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厚生文化常任委員会が県外調査を実施しました(平成28年7月20日~22日)

1 調査目的

 閉会中の委員会活動として、下記事項について県外調査を実施し今後の本県施策の進展に役立てます。

  1. 芸術文化の振興と文化づくりの推進について
  2. スポーツ振興について
  3. 社会福祉・社会保障の充実について
  4. 保健医療対策の充実について
  5. 県立病院の充実について

2 調査期間

平成28年7月20日(水曜日)~22日(金曜日)

3 調査項目

(1)特定非営利活動法人障害平等研修フォーラム(東京都大田区)

 「障害平等研修」とは、障害者差別禁止法実施の取組としてイギリスで生まれたものであり、障害者自身がファシリテーターとなって進めるワークショップ型の研修です。対話を通じた「発見」を積み重ねていく中で、差別や排除など、社会の中にある様々な「障害」を見抜く力を獲得し、それらを解決していくための行動を形成することを通じて、障害者の社会参加や多様性のある社会を創ることを目的としています。
 特定非営利活動法人障害平等研修フォーラムは、「障害平等研修」の普及及び研修ファシリテーターの養成等を目的に、2005年から活動をスタートさせた特定非営利活動法人であり、昨年度は、議会議員、自治体関係者、福祉関係者、大学関係者等に向けた研修を50回以上主催・共催した実績があります。
 ついては、本県の社会福祉の充実の参考とするため、当該法人における取組の現状等を調査しました。

障害平等研修フォーラムから取組状況について説明を受ける様子写真
障害平等研修フォーラムから取組状況について説明を受ける

(2)東京慈恵会医科大学附属病院(東京都港区)

 東京慈恵会医科大学は、建学の精神である「病気を診ずして病人を診よ」に基づき、附属4病院(本院、葛飾医療センター、調布狛江の第三病院、千葉の柏病院)及び晴海の診療所(慈恵医大晴海トリトンクリニック)の体制で診療にあたっており、附属4病院をあわせて約2,700のベッド数、1日の外来患者数は約7,500名となっています。
 附属病院本院では、「医療安全推進室」を設置し、専任の医師等が医療安全に資する取組を推進しているほか、院内各部門の責任者をメンバーとする「セーフティーマネジメント委員会」及びその下部組織である「セーフティーマネジャー会議」等で実務的な議論が定期的に行われています。さらに、医療安全対策の一層のステップアップを目指し、「team STEEPS」というチーム戦略も導入・実践し、良好なチームワークを意識しながら、病院職員が一丸となり「医療安全文化」の醸成を図っています。
 これらに代表される取組を推進している結果、公益財団法人日本医療機能評価機構が附属病院本院に対して実施した「日本医療機能評価機構・病院機能評価」では、「医療安全に関しては徹底された組織的な取組が行われており、他の医療機関にも模範となる様々な活動が展開されている」との審査結果を得ています。
 ついては、本県の保健医療対策の充実の参考とするため、附属病院本院における医療安全の取組の現状等を調査しました。

東京慈恵会医科大学附属病院にて説明を受ける様子写真
東京慈恵会医科大学附属病院にて説明を受ける

(3)長崎県庁及び長崎県立総合運動公園陸上競技場(長崎県長崎市及び諫早市)

 長崎県は、平成26年10月12日~22日、「君の夢 はばたけ今 ながさきから」をスローガンに「長崎がんばらんば国体」を開催しました。開・閉会式は、国体開催に向けて再整備された長崎県立総合運動公園陸上競技場で行われ、国体期間中の参加者数は、選手・監督、大会関係者及び観覧者の合計で約85万人に及び、実施競技は正式競技が37競技、公開競技が2競技のほか、デモンストレーションとしてのスポーツ行事も19行事行われました。
 ついては、二巡目となる国体招致に向けて取り組む本県のスポーツ振興施策の参考とするため、「長崎がんばらんば国体」開催までの経緯等を調査したほか、あわせて、長崎県立総合運動公園陸上競技場も訪れ、国体招致に向けた運動公園の再整備の状況等も調査しました。

長崎県議会議場にて集合写真
長崎県議会議場にて

長崎県立総合運動公園陸上競技場にて集合写真
長崎県立総合運動公園陸上競技場にて

(4)長崎市役所及び長崎歴史文化博物館(長崎県長崎市)

 長崎市は、古くから朝鮮、オランダ、中国との交流が盛んであり、また、江戸時代には西洋に開かれた唯一の貿易・文化の窓口として、近代以降は海運国日本を支える造船業を主として栄え、国際社会の中で重要な役割を果たしてきました。市内には、これらの歴史的特性に根ざした歴史文化遺産が数多く残り、その多様性と数の多さが際立っています。加えて、平成27年に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産も多く存在します。このため、長崎市は、歴史文化資産への市民意識の高揚を図るとともに、資産の保存、磨き上げ、復元及び活用等により、歴史文化資産の価値等を国内外へ広く発信する取組も進めています。また、文化交流等の歴史を伝える中核的な施設として平成17年に開館した長崎歴史文化博物館は、建築及び運営を長崎県と長崎市が一体となって取り組む、全国でも例がない博物館となっています。
 ついては、本県の芸術文化の振興と文化づくりの推進の参考とするため、長崎市における歴史文化資産の活用及び価値の発信状況等を調査しました。あわせて、長崎歴史文化博物館も調査しました。

長崎市役所にて説明を受ける様子写真
長崎市役所にて説明を受ける

長崎歴史文化博物館にて説明を受ける様子写真
長崎歴史文化博物館にて説明を受ける

4 出席委員

委員長:原和隆、副委員長:川野辺達也
委員:橋爪洋介、委員:須藤和臣、委員:中島篤、委員:井下泰伸、委員:酒井宏明、委員:小川晶、委員:本間惠治、委員:穂積昌信


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