確認を受けたものではなく、執行部が関わらないところで記事が書かれたと認識している。

萩原副委員長
 新聞報道では、敷地条件から建設できる展示場の面積は最大2万平方メートルとあるが、建築基準法ではどのくらいの面積が建てられるのか。

金井建築住宅課長
 敷地面積が約10ヘクタール、当該地区の建ぺい率・容積率が60%・200%であるため、法律上の上限は、建築面積約6万平方メートルである。床面積は約20万平方メートルであるが、現実的には困難である。この面積は展示施設だけでなく、敷地内の駐車場等の面積も含むものである。

(2)コンベンション施設の整備費について

伊藤委員
 2万平方メートルで、展示場の天井を高くした場合、280億円の整備費はどのくらい膨らむのか。

向田コンベンション推進課長
 基本計画改訂の中で施設の仕様等を決定した上で示したいと考えている。

伊藤委員
 基本計画の改訂をするのに事業費が示されなければ、議論はできない。いつ事業費は示されるのか。2月の議会で示せるか。

笠原企画部長
 議会での議論を深めてもらう中で、適切なタイミングで事業費についても示したいと考えており、基本計画の改訂の作業の中で示したい。現時点では明確に示せないが、努力はしたい。

臂委員
 当初の基本計画では国費を活用したいとのことだったが、時期が少し変わっても国費は活用できるか。また、国費の額はいつ分かるのか。

金井建築住宅課長
 補助制度は継続されているが、上限の4割をもらえるかどうかは、国の予算状況による。設計費、工事費が国費の対象となるので、ある程度設計ができれば分かる。

(3)コンベンション施設の効果について

伊藤委員
 人口減少対策という考え方が加わったが、現在の情勢に合わせて取って付けたものではないか。通訳等によって群馬県から流出している有能な人が戻り、人口減少を止められるのか。

向田コンベンション推進課長
 展示会や国際会議に参加する客に対応する通訳であれば十分に需要が増えると考えている。コンベンション関連産業の中では、広告やディスプレイのデザインなど、若者が対応できるものがあり、若者女性の雇用につながると考えている。

伊藤委員
 展示会は、需要調査で20件程度であり、毎年ある訳ではない。イベントの開催は東京の方が有利であり、大きく雇用が増えるというのは、机上の空論ではないか。

向田コンベンション推進課長
 展示会は毎年同じ場所で行うことが一般的だと主催会社から聞いている。十分な数字とは考えていないが、20件の展示会が毎年開催されるとすれば雇用につながることが期待でき、さらに需要を開拓していきたい。

舘野委員
 コンベンション施設のソフト部分についての考え方はどうか。

向田コンベンション推進課長
 基本計画改訂の見直しの中で、ソフト面についても盛り込みたい。

舘野委員
 50年先を見据えた事業であるので、この投資が失敗しないという意識をもって、中途半端なものにならないようにしてもらいたい。部長の考えはどうか。

笠原企画部長
 失敗は許されない事業と考えている。様々な意見を踏まえて検討したい。群馬県、高崎市の可能性は高く、県内だけでなく埼玉北部、栃木、長野などをターゲットにした施設のあり方も十分に考えられる。県内大企業からは、製造部門に近い場所での取引は品質管理などを理解してもらえ、海外顧客の開拓に有効であるという話があった。高崎市の施設と連携した活用ができれば、人の流れを大きく変えることが可能だと考えている。

小川委員
 コンベンション関連産業が次世代産業に位置づけられたが、具体的にどのようなものか。どのように産業として育成していくのか。

向田コンベンション推進課長
 展示会は様々な職種に経済効果があり、総称してコンベンション関連産業と呼んでいる。特定の産業ではなく広がりがあるものと考えている。産業育成は直接的な所管ではないので、はっきりと答えられないが、群馬県では大規模展示会が開催されていないため、付随する産業の組織化ができていないと考えている。他県の施設では、協力企業として組織化を行うことで、コンベンションを開催する際に県内の企業が需要の受け皿となるようにしているところもあり、一つの手法と考える。

小川委員
 既存施設でも学会など開催されている。これまで組織化の話はなかったのか。

向田コンベンション推進課長
 既存施設はコンベンション専門施設ではないということもあり、しっかりした組織化はできていないと考えている。

(4)周辺整備について

伊藤委員
 東毛広域幹線道路からコンベンション施設に直接アクセスする道路を整備するということだが、どのくらいの幅員を想定しているか。東毛広域幹線道路にアクセス道路からの交通量が加わると大渋滞になるのではないか。

中島都市計画課長
 幅員については、現在検討中である。現在の交通量をみると渋滞する時間帯もある。混雑している時間帯にイベントを実施した場合の周辺道路への影響を現在検討している。また、渋滞する時間帯にイベントを実施する場合に公共交通機関の利用、バスでピストン輸送する方法など総合的に考え、周辺道路への影響をできるだけ緩和する方法を考えている。

伊藤委員
 競馬場通り線を拡幅するということだが、都市の中心部での拡幅事業は大変である。10年、20年、それ以上かかる例もざらにある。見通しはどうか。

中島都市計画課長
 拡幅を検討している場所には家屋も相当数ある。今後、現地測量を実施し、最終的な計画を確定する予定である。どのくらい時間がかかるかは、一概に言えない。住民の理解と協力を得て進めていきたいと考えている。

伊藤委員
 高崎駅と高崎玉村スマートインターチェンジからのアクセスを強化するとあるが、具体的に何をするのか。

中島都市計画課長
 東毛広域幹線道路からコンベンション施設へのアクセスを強化していく。東毛広域幹線道路からのアクセス道路を整備することによって住宅地へ入り込まないようにする。歩行者についても、コンベンションに向かうにあたり、住宅地内へ入らないように案内誘導するとともに歩道を必要な幅員で整備したい。来場者がわかりやすくコンベンション施設へ行けるようにしていきたい。

(5)他施設との棲み分けについて

臂委員
 高崎市の文化芸術センターや体育館などの施設との棲み分けの協議の状況はどうか。また、高崎市の施設との相乗効果を高めるような話はあるか。

向田コンベンション推進課長
 高崎市副市長と副知事の協議を含め、様々なレベルで意見交換している。市施設は階段状のコンサートホールで、県施設は広い平らな会場で、音楽イベントを行う場合には、パイプ椅子を並べ8千人から1万人の規模を考えており、棲み分けはできていると考えている。高崎市とはお互いに補完しあう関係にあり、色々なタイプの会議開催が可能となることにより、相乗効果を高めることに繋がると考える。

小川委員
 既存施設とは規模で棲み分けをし、グリーンドーム前橋でできていたようなものを高崎のコンベンション施設でやるようなことはないという理解でよいか。

向田コンベンション推進課長
 グリーンドーム前橋でイベントをしている企業に高崎のコンベンション施設は使うなとは言えないが、他県の施設では大規模なイベントは数年前から予約を受け、小規模なものは予約可能時期を遅らせることで、棲み分けを図っているところもある。グリーンドーム前橋との連携については、色々な情報が集まる組織を作ることで、グリーンドーム前橋にもプラスの効果があると考える。

(6)コンベンション施設整備基本計画の見直しについて

小川委員
 計画の見直しはいつまでに行う予定か。

笠原企画部長
 議会での議論の深まりを見ながら判断したい。

小川委員
 どのような状況をもって、議論が深まったと判断され、案が提示されるのか。

笠原企画部長
 執行部として判断できる材料が整った段階と考えているが、現在はまだその状況にないと考えている。

萩原副委員長
 平成27年第1回定例会において提言をまとめ、特別委員会を閉める段階にある。今回は改訂骨子案の一部が示されたと理解をしているが、全体を把握して提言を出したいと考えている。次の点について示してほしい。1点目は高崎競馬場跡地にコンベンション施設を整備することになった経緯。2点目はコンベンションの国内外の状況。3点目はこれまでの議論を踏まえたコンベンション施設の意義。4点目はコンベンションビューロー連絡協議会の状況を踏まえたコンベンションビューローの今後のあり方及び現行の基本計画にある基本コンセプトとしての防災拠点などの機能について。5点目は需要調査の結果だけではなく戦略を踏まえた施設の規模や内容。6点目は今後の設計や運営方式、完成に至るスケジュール等。このような内容を受けて提言をしたいので、配慮をして欲しい。

笠原企画部長
 コンベンション施設については様々な観点があるが、改訂骨子案では様々な考え方がある部分を先行して示したところである。指摘の点について整理し、2月の議会で議論を深めてもらえるように、事前に提示したい。日程等について委員長と相談したい。


<連絡先>

議会事務局政策広報課
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