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質疑及び一般質問（平成28年7月）
平成28年5月31日、6月1日、3日に開催された質疑及び一般質問では、次の議員が質問を行いました。
質疑及び一般質問は、1年間3回の定例会で、基本的に、全議員が1度ずつ行う予定です。今回質疑及び一般質問をしていない議員については、次回以降行う予定です。
質疑及び一般質問の中から一部を掲載します。
5月31日（火曜日）
介護事業者の経営状況把握について 自由民主党 井田 泉
質問：昨年の国の介護報酬引き下げに伴い、介護事業者が赤字経営に陥り、廃業することのないよう、適正な指導監督をすることが望まれますが、介護事業者の経営状況についてどの程度まで把握していますか。
回答：昨年実施した特別養護老人ホームの介護報酬調査では、報酬の加算の取得が多い施設では収入増加も見受けられたため、各事業者に積極的に加算を取得するよう働きかけています。また、介護給付費の伸び等を見ると、介護事業者全体としても厳しい経営環境にあると推測されます。国の調査等も参考に今後も現状と課題の把握に努め、介護サービス提供に支障が出ないよう、国に働きかけていきたいと考えています。
避難所への物資供給体制について リベラル群馬 あべ ともよ
質問：今回の熊本地震では、大量に集まった支援物資の受入れや供給に課題があったとされますが、本県では、避難所への物資供給についてどのように対応することになっているのか、また、熊本の事例を受けて見直しをするのかどうか伺います。
回答：県の地域防災計画では、救援物資の輸送は緊急輸送道路を指定し優先的に輸送路を確保するとともに、輸送拠点も事前に県内各地に指定し活用することとしています。また、トラック協会や倉庫協会等の関係団体と協定を結び円滑な輸送が行えるよう体制を整えています。県と市町村や民間事業者との連携が重要であり、市町村とともに民間事業者も交え、より具体的な対応を検討します。
第15次群馬県総合計画について 自由民主党 大手 治之
質問：第15次群馬県総合計画「はばたけ群馬プランＩＩ」に込めた知事の思いをお聞かせください。
回答：先人から受け継いできた限りない可能性を活かし、人・モノ・情報を呼び込むという新たな発想で群馬の未来を創生したいと考えます。東京一極集中の流れを変え、若者や女性が活躍できる場を創り出し、希望どおりに結婚し安心して子育てできる環境を整えたいと考えます。計画の推進では現場の意見をよく聴き、県議会をはじめ県民や企業、市町村と連携し、オール群馬の体制で群馬をさらにはばたかせていきたいと考えています。
高齢者の見守りについて 自由民主党 穂積 昌信
質問：県では現在、ライフラインの事業者等と協定を結び、地域における高齢者の見守り活動に取り組んでいますが、コンビニエンスストアとも協力するお考えがあるのかお伺いいたします。
回答：地域見守り支援事業は、基本的には各家庭を訪問する事業者に見守り機能を期待するものですが、コンビニ事業者の中には高齢者等への宅配・配食サービスを行っている事業者もあります。また、認知症高齢者への対応など、来客者への対応の中で、見守りという役割を担ってもらうことも期待できることから、コンビニとの連携に向けて、積極的に取り組んでいきます。
6月1日（水曜日）
群大病院に対する支援について 自由民主党 狩野 浩志
質問：群大病院の医療の安全確保や改革を推進し、県民の信頼回復を早期に図ることを期待しますが、県としてどのような支援をしていくのか知事の御所見を伺います。
回答：県の支援として、群馬大学と連携して、5月20日に「群馬大学医学部附属病院の再生を促進する協議会」を開催しました。協議会では、地域に根ざした病院としての再生や県民の信頼回復のためにも目に見える改革を進めていくことを合意しました。県独自のがん診療連携中核病院の指定や救命救急センターの指定も行っており、このような役割や機能の発揮に向け県内の医療機関等との連絡調整や情報の共有、アドバイスなど必要な支援を行っていきます。
保育士の充足状況と確保対策について 公明党 福重 隆浩
質問：出産後の女性が安心して働くためには、保育所、学童保育の存在が不可欠ですが、保育士不足も懸念されています。そこで、本県の保育士の充足状況と確保対策についてお伺いいたします。
回答：保育士等の配置ニーズをとらえる県独自調査では、平成28年4月現在で年度当初の採用計画の中で採用できなかった保育士数は191人という状況です。このため県では9月に保育関係団体と連携して保育士養成校の学生や潜在保育士を対象にした保育フォーラムを開催し、就労を推進するほか、保育士修学資金貸付事業により、県内で保育士を目指す学生の修学を支援し卒業後の県内への就労、定着を図る予定です。
最新技術の利活用について 自由民主党 井下 泰伸
質問：今後、実用化が望まれる技術として自動運転車の技術開発が進められています。交通弱者対策の一つとして、この最新技術は有用と考えられることから、開発を進める県内完成車メーカーとのプロジェクトを立ち上げてはいかがでしょうか。
回答：自動運転車には、交通事故削減、渋滞緩和、環境負荷低減、高齢者等の移動手段といった効果が期待されます。また、この技術には次世代自動車産業に加えて、ロボットやアナログ関連産業の振興、環境・新エネルギー産業への波及効果も期待されるため、プロジェクト設置に向け協議を開始するとともに、中小企業が参加メリットを感じられる取組としたいと考えます。
スポーツの振興による地域活性化について 自由民主党 須藤 昭男
質問：地方自治体の抱える様々な課題の解決策として、スポーツの持つ力が注目されています。県はスポーツによる地域づくり、地域活性化についてどう考えているのか知事にお伺いいたします。
回答：スポーツには体力づくりや、心身両面の健康増進のほか、アスリートの活躍が県民に勇気や感動を与えるなど多くの効果があります。昨年開催したフルマラソンでも大勢の選手が訪れ、イメージアップにもつながると認識したところです。今年3月には群馬県スポーツ推進計画を策定し、環境整備や選手育成に努めています。スポーツの持つ力や可能性を最大限活かし魅力あふれる群馬づくりを進めたいと考えます。
6月3日（金曜日）
熊本地震を受けての本県地域防災計画への影響について 自由民主党 荒木 恵司
質問：今回の熊本地震を受け、県の地域防災計画の修正見直しを早急に協議すべきと考えますが、本県地域防災計画への影響について知事のお考えをお伺いいたします。
回答：県の地域防災計画については、これまでも国の計画の修正や発生した災害の教訓を踏まえ適宜見直しを行ってきました。今回の熊本地震では、救援物資の供給や避難所の設置・運営など多くの防災上の課題が明らかになり、こうした課題を検討し計画を見直していかなければならないと考えています。見直しでは、市町村や民間事業者と連携を図り、より実効性のある計画とし大規模災害に備えたいと考えております。
児童養護施設退所者の進路及び支援について リベラル群馬 小川 晶
質問：児童養護施設に入所する子どもたちは、18歳になると原則的には退所して、自立していかなければなりません。県内の児童養護施設入所者のうち高校卒業に伴う退所後の進路と支援についてお伺いいたします。
回答：本県の高校卒業に伴う退所者の進路は、平成27年度末は23人中、進学者3人（13％）、就職者20人（87％）という状況です。施設退所者への支援策としては、進学や就職の相談支援、支度金の支給、アパート入居等の身元保証人の対応、また、県内2か所の自立援助ホームでの生活・就職援助のほか、家賃、生活費用などの貸付事業の開始を考えています。
伊勢崎市都市計画道路北部環状線について 自由民主党 臂 泰雄
質問：県では既に伊勢崎土木事務所を中心に伊勢崎市と勉強会をされ、取組も進んでいるということですが、現状と今後の対応についてお聞かせください。
回答：北部環状線は、県が整備する広域的な道路の役割と市が整備する地域内道路の役割を担っています。このため、昨年から伊勢崎市と勉強会を定期的に開催し、課題解決に向け検討を行ってきました。今後は、平成27年度に実施した道路交通センサスやパーソントリップ調査の結果も含めて検討を進め、今年度内に北部環状線の整備に係る県の支援について、方向性を出したいと考えています。
千代田町の利根川新橋架橋について 自由民主党 久保田 順一郎
質問：千代田町の利根川新橋について、現在の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。
回答：邑楽館林地域のさらなる発展には南北方向の連携強化が必要であると考えています。利根川新橋は群馬・埼玉両県の共同事業となることから、これまで、埼玉県と共に、交通解析による新橋の効果、接続する道路を含めたルート比較、妻沼グライダー場など河川占用物件への影響などの検討を行ってきました。本年4月には埼玉県と、今後の検討事項や調査方針等について協議を行ったところであり、利根川新橋の早期事業化に向け、引き続き積極的に取り組みたいと考えています。
県議会では皆様の傍聴をお待ちしております。