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家庭教育の支援・こどもの未来特別委員会が県外調査を実施しました
1 調査目的
下記事項について県外調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。
- 家庭教育の支援に関すること
- いじめ問題に関すること
- 児童虐待に関すること
- 家庭、学校及び地域社会との連携に関すること
2 調査期日
平成27年11月11日（水曜日）から平成27年11月13日（金曜日）まで
3 調査項目
（1）埼玉県庁（埼玉県さいたま市）
発達障害は、早期に気づき、子どもの発達に応じて支援することが大切であり、埼玉県では、保育士や幼稚園教諭等を対象とした研修を行い、就学前の子どもたちの身近な支援者となる「発達支援サポーター」を育成しています。
また、小学校教諭を対象とした研修も実施し、幼稚園・保育園と連携して継続した支援ができる人材を育成することにより、小学校に入学した子どもたちが適応しやすい環境整備を進めています。
さらに、コミュニケーションや社会性に課題を抱える発達障害者の就労を支援するため「発達障害者就労支援センター」を設置しています。
以上のとおり、埼玉県は、発達障害児・者が乳幼児期から成人期まで生涯を通じて適切な支援が受けられる取組を積極的に推進しています。
ついては、発達障害児支援等、子育て支援の推進の観点から、埼玉県における発達障害児・者に対する支援の取組事例等について調査を実施しました。
（2）熊本市子ども文化会館（熊本県熊本市）
熊本市子ども文化会館は、熊本市が設置した施設であり、一般財団法人熊本市社会教育振興事業団が管理運営を行っています。
熊本市子ども文化会館では、子どもの興味や関心を深め、新しい発見を手助けする情報及び親の子育てに役立つ情報の提供、子どもに関する幅広い相談窓口の設置、子どもたちが持っている好奇心を大切にしながら、自主性や主体性を養い、様々な体験を通して豊かな情操を培う学びの提供、子どもの心と身体の健やかな発達に欠かすことのできない遊びの提供、地域や年齢の違う子どもたちが交流し、自由に安心して集う場所の提供等の事業が行われ、子どもの健全育成のための取組を推進しています。
ついては、子育て支援の推進の観点から、熊本市子ども文化会館の取組事例等について調査を実施しました。
熊本市子ども文化会館で説明を受ける様子
（3）熊本県庁（熊本県熊本市）
熊本県では、平成24年12月に家庭教育支援を目的とした条例として、「くまもと家庭教育支援条例」を全国に先駆けて制定し、平成25年4月に施行しました。
家庭は、教育の原点であり、全ての教育の出発点ですが、少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、社会が変化する中、過保護、過干渉、放任など家庭の教育力の低下が指摘されています。熊本県では、それまでも家庭教育を支援する様々な取組をすすめてきましたが、家庭教育の大切さを見直し、県民全体で支える取組を更に進めるため、本条例を制定しました。
また、条例施行から2年半が経過し、「親の学びプログラム」等、条例に基づく家庭教育支援の取組を推進しています。
ついては、本委員会において、家庭教育支援条例について検討していることから、条例制定の参考とするため、熊本県における条例制定の経緯及び条例制定後の家庭教育支援の取組事例等について調査を実施しました。
熊本県庁で説明を受ける様子
（4）鹿児島県庁（鹿児島県鹿児島市）
鹿児島県には、郷中教育や日新公いろは歌などの教えを初め、教育を大事にする伝統や風土があり、これらを背景に地域の教育力が育まれ、家庭、子供を取り巻く地域社会、その他県民皆で協働することで子供の育ちを支え、親としての育ちも支えてきました。しかし、社会が変化する中で、地域の教育力が低下し、家庭の教育力も低下が指摘されています。
このため、鹿児島県では、平成25年10月に家庭教育の支援を目的とした条例として、「鹿児島県家庭教育支援条例」を熊本県に続き、全国で2番目に制定し、平成26年4月に施行しました。
また、鹿児島県では、子どもを地域で育てるという風土を生かし、地域ぐるみで家庭教育を支援する取組を推進しています。
ついては、本委員会において、家庭教育支援条例の検討をしていることから、条例制定の参考とするため、鹿児島県における条例制定の経緯及び条例制定後の家庭教育支援の取組事例等について調査を実施しました。
鹿児島県庁で委員長が挨拶
4 出席委員等
委員長：星野 寛、副委員長：須藤和臣
委員：中沢丈一、委員：伊藤祐司、委員：井下泰伸、委員：安孫子 哲、委員：清水真人、委員：藥丸 潔、委員：小川 晶、委員：川野辺達也、委員：井田泰彦