議会運営委員会が県外調査を実施しました（平成28年2月8日～9日）

1　調査目的

下記事項について県外調査を実施し、今後の議会運営の進展に役立てます。

• 東京都北区議会、参議院、大阪府議会の議会運営について

2　調査期日

平成28年2月8日（月曜日）～9日（火曜日）

3　調査項目

（1）東京都北区議会（東京都北区）

　東京都北区議会では、2010年度（平成22年度）からＩＴ化に向けた検討を行い、2012年度（平成24年度）から、議場を除くすべての会議でのＩＴ化を実現し、2015年度（平成27年度）から議場を含めた全面ＩＴ化を実現しました。
　また、この全面ＩＴ化に伴い、2016年4月施行予定の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」への対応として検討を進めてきた「ＩＴコミュニケーションツール（音声同時翻訳ソフト、音声読上げソフト）」を使用することで、全国で初めて、聴覚障害のある議員の受発言と聴覚障害者の議会傍聴を可能にしたところであります。
　そこで、東京都北区議会における全面ＩＴ化、並びに、「ＩＴコミュニケーションツール」について調査を行いました。

東京都北区議会における調査風景

（2）参議院（東京都千代田区）

　憲法には、基本的人権の一つとして、住民が国等に対し意見や要望を述べるための請願に関する規定があります。また、地方自治法には、地方公共団体の議会が国等に意見書提出に関する規定があります。こうした規定に基づき、数多くの国民の声や地方自治体からの要望等が国会に寄せられています。
　国会の会期は、地方議会のそれよりも多いものの、国会審議において、いつ、どのように審査され、その結果はどのように報告されているか、国会審議の状況とその中における国民の声等に対する対応について現況を確認しておくことが、今後の意見書発議等、地方からの意見・要望を、より一層、国政に反映させるために必要になってきています。
　そこで、参議院の本会議、委員会等の審議状況や請願等の処理状況等について調査を行いました。

参議院にて

（3）大阪府議会（大阪府大阪市）

　大阪府議会は、地方自治法の改正を受け、平成13年から政務活動費（当時は政務調査費）を交付していますが、平成19年には、政務活動費の透明性向上及び使途の具体化を図ることを目的に、「議長の調査にあたっての諮問機関の設置」などを盛り込んだ条例改正を行っています。さらに、平成27年3月には、議長、会派、議員の責務を明確化するとともに、議長が調査の結果必要があると認めた場合、報告書等の是正を勧告、命令できることのほか、使途の透明性及び府民の信頼を高めるためと、収支報告書等をインターネットを利用して公表することとした条例改正を行ったところであります。
　また、大阪府議会では、質疑及び一般質問において、本県同様一問一答方式を採用しているが、演壇は、それまでの既存の演壇を利用し、新たに議員席側に質問者席を設けて実施しています。そのため、傍聴席からどの議員が質問しているかわかるよう、モニターも設置するなどして対応しています。
　そこで、大阪府議会の政務活動費に対する取り組み状況、並びに、本会議運営の状況等について調査を行いました。

大阪府議会における調査風景

4　出席委員等

委員長：須藤昭男、副委員長：大手治之
委員：南波和憲、委員：黒沢孝行、委員：織田沢俊幸、委員：福重隆浩、委員：橋爪洋介、委員：萩原　渉、委員：星名建市、委員：井田　泉、委員：須藤和臣、委員：後藤克己、委員：金井康夫