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議第11号議案

必要な公共事業関係予算の確保を求める意見書

 本年9月の関東・東北豪雨は、河川の堤防決壊や氾濫及び土砂災害等により、近県の茨城県・栃木県等に大きな被害をもたらした。近年は、局地的な豪雨や記録的な大雨が頻発しており、大規模な水害・土砂災害等に備えた防災・減災対策は、県民の安全と安心を確保する上で、喫緊の課題となっている。
 また、これまでに整備された道路や下水道のインフラは、今後老朽化が急速に進むことが見込まれている。将来にわたってインフラの機能を適切に発揮し続けるため、これらのインフラの維持管理・更新を確実に進めていくことが重要である。
 しかし、国の公共事業関係当初予算は、平成27年度は6兆円と、ピークであった平成9年度の予算額9.7兆円の約6割まで減少している。また、補正予算を考慮しても、平成26年度は、同じくピークであった平成10年度の約4割と著しく落ち込んでいる。
 公共事業は、県民の安全・安心の確保のみならず、地域の経済や雇用を支える重要な役割を担っている。特に、人口減少の克服に向け、地域の特性を活かし、自律的で持続可能な活力のある社会の実現を図る「地方創生」の取り組みを進めるためには、地域公共交通の確保維持を図り、社会資本のストック効果の発現を計画的に推し進め、新たな産業や雇用の創出を図るとともに、地方へ「人・モノ・情報」を呼び込み交流人口や定住人口の拡大を図ることが極めて重要である。
 このような地方の現状に鑑み、国の公共事業関係予算については、必要な額を安定的・継続的に確保するとともに、地方への重点的な配分を期待するところである。
 よって、国におかれては、平成28年度予算編成において、国土強靭化と地方創生に資する計画的な社会資本整備を着実に推進するため、必要な公共事業関係予算を確保することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成27年10月7日

群馬県議会議長 岩井 均

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 総務大臣
 国土交通大臣
 内閣官房長官 あて


<連絡先>

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