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家庭教育の支援・こどもの未来に関する特別委員会(平成27年10月2日)
1．開催日時
平成27年10月2日（金曜日）10時00分開始 13時51分終了
2．開催場所
402委員会室
3．出席委員
委員長：星野寛、副委員長：須藤和臣
委員：中沢丈一、委員：伊藤祐司、委員：井下泰伸、委員：安孫子哲、委員：清水真人、委員：藥丸潔、委員：小川晶、委員：川野辺達也、委員：井田泰彦
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）家庭教育支援条例について
井下委員
既に家庭教育支援条例を制定している県において、制定後の効果はどうか。
下田生涯学習課長
制定済みの4県での具体的な効果については、把握できていないが、条例制定を機に行った取組について申し上げる。制定した4県に共通した取組として、1つ目は、各部局の役割を明確化させ、一体となって取り組んでいく連絡会議を作っている。2つ目として、これまで個別に対応してきた問題やその対応策を一つにまとめたリーフレットを作成し周知している。3つ目としては、親が学ぶためのプログラムを作り、各団体等が様々な機会で活用している。その他の特徴的な取組としては、熊本県や静岡県では、家庭教育に取り組んでいる方や団体を表彰する制度を設けたほか、家庭教育支援員のスキルアップ講座等を開催している。さらに、鹿児島県、静岡県では、家庭教育支援モデル形成事業として、特定の地区に家庭教育支援員や家庭教育支援チームを配置し、その効果を検証している。
安孫子委員
他県の条例の内容は、当たり前のことが規定されていると思うがどうか。
下田生涯学習課長
親は、子どもをどのように育てるか、はじめから知っているわけではない。核家族化が進んだ今、子どもの育て方を誰が、いつ、親に教えるか、社会に問われている。当たり前のことが当たり前にできていないからこそ、もう一度、社会全体で原点に立ち返ってみる必要があると思う。
吉野教育長
点在している家庭教育に対する支援をまとめ、誰が見てもわかるようにするために条例等が必要なのであろうと思う。地域や行政の役割を広く敷衍していく上で、大事であると思う。制定県では、当たり前のことができていないということを意識するために制定したと理解している。
安孫子委員
条例の制定は必要と思うがどうか。
下田生涯学習課長
改めて県民全体で取り組んでいくという点では、意味があると思う。制定されれば、今までの施策のあり方等を点検する機会にもなると考えている。
安孫子委員
いじめ、虐待を家庭教育と1つにまとめていいものなのか。
野村児童福祉課長
虐待については、親に精神的な問題がある等、親自身が問題を抱えている場合が多い。家庭教育支援条例で虐待を強調してしまうと、一般家庭の保護者はなじまないのではないかと思う。
安孫子委員
この条例があることで、県の責任、家庭の責任が明確になる。県としては、これは県の責任であり、これは家庭の責任であるとしっかり主張しなければならないと思うが、その線引きについてどう考えているか。
三好義務教育課長
家庭にお願いしたいことについては、しっかり伝えていく必要がある。いじめ防止対策推進法では、子どもがいじめをしないように規範意識を養うなどの親の責務を明記している。これらと関連づけながら、学校教育では、学校と親が、一緒に子どもを育てていく必要がある。線引きというよりはむしろ、学校は家庭と連携することが大切であると考える。
安孫子委員
経済的問題等を抱えるなど家庭環境は様々であるが、こうした点も配慮するのか。
下田生涯学習課長
貧困問題などは、それぞれの法律で対処しており、どこまで、条例に含めるかは各県の考え方によると思う。
（2）家庭教育の支援について
中沢委員
子育ての孤立化を防ぐためにも、子育てサポーターや教員経験者などの地域の専門家による家庭教育支援チームの活動は必要だと思うが、本県の状況はどうか。
下田生涯学習課長
現在、県内で、家庭教育支援チームとして文部科学省に登録しているのは、榛東村の1チームのみであるが、県内では、大胡地区家庭教育支援活動委員会が、子育て遊び場「一休さん」を開催したり、館林市の子育て支援ボランティアチームが「すくすくサポート隊」を実施するなど、実質的には家庭教育支援チームと同内容を実施しているところがある。文部科学省には、家庭教育支援員の人件費等の補助制度もあるが、補助や行政の支援に頼らず自主的な活動している人もいる。こうした方たちもできる限りの支援をしていきたい。
伊藤（祐）委員
子どもの問題行動には、家庭の養育能力が影響していると思われる。まずは、家庭にどのような背景があるか調査するべきだと思うがどうか。
三好義務教育課長
学級の中で、落ち着きがなく粗暴だったり、中学生であれば、暴力行為や喫煙といった非行に走ったりする子どもに対し、学校は日々何とか改善しようと努めている。そうした個別の事案に対応する中で、家庭環境の問題については、調査するまでもなく、学校はほぼ把握ができている。しかしながら、保護者との関係づくりや生活環境の改善へ向けて努力するものの、うまく協力が得られないケースもあり苦慮している。
（3）子育て支援について
井下委員
子育てをしている人やこれから子育てをする人への支援は、どのように対応しているのか。
小笠原総合教育センター所長
総合教育センターでは、保育や教育の専門家に保育アドバイザーを委嘱し、依頼があった場合に、幼稚園や保育所などに派遣して、子育てや保育に関する専門的な話をしている。また、保護者を支援する人たちを対象とした「子育ての支援者研修会」を実施している。センターで、あるいは地域に出向き、子育てや保育について啓蒙している。
井下委員
出産後に、親に対する教育を支援する機会はないのか。
西少子化対策・青少年課次長
県内に子育て支援センターが126か所設置されており、子育てに関する相談や情報提供を行っている。そこでは、月に1回以上子育てに関する講習会等を実施することとなっており、父親や母親に対する研修も行っている。
井下委員
相談にすら来ない人に対して支援を強化する必要があると考えるがどうか。
野村児童福祉課長
市町村において、乳幼児健診の際に保健師が養育に心配があるとした保護者がいたり、乳幼児健診に来なかった場合は、保健師が子育て講座への参加を促したり、また、養育支援訪問事業（国、県3分の1補助）を活用して、家庭に訪問して育児の助言をしたり、場合によっては家事の援助をする等により、養育支援を積極的に展開していくよう、県として働きかけていきたい。また、市町村では、「子ども・子育て未来支援計画」を作成しており、その中で、養育支援訪問事業の5年間の事業量が盛り込まれているが、この事業を実施しない市町村があるので、全ての市町村に取り組んでいただくよう働きかけていきたい。
伊藤（祐）委員
子育ては、ノウハウや理念では通じない。実際に、おしめを取り替えたり、だっこする等で赤ちゃんが安心感を持つ、というようなことを、科学として教えていくことが重要だと思うがどうか。
野村児童福祉課長
子育てプログラムの中に、わかりやすいコミュニケーションというものがあり、「しっかりしなさい」とかで伝えるのでなく、具体的にして欲しいことを伝えるというのがある。また、効果的なほめ方では、結果ではなく具体的な行動そのものをほめる。これをロールプレイを交えながら行っていく。効果が出ており、受講者に好評である。
伊藤（祐）委員
支援等をメニュー化しておくべきではないか。
小笠原総合教育センター所長
子育ての支援者研修会について、まず、基礎研修として「子育て支援の現状と課題」、「子育ての支援事例発表」を、実技研修として「伝承遊びと子育ての支援」、「絵本と子育ての支援」を総合教育センターで実施し、また、各地域などでは、「気になる幼児をもつ保護者への支援」、「保護者対応の基本」というテーマを取り上げている。27年度は6回実施するが、今後さらに充実を図り、子育て支援者の養成に努めていきたい。
（4）子育て講座について
伊藤（祐）委員
受講者が参加しやすいよう、できるだけ多くの場所で開催するよう配慮してもらいたいが、どうか。
野村児童福祉課長
市町村に対して、保護者が参加しやすいよう保育園、子育て支援拠点センター等で講座を開催するようお願いしていきたい。
藥丸委員
9月補正予算案では、コモンセンスペアレンティングの事業で、73万円計上されているが、金額が少ないと思うがどうか。
野村児童福祉課長
当初予算では子育て講座のトレーナー養成の講座1回分の開催経費が計上されている。9月補正予算では、さらにもう1回分のトレーナー養成講座開催費用や、養成されたトレーナーが初めて子育て講座を開催するのは大変であることから、サポートとしてベテラントレーナーを県が派遣する費用を盛り込んだ。
藥丸委員
どのようなスケジュールで行うのか。
野村児童福祉課長
今年度、トレーナーを36人養成し、入門編、実践編併せて9回分の講座の実施を目標としている。平成29年度までの3か年では、配付資料の目標値（トレーナー養成数108人、子育て講座入門編114回（参加者5,000人）、子育て講座実践編57回（参加者300人)）のとおりである。
藥丸委員
子育て講座はどのような形で開催されるのか。
野村児童福祉課長
子育て講座は県と市町村が連携して実施する。
藥丸委員
今回のことに限らないが、県は市町村にお願いしたがやってくれない、市町村は県から押しつけられ、急に言われてもできないというようなことがある。スケジュールを明確にしてやってもらいたい。
野村児童福祉課長
今回の事業は、12市からの要望もあって実施しているものであり、押しつけにはならない。スケジュール感を持って講座が開催できるよう対応していきたい。
（5）児童相談所について
中沢委員
一時保護所の入所状況はどうか。
野村児童福祉課長
9月28日現在で、入所者35人。内訳は、未就学児6人、小学生12人、中学生13人、高校生4人となっている。
中沢委員：
一時保護所の入所者数が多くなっているのではないか。
野村児童福祉課長
一時保護所は、平成23年に建て替えて定員を増やしたが、現在、定員ぎりぎりの状態である。
中沢委員
児童相談所が関わるのは、どのような内容か。
野村児童福祉課長
平成26年度の児童相談所の相談件数は、虐待を含む養護 2,913件、非行300件、障害3,660件、家庭での子育てが大変な育成相談 2,378件、その他1,062件 合計10,313件。このうち、虐待は958件で、前年度に比べ3割増加している。増加の要因としては、住民の関心が高まり、通告が増えたこと、兄弟姉妹も心理的虐待ケースとして対応していることが考えられる。
（6）ぐんま学園について
中沢委員
ぐんま学園の入所状況はどうか。
野村児童福祉課長
ぐんま学園の定員は54人であるが、入所者が少ないため、暫定定員28人となっており、現在の入所者は29人。学齢の男児13人、女児6人、年長児10人となっている。
小川委員
ぐんま学園では、知的障害や発達障害の子も受け入れていると聞いているが、県内にはそういった障害のある子を受け入れる施設はないのか。また、ないとすれば作る必要性はないのか。
野村児童福祉課長
ぐんま学園で受け入れている児童は、発達障害等がベースにあって、非行や問題行動を起こす児童である。知的障害の施設であれば、しろがね学園やそのほか民間の施設がある。発達障害の児童を受け入れる施設の必要性はあると思うが、県内に受け入れる施設はない。
小川委員
暴れる児童について、適切に対応できるクールダウン部屋が必要と思うがどうか。
野村児童福祉課長
発達障害等の特性を持った児童は、感情の自己コントロール力が弱く、落ち着かなくなったり、暴れて物を壊したりしやすい。このような状況になった場合は、まずは静かな場所に連れて行き、落ち着かせることが重要である。他の児童や職員、本人自身の安全確保のためにも、クールダウン部屋の設置について検討していきたい。
（7）自立援助ホームについて
小川委員
新たな開設に向けて、7月、8月に事業者の調査を行ったようだが、結果はどうか。また、今後の見通しはどうか。
野村児童福祉課長
ホーム設置を希望する7事業者からヒアリングを行った。今後は、ホームページで公募し、応募事業者を審査の上、本年中には運営事業者を決定したい。
小川委員
設置予定場所はどうか。
野村児童福祉課長
高崎市又は太田市としている。
小川委員
既に設置されている自立援助ホーム「風の家」は民間の方々で運営しており、専門的なサポートが必要と思うがどうか。
野村児童福祉課長
今年度から、厚生労働省の補助事業の中で、「児童養護施設退所児童等の社会復帰支援事業」が新設された。内容は、自立援助ホーム等に心理担当職員を配置の上、指導員と連携し、児童の自立支援や、就職支援を行うもので、補助基準額1,088千円、国2分の1、県2分の1となっている。県としては、自立援助ホームから心理担当職員を配置したいとの要望があれば、その必要性を検討の上、対応してきたい。
（8）里親制度について
小川委員
里親委託の状況はどうか。
野村児童福祉課長
平成27年8月31日現在での状況では、登録里親115世帯、ファミリーホームを併せると、120世帯。委託を受けている里親44世帯、ファミリーホームを併せ49世帯。委託されている児童数は48人、ファミリーホームを併せると72人となる。
小川委員
里親の登録者数が以前に比べ減少していると思うがどうか。
野村児童福祉課長
登録更新時に、里親に研修受講義務が課されるようになって減った。
小川委員
委託されない里親がいるが、どういうことか。
野村児童福祉課長
児童のことを第一に考えて、どこに委託したらよいか、里親の年齢や、家庭環境等を考慮して委託している。
小川委員
児童を委託しようとしても、その子にあった里親が見つからないため、委託できない子はどれくらいいるか。
野村児童福祉課長
具体的な数は把握していない。
小川委員
里親委託を増やす取組はどうか。
野村児童福祉課長
今年7月から10月までの期間を「ぐんま児童虐待特別防止キャンペーン」とし、里親制度の普及も併せて行い、リーフレットを作成し配布している。また、児童相談所が経済団体等に訪問し、会員等への周知をお願いしている。さらに、今月は、里親月間であり、新聞やラジオでの広報や、ポスターの配布を行っていく。
（9）みなし寡婦控除について
藥丸委員
寡婦控除のみなし適用を促進するために、県から市町村へ支援が必要と考えるが、その後の検討状況はどうか。
野村児童福祉課長
国の状況としては、本年8月に、国土交通省から「公営住宅法施行令を改正し、公営住宅家賃について、非婚の母についても寡婦控除の対象にする」という公表があった。
県内各市の状況については、7月に、12市の各保育所等担当課長を訪問し、保育料への適用状況や今後の取組について話を伺った。すでに取り組んでいる3市に、みなし適用に伴う財政負担について聞いたところ、財政負担はそれほど大きくなく、特に問題にはならなかったということであった。また、来年度からのみなし適用実施を視野に入れて、検討中の市が3市あり、その他の市は情報収集し、研究中であった。12市を訪問した結果、県内各市で、この問題についての意識が浸透しており、取組が拡大していると感じた。市町村で公営住宅家賃についての統一的な対応が始まれば、保育料についても適用の検討が進むことが予想される。今後も、市町村の取組状況等を情報収集するとともに、担当者会議等で情報提供し、取組に資するよう努めたい。
（10）ぐんまの子どものためのルールブック50の活用について
井田（泰）委員
ルールブックの配付のねらいは何か。
荒井（教）総務課長
他者に対する尊敬の念や生活習慣、規範意識など、人として身に付けたい基本的なルールについて、多くの子どもたちは教わる機会が少なく、また大人自身も見過ごしがちである。こういう状況を改めたいという思いから、平成17年度にこのルールブック50を作成した。
井田（泰）委員
親に対するメッセージを強く感じるが、配付状況はどうなっているのか。
荒井（教）総務課長
ルールブックを作成した平成17年度には、県内全小学生のほか、中学校や県立学校、教育関係者などに配付した。その後は、新小学1年生全員に配付している。
井田（泰）委員
学校・家庭・地域で、それぞれどのように活用しているのか。
荒井（教）総務課長
家庭・学校・地域において、それぞれ工夫して取り組んでもらうため、具体的な活用事例を例示した指針を作成し、活用の考え方を示している。家庭では、親子で一緒に話し合うことのほか、優先すべきルールや「わが家のルール」を作ること等をお願いしている。また、地域では、集会での話合いやポスターの作成・掲示など、有効に活用してもらっている。学校では、生活科や道徳の授業、朝の会などで話し合うことなどをお願いしている。
下田生涯学習課長
毎週火曜日の午後7時から群馬テレビで放送している教育放送番組「～地域が支える小中学校～ みんなの時間」では、毎週、小中学校の取組を紹介しており、その学校がルールブック50の中で一番大事だと考えている項目について、子どもたちが発表する取組を毎回行っている。
井田（泰）委員
家庭では活用指針が理解されていないところもあることから、学校での活用が重要であり、授業参観の際に、道徳の授業で親子で一緒に学ぶことも必要だと思うがいかがか。
荒井（教）総務課長
一つの活用事例として、全児童に対してアンケート調査を実施し、結果を廊下に掲示して効果を上げている学校もある。授業参観が良い機会になるということであれば、研究していきたいと思う。
井田（泰）委員
新1年生には難しい内容もあり、また、作成後10年経過しており、改訂する必要もあると思うが、更なる取組についてどのように考えているのか。
荒井（教）総務課長
ルールの中には、「早寝早起き」や「朝食をとる」など、1年生からできることもあれば、高学年にならないと理解できないものもあるので、各家庭や学校で取捨選択して取り組んでもらえればよいと思う。また、作成から10年経過しても、当たり前の基本的なルールは変わっていないと思うが、環境の変化に伴う見直しが必要であれば検討したい。
（11）子ども同士の交流について
伊藤（祐）委員
異なる年齢の子ども同士の交流については、成長過程において有益であると考えるが、そうした異年齢集団は失われつつあるように思える。異年齢集団による遊びなどを通じた発達を支援することも必要だと思うがどうか。
下田生涯学習課長
縦割り（異年齢集団）の活動については大きく3つある。学校の中の縦割り活動や放課後児童クラブ、そして文部科学省の補助事業の放課後子ども教室である。放課後子ども教室では、地域のお年寄りや教員ＯＢなどが、無料で子どもを遊ばせたり、伝統行事を体験させたり、勉強を教えたりしている。土曜日についても、地域の子どもたちを集めて英語を教える取組などが行われ、県内各地で異なる年齢の子どもたちの受け皿づくりが進んでいると考えている。
（12）中学生を対象とした「いのちの授業」について
井下委員
特別委員会が開催した勉強会において、講師の関東短期大学森先生が「中学生に対する、子どもを持つ意味や喜び、楽しみについて学ぶ『いのちの授業』が必要」と指摘されたが、中学校では、どのようなことが行われているのか。
三好義務教育課長
中学校3年生の家庭科「家族・家庭と子どもの成長」の学習において、幼児の発達や幼児との関わり方について考える活動を行っている。その学習の中で、約7割以上の中学校が近隣の幼稚園・保育園で実習を行い、子どもたちと遊んだり子どもたちが喜びそうな遊具教材を作ったりしている。また、親として子育てをする上で社会的・職業的に自立できることが重要である。この力を小・中学校で行われているキャリア教育の中で育成している。
西少子化対策・青少年課長
少子化対策・青少年課が主催する「少年の主張」には、県内中学校の9割以上、生徒の8割以上が参加しているが、『いのち』をテーマにした主張も多くあり、中学生が真剣に考える機会の提供について、知事部局でも取り組んでいる。