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危機管理対策特別委員会（3月22日）
危機管理対策特別委員会 委員長 腰塚 誠
委員長 腰塚 誠
危機管理対策特別委員会に付託されました案件の審査経過と結果について、ご報告申し上げます。
本委員会におきましては、昨年5月に設置されて以来、付議事件に関し各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
はじめに市町村が実施する消防団員の健康診断の検査内容や費用負担、県内の消防団員の充足率について質疑されるとともに、消防団員にインセンティブを与えるなどの団員確保対策を検討するよう要望されました。
また、災害救助犬の評価やこれを扱うＮＰＯ団体と協定締結に向けての取組についても質されました。
次に、1月の降雪によるハウス等の被害状況について質疑され、大雪で罹災された農家に対してきめ細かい支援、指導を行うよう要望されるなど、活発な議論が交わされました。
また、今定例会中、委員会の付議事件について各般の議論が行われましたので、その主な項目について申し上げます。
- 平成28年度当初予算案への危機管理対策の反映状況について
- 学校災害対応マニュアルの特徴等について
- 県の備蓄物資の充足状況について
- 自主防災組織の現状と組織率について
- 予算減少の中での防災・減災対策について
- 軽井沢ツアーバス転落事故等を受けての県の対応について
- 学校における防災教育について
など、付議事件に関する各般の議論が行われたところであります。
また、今定例会をもって付議事件の審査を終了するとともに、知事宛てに提言を提出することを確認いたしました。
提言書については、これまでの審議や調査などにおける議論を踏まえ、全7項目からなる「危機管理対策に関する提言」を取りまとめ、これを多数をもって決定したところであります。なお、その項目としましては以下のとおりであります。
- 消防団員については、全国的に減少傾向にあるため、消防団活動を継続した職員に対する表彰の枠を拡大することや、女性の入団をより促進するために消防団員表彰制度に女性枠を設ける等の検討をすること。さらに、消防団員の士気向上と獲得対策のため、団員に対し消防団員パスポート等の交付を始め、さまざまな支援策を講ずること。
- 災害救助犬が必要とされる大規模災害を想定し、災害救助犬の飼育や自主的に災害救助犬の認定を行っている団体と、既に協定等を結んでいる他県の状況を踏まえて災害救助犬の活動協力体制をすみやかに構築すること
- 障害のある人が、避難所ではなく社会福祉施設に避難せざるをえない状況もあることから、中長期的に自家発電装置設置のための助成を検討すること。
- 私学、各種専門学校等における災害対応マニュアルについては、災害時における子どもたちの更なる安全確保を図るため、これを早期に作成するよう推進すること。
- 河川改修工事や浚渫工事等を積極的に行い減災対策に努めること。
- 災害時には、県と協定を締結している民間団体に対して協力を求め連携するように努めること。また、協定を締結している民間団体についても県の総合防災訓練に積極的に参加してもらうこと。
- 学校等における防災教育については、防災訓練を行うだけでなく、日頃からカリキュラムの中に積極的に防災教育を取り入れ、子どもたちにもボランティア活動への理解を深めること。
なお、同日、審査終了に伴う委員会報告書につきましても、内容審査を行い、多数をもって決定し、過日、議長あてに提出いたしました。
以上、申し上げまして、委員長報告といたします。