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総務企画常任委員会(3月10日)

総務企画常任委員会 委員長 須藤 和臣

委員長 須藤 和臣の様子写真
委員長 須藤 和臣

 総務企画常任委員会に付託されました案件のうち、平成27年度関係議案の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。

 はじめに、第82号議案「平成27年度群馬県一般会計補正予算」に関し、特に国の地方創生加速化交付金の活用を予定している事業については、

  • 国際戦略事業に係る人脈の重要性について
  • ASEAN向け輸出促進事業に係る台湾やシンガポール等、ベトナム以外の国での取組について
  • 外国人留学生の定着促進事業に係る観光関係産業への取組や、企業見学ツアー、マッチング事業等の実績について
  • ぐんま暮らし支援事業に係る支援センターでの相談実績、就職相談の人員増に係る予算額及び相談員の選定、今後の支援センターの拡張予定等について
  • 若年層の県内定着事業に係る具体的な取組予定について
  • 地域経済分析システム(RESAS)普及促進事業に係る具体的な取組や、職員の活用状況について
  • 若者定着促進等のための地域・大学連携モデル事業に係る具体的な内容、テーマの設定方法や募集件数について

など、多くの質疑が行われました。

 また、世界遺産費における文化財保存事業費補助金の減額理由と市町村事業への影響、及び寄附金の内容について質疑されました。
 さらに、自治体情報セキュリティクラウドの構築に関し、予定している事業の概要や、事業を委託する際の業者選定の考え方についても質疑されました。

 次に、第89号から第94号の企業局関係補正予算議案に関し、職員の給与改定等に伴う企業局全体での補正額について質されたほか、今後の工業団地分譲促進の考え方についても質疑されました。

 続いて、第97号議案「群馬県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に関し、給与制度の総合的見直しの目的や、制度実施による給与等への影響額、人事委員会での議論の状況などについて質疑されました。

 最後に、第102号議案「群馬県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例」に関し、県内における住民基本台帳カードやマイナンバーカードの発行状況について質疑されました。

 以上の点を踏まえ採決した結果、本委員会に付託されました議案のうち、第97号議案は多数をもって、その他の議案は全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決・承認すべきものと決定いたしました。

 以上、申し上げまして、委員長報告といたします。


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