危機管理対策特別委員会（12月15日）

危機管理対策特別委員会　委員長　腰塚　誠

委員長　腰塚　誠

　危機管理対策特別委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。

　始めに、本委員会は、県民の安全確保に向け、危機管理体制及び地域防災対策等について、一体的、横断的、集中的に審査を行うため、今年5月に設置されました。

　以来、委員会においては、県の危機管理体制や消防団、自主防災組織の人材確保、災害ボランティアの支援をはじめとする、多くの活発な議論が行われるとともに、11月には、静岡県の狩野川放水路等の防災インフラ施設や防災学習施設である地震防災センター及び東京臨海防災公園等の国の災害拠点施設について調査を実施し、今後の本県における取組への参考にすべく認識を深めてまいりました。

　次に、本定例会では、「災害ボランティア割引制度に関する意見書提出を求める請願」が付託され、その審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。

　続いて、意見書の発議についてでありますが、採択された請願の願意を踏まえ我が国は、大規模災害の被災地に、必要なだけのボランティアを集める環境が整っておらず、そのためにも災害ボランティア割引制度を早急に実現する必要があることから国に対して「災害ボランティア割引制度の制定を求める意見書」の提案がなされ、採決の結果、全会一致をもって発議することに決定いたしました。

　また、今定例会中、委員会の付議事件について各般の議論が行われましたので、その主な項目について申し上げます。

• 県オートバイ事業協同組合との協定について
• 動物版DMAT（ディーマット）について
• 交通信号機の老朽化について
• 災害ボランティア支援について
• 地域防災計画の見直しについて
• AEDの設置状況について
• 県管理河川の点検状況について
• 国の治水事業費について
• 自転車の通行帯整備について
• 県の備蓄物資について
• 大災害時における市町村との連携について
• 県内の地すべり防止区域について
• 災害時の障害者に対する支援について
• 群馬県道路除雪行動計画について
• 「関東・東北豪雨」災害の茨城県における聴取について

　など、付議事件に関する各般の議論が行われたところであります。

　以上申し上げまして委員長報告といたします。