議第8号議案（平成27年10月7日）

脳脊髄液減少症の診断・治療等の推進を求める意見書

　脳脊髄液減少症は、脳脊髄液が慢性的に減少することで、頭痛・めまいなどの様々な症状が複合的に出現する病気である。
　この病気による患者は、日々の症状の苦しみだけでなく、本症の治療法であるブラッドパッチ（硬膜外自家血注入）療法に保険が適用されないことによって、経済的負担や罹病期間の長期化、病状の悪化も報告されており、早急な保険適用が必要な状況である。また、周囲の理解不足による離職や離婚等2次的な影響も見受けられる。
　現在、厚生労働省の「脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究班」が、脳脊髄液減少症の周辺病態を検討するための臨床研究を行っているが、本症の約8割を占める周辺病態はいまだに解明されていない状況である。そのような中で、同研究は3年計画の最終年である平成27年度をもって終了予定となっている。
　以上の現状を踏まえ、国は、脳脊髄液減少症の診断・治療等を更に推進するため、下記の事項について早急に取り組まれるよう要望する。

記

1. 脳脊髄液減少症の治療法を早期に確立し、ブラッドパッチ（硬膜外自家血注入）療法を含む治療に対して、速やかに医療保険を適用すること。
2. 国の本症研究班による「脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究」を今後も継続し、「診療ガイドライン」の早期作成のみならず、周辺病態の解明に注力し、これを着実に行うこと。
3. 交通事故やスポーツ外傷を典型的な原因とする脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、教育現場及び患者・家族に対する相談及び支援体制を確立すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成27年10月7日

群馬県議会議長　岩井　均

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　文部科学大臣
　厚生労働大臣　あて