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国際戦略・観光に関する特別委員会

1.開催日時

平成28年6月13日(月) 9時59分開始 14時07分終了

2.開催場所

301委員会室

3.出席委員

委員長:松本耕司、副委員長:井田泉
委員:関根圀男、委員:黒沢孝行、委員:岸善一郎 委員:井下泰伸、委員:金井康夫、委員:高橋正、委員:本間惠治、委員:伊藤清 委員:山崎俊之、委員:加賀谷富士子

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)上野三碑について

関根委員
 上野三碑の登録スケジュール等の過程で、登録に向けどのような課題があるか。また、登録実現に向けてどのようなイベントを行う予定があるのか具体的に教えてほしい。

加藤文化振興課長
 上野三碑の世界的価値を多くの方々に知っていただくことが課題であり、県内各地で講演会を開催するほか、登録推進サポーター向けの研修会を開催する予定である。また、国際的な理解を得ることも課題であり、「日中書道展」を中国と高崎で開催したい。

関根委員
 「日中書道展」について、群馬県日中友好協会による「日中青少年書道展」と連携して実施できないか。

加藤文化振興課長
 「日中青少年書道展」が、今年度、上海で開催されるとのことなので、連携して開催したい。

関根委員
 世界記憶遺産に登録された場合、観光にしっかり結びつけていかなければならないと思うが、どのように連携するのか。

吉田観光物産課長
 上野三碑の価値のみならず、楽しめる要素を併せて発信する必要があると考えており、富岡製糸場など、三碑周辺にある観光施設を組みあわせて情報発信していく。また、書道愛好家のための三碑探訪ツアーなど、ひと味違った旅の提案も行っていく。さらに、登録後の観光客増加も見込まれるため、地元からの要望があれば、受入体制整備について、県の千客万来支援事業での支援も考えられる。

関根委員
 登録にあたって、中国、韓国の理解を得ていく必要があると聞いているが、考え方はどうか。

加藤文化振興課長
 登録申請の時点では、調整は必要ないとのことであったが、両国の理解を得るのは重要であると考えている。日中韓国際シンポジウムにおいても評価を得たが、今後も、両国の専門家と研究を続け、また、「日中書道展」により、「書」としての交流も深めていきたい。

関根委員
 上海事務所が開設して4年がたち、かなり活発に事業を展開しているが、上海事務所を通じて上野三碑をもっと啓蒙して広めていく必要があるのではないか。例えば広東省の西園という庭園に多胡碑の模刻がある。実際に見に行って、東アジア全体の文化遺産であるという啓蒙活動に活かしてはどうか。

加藤文化振興課長
 上海事務所を通じて中国に上野三碑の価値を広めていきたい。

向田企画部長
 こういう時に活躍するのが上海事務所である。現在、中国国内に限らず台湾まで出張している。ぜひ本件を上海事務所長に伝えて、現状がどうなっているのか確認させたい。

(2)歴史博物館のリニューアルオープンについて

関根委員
 リニューアルする歴史博物館の工夫、特色は何か。

加藤文化振興課長
 歴史博物館は、本県の歴史や文化の情報発信拠点として生まれ変わる。「東国古墳文化展示室」を新設し、古墳王国・群馬の魅力を伝えていく。また、原始から近現代までの5つのコーナーによる「通史展示室」も、人々の暮らしや交流をテーマに再構成した。歴史博物館の入口である「学習ホール」では、群馬県の大きな立体地図模型に、群馬の風土や名所をプロジェクションマッピングで投影する。さらに、学習ホール内に、「情報コーナー」を設置し、県内の歴史・文化遺産の情報を発信していく。

関根委員
 リニューアルする歴史博物館をどのように本県の観光振興に結びつけていくのか。

吉田観光物産課長
 リニューアルオープンや新たな展示の魅力について観光情報誌で紹介する。新設される「東国古墳文化展示室」と、近隣の古墳を併せて見学すると、東国文化を実感していただけるため、今後、歴史ファンや小中学生の教育旅行への推奨コースとしてPRしていく。

関根委員
 歴史博物館の近隣にある「観音山古墳」への観光客誘導のために、看板、道路、駐車場等の環境整備が必要と考えるがどうか。

加藤文化振興課長
 高崎市において調整しているが、県文化財保護課にも伝え、情報交換を進めたい。

(3)上海事務所について

黒沢委員
 上海事務所の経費はどのくらいか。

山田国際戦略課長
 今年度の運営費予算は22,519千円である。初年度は15,000千円だったが、円安のために金額が上がってきている。この運営費の中で事務所の家賃や人件費が含まれており、事業費は400万円くらいである。

黒沢委員
 実際の事業費が400万とのことであるが、先ほどの説明にもあるように台湾もカバーしている。その予算は活動していくために十分と言えるか。増額して、現地の活動にもっと力を入れた方が良いのではないか。

山田国際戦略課長
 予算はあるに越したことはないが、県全体のバランスも見ながら、できるだけ効率的に事業を実施していきたい。最初の1、2年は反応を探るためさまざまな展示会等に出展したが、3、4年目は効果の高いものに集中して取り組めるようになってきている。

(4)北関東三県アンテナショップについて

黒沢委員
 北関東三県アンテナショップはどのようなものか。

山田国際戦略課長
 北関東三県連携のアンテナショップはベトナムハノイのイオンモールロンビエン店の中に設置する。7月末から2月くらいで、こんにゃくやうどん等の加工食品や工芸品、酒をテスト販売し、どういう客層がどのくらい興味を示してくれるか等を探りたい。

(5)台湾への輸出について

黒沢委員
 台湾について群馬県としてどの分野に力を入れるのか。

山田国際戦略課長
 台湾は非常に重要なところであるが、現在は農畜産物の輸入規制があるので、観光誘客に集中している。最近、政権交代もあり、今後の輸入解禁を見据えて積極的に準備を進めていきたい。

黒沢委員
 台湾への輸出はどのように進めるか。

真下ぐんまブランド推進課長
 台湾は、酒類を除く本県産の全ての食品を輸入停止している。台湾では政権が変わり、時期をはっきりとは申し上げられないが、輸入停止が解除されることを期待している。輸入停止の解除後に、農畜産物等の輸出を拡大するため、台湾側のパートナーと連携するなど、準備を進めている。

(6)農畜産物等の輸出について

黒沢委員
 農産物の鮮度を保つ技術が重要であるが、どのように検討しているか。

真下ぐんまブランド推進課長
 県では、価格競争力を高めるための海上輸送について検討している。海上コンテナ内の窒素を増やして農産物の呼吸を抑え、鮮度を保持するCA技術について、北関東3県が連携して試験を実施しているところである。

黒沢委員
 海外の誘客での満足度を高めるため、ボランティアガイドの養成状況はどうか。

吉田観光物産課長
 海外からの誘客にあたり、海外向けのプロモーションと併せて受入体制の強化を図っていくことが重要だと考える。県では、今年度、海外からのお客様と直接、接する観光施設や観光ガイドを行う通訳案内士などを対象に、「おもてなしセミナー」を開催する予定である。また、県と市町村で構成する「ウェルカム・ぐんま国際観光推進協議会」において、「外国人観光客受入マニュアル」を改訂する。具体的には、指さしで会話できるシートや、そのままコピーして使える案内表示等を考えており、地域と一体となって、海外からのお客様をお迎えできるように努めてまいりたい。

(7)海外からの誘客について

黒沢委員
 ボランティアガイドのネットワーク化はどうか。

吉田観光物産課長
 県内には観光ボランティアガイドが50団体ある。平成21年3月に「群馬県観光ボランティア連絡会」を設立し、観光客受け入れ体制の充実を図っている。

黒沢委員
 語学的には何カ国に対応できているか。

吉田観光物産課長
 多言語対応はなかなか難しい状況にある。

(8)屋外広告物条例の改正案について

黒沢委員
 屋外広告物条例の改正案について、是正の勧告に従わなかった場合に氏名を公表できるということであるが、併せて撤去命令もできるのか。

林まちづくり室長
 撤去命令は、現行の条例でも行うことができる。現行の条例では、屋外広告業の登録業者が違反をした場合は業の取り消しや営業停止などの処分を行うことができるが、広告主や無登録業者が違反をした場合にはそのような処分ができないことから、今回新たに氏名公表制度を設けるものである。

伊藤(清)委員
 新設される景観誘導地域について、上信自動車道の未供用区間を指定するのはなぜか。また、他に景観誘導地域として想定される地域はあるか。

林まちづくり室長
 事前に規制を行うことで現在の良好な景観を保全することが可能となることから、今回指定するものである。今後の想定地域としては、まずは、上信自動車道の現道区間について検討していく。続いて、その他の地域の候補としては、日本ロマンチック街道が挙げられる。日本ロマンチック街道は観光ルートとして重要な区間として認識しており、今後検討を進めてまいりたい。

伊藤(清)委員
 地域を限定せず、群馬県全域で同様の対策を取るべきではないか。

林まちづくり室長
 今回の対策を実施し、沿道の反応や効果を見て、群馬県全域における対策について研究してまいりたい。

(9)農畜産物等の輸出環境の整備について

岸委員
 農畜産物等の輸出環境の整備について、施設園地登録は具体的に何を目的にするか。

真下ぐんまブランド推進課長
 台湾では、りんご、もも、日本なし等の害虫である、モモシンクイガの台湾への侵入を防ぐため、日本から輸出されるこれらの果実について、選果する施設と園地を植物防疫所へ登録することとなっている。県では、日本なしを台湾へ輸出することを目的に、関係者と検討を進めているところである。

岸委員
 国や県でさまざまに取り組まれているが、HACCPについて伺いたい。

真下ぐんまブランド推進課長
 HACCPは原料の入荷から製造・出荷までのすべての工程を管理し、不良製品の出荷を未然に防ぐシステムである。

岸委員
 欧米等へ食品を輸出する際は、原則HACCPが求められるとのことであるが、県内企業の導入状況と今後の普及啓発はどうか。

真下ぐんまブランド推進課長
 承知している範囲で、県内で5~6社が導入している。アメリカ、EUへの輸出食肉認定工場である(株)群馬県食肉卸売市場はこれを導入している。食品の輸出において、HACCPは重要度を増すと考えられることから、積極的に輸出に取り組む企業に対して、適切に情報提供してまいりたい。

岸委員
 自分の資料では、2016年3月現在の認証数は30施設とあるが。

真下ぐんまブランド推進課長
 群馬県食品自主衛生管理認証制度により認証を与えているのが30社と聞いている。

岸委員
 漬物製造施設でHACCPの認証を受けている施設はあるか。

真下ぐんまブランド推進課長
 前橋市にある(株)新進利根川工場は認証を受けていると聞いている。

岸委員
 HACCPを導入した場合の効果として、品質・安全性の向上、従業員の意識の向上、企業の信頼度やイメージの向上が挙げられるが、HACCPの啓発はどの程度進んでいるか。

真下ぐんまブランド推進課長
 欧米への輸出では、HACCPの認証は条件となっており、アジアも同様の動きになる可能性がある。輸出に意欲のある企業、加工業者には、条件が整わないと輸出は厳しいと話をしている。

岸委員
 TPPが発効すると、HACCPが重要になると考えるがどうか。

真下ぐんまブランド推進課長
 TPPが発効すれば輸出入が盛んになり、付加価値という面では認証を受けていることが1つのインセンティブになると考えられ、各企業には積極的に取得してもらいたいと考えている。

岸委員
 県内企業がHACCPに対応する際の、施設整備等の支援はどうか。

真下ぐんまブランド推進課長
 日本政策金融公庫の長期低金利の制度融資がある。

岸委員
 県では認証取得の支援を手厚くしたいとの考えがあると思うがどうか。

真下ぐんまブランド推進課長
 輸出に積極的な企業に対しては、関係機関と連携しながら適切な情報提供に努めてまいりたい。

岸委員
 ある会社の例であるが、香港へのローストビーフの輸出が可能になったが、HACCPの認証を受けていたから輸出許可が下りたということである。その点をどう考えるか。

真下ぐんまブランド推進課長
 HACCPの認証、HACCP手法を取り入れた民間認証であるISO22000を含め、必要に応じて情報提供を行っていきたい。

岸委員
 HACCPについて部長のお考えを伺いたい。

向田企画部長
 食品全体の安全に関わることであり、健康福祉部とも連携し、輸出を希望する企業に対してHACCPに関する制度の周知に務めたい。

岸委員
 県内の企業には、ぜひHACCPの認証を受けてもらいたい。県としての取組の方向性を示していただきたい。

向田企画部長
 まず制度を理解してもらうことが大事である。輸出を希望する企業が、いざ輸出しようとしたときにHACCPでつまずくことがないよう、しっかりと仕組みを伝え、そのためにやるべきステップを県も一緒に考えながら進めるという姿勢で臨んでいきたい。

岸委員
 農業を支え、農業者の所得を上げるためにも、HACCPの認証を受けて海外へ販路を広げるべきと考えるがどうか。

真下ぐんまブランド推進課長 
 県産農畜産物について海外へ販路を拡大するためには、議員御指摘のとおりの条件を満たすことが必要になる。関係部局と連携し啓蒙していきたい。

(10)県の国際戦略について

井下委員
 県としてもさまざまな取組を行いながら対象地域が広がってきたが、最初に取り組んだことを守りつつ、他県との熾烈な競争がある中で、どのように絞り込んでいくのか。また、群馬県は何でもある。その中で、みんなが共通して力を入れて、売り出したいものをつくらないと他県に勝てるものはつくりづらいと思う。そういう点も国際戦略の中で非常に重要だと思うがどうか。

向田企画部長
 対象地域については、群馬の強みが活かせるところ、人のネットワークが活かせるところ、そして相手国の政府機関等の考え方が大切だと考えている。例えば台湾は温泉に理解があり、人脈もあって、実際、群馬県への外国人観光客の中で台湾が一番多い。また東南アジアも経済力が高まり、日本の品物への興味が高まってきている。強み、人のつながり、政府等の考え方の観点で対象を絞り込んでいきたい。

(11)真田丸関連の観光PRについて

金井(康)委員
 真田丸関連の観光PRについて、どのような計画があるのか。

吉田観光物産課長
 本県にある真田氏に関連する史跡やイベント等について、真田丸にゆかりのある大阪や名古屋において観光展へ出展するなど、積極的にPRを行っていく予定である。

金井(康)委員
 県内に真田氏ゆかりの関連資産はたくさんあるので、分かりやすくPRすることが重要である。具体的に、忍者など外国人誘客にも有効と考えられるがどうか。

吉田観光物産課長
 上州真田武将隊など、いろいろなコンテンツを観光誘客に活用してまいりたい。

(12)ビックデータを活用した観光誘客について

金井(康)委員
 RESASなどビッグデータを活用した観光誘客について方針を聞きたい。

吉田観光物産課長
 RESASでは、県外から何処の市町村に来ているかなどがわかるが、どう周遊したかなど把握できない情報もある。今後、観光客の動向調査の実施も検討したい。

(13)外国人への情報発信について

金井(康)委員
 外国人への情報発信について、外国人にSNSで群馬のブランドをPRすることは有効である。水資源など、群馬の住みやすさや重要性をPRすることが人口減少対策にもつながると思うがどうか。

向田企画部長
 県内在住の外国人留学生を群馬の観光名所に連れて行き、その良さを母国語でPRしてもらっている。訪れた場所だけでなく、それ以外の情報も母国語で常時発信してもらうことが重要であり、今後、在住外国人に協力してもらうことも考えられる。

(14)外国人の技能実習制度について

金井(康)委員
 外国人の技能実習制度について、円滑な受け入れが必要だと思うが、県の考えはどうか。

鬼形工業振興課長
 2月にベトナムと経済交流促進に向けた覚書を交わしたところであるが、これを受けて4月にはベトナム国労働省の副大臣が知事を表敬し、技能実習生の受け入れについて、意見交換を行った。受け入れに関しては、ベトナムに限らず、本来の目的どおり、技能移転につながるよう、関係部局と連携して円滑な受け入れに取り組んでまいりたい。

金井(康)委員
 建設業の有効求人倍率は人手不足により5倍以上となっている。沼田市南郷にテクノアカデミーが開校したが、訓練生の半数は外国人である。また、農家でも外国人が非常に多い。農家や建設業では外国人の人手を要望する意見が多いので、群馬県としても情報を広げながら独自の政策を進めてほしい。

(15)仏光山について

高橋委員
 渋川市の水沢に仏光山ができると、200万人以上の台湾からの誘客があると言われているがどうか。

塚越観光局長
 仏光山法水寺について、地元観光協会から観光としても期待できると聞いており、今後も情報交換しながら誘客に結びつくよう取り組んでまいりたい。

高橋委員
 平成29年度に駒寄インターチェンジができると、多くのバスが利用し、仏光山に向かうことになる。渋滞等も考えられるので、県も地元の発展のため、協力していってもらいたい。

(16)「上武絹の道」について

伊藤(清)委員
 台湾の放射性物質による輸入規制の解除に向けた状況については、1日も早く規制緩和され、群馬県産農畜産物が輸出できるよう、さらなる努力をお願いしたい。

伊藤(清)委員
 群馬県と埼玉県の7市町を中心に、絹をテーマにした広域観光振興を図る「上武絹の道」事業を推進する協議会が6月9日に設立された。富岡製糸場や他の世界遺産の構成資産への見学客が減少している中、県の観光に取り組む姿勢について伺いたい。

塚越観光局長
 協議会の設立総会にはオブザーバーとして出席した。事業の地域ストーリーづくりについては、当初から県の地域機関や関係市が参画していたと聞いている。 当該協議会は、世界遺産や関連する文化財等を「上武絹の道」として結びつけ、魅力あるストーリーとして情報発信し、誘客を図ることを目的としていることから、県としても連携しPRを行ってまいりたいと考えている。県は、他県や市町村との連携のほか、将来的に地域が稼ぐ力を持ち、活性化するためには従来の観光振興の枠を広げ、農業や商品製造等、他業種とも連携することが重要と考えている。

伊藤(清)委員
 国から交付される関連事業費の使途について承知していれば伺いたい。

塚越観光局長
 事業の詳細はこれから決めていくようだが、主に宣伝事業やお土産品開発について、各自治体と連携しながらDMO的に実施していくと聞いている。

伊藤(清)委員
 他県との連携事業もいいが、県内に宿泊してもらえるよう伝統工芸の製作を体験できる周遊バスツアーなどを企画したらどうか。

塚越観光局長
 県内には、いろいろなテーマや資源がある。できるものからルート化し、旅行業者にも素材としてPRを行っているが、さらに、県内宿泊していただけるよう取り組んでいきたい。

(17)海外への水道技術提供について

山崎委員
 世界一と言われる日本の水道技術を東南アジアなどへ提供することは、特に喜ばれると思うが、群馬県としてはどのようなことができるか。また、過去に事例はあるか。

小鮒水道課長
 企業局では、河川から取水した水を浄化し、受水団体へ水道用水を卸供給している。水道技術の提供については、浄水場の運転管理や水質検査等に関する内容であれば、海外からの要請に基づき、県が進める国際交流の枠組みの中で、できる限り対応をして行きたい。また、直接海外へ行って支援をした事例は無いが、JICA((独)国際協力機構)の要請により、平成11年にケニア共和国からの研修生1名を、10か月間受け入れた実績がある。

山崎委員
 過去に東南アジアの要請を受け、日本から井戸を掘りに行った事例もあると聞いている。海外への水道技術提供について県全体としての考えはどうか。

向田企画部長
 県の水道事業は卸供給が主であり、対応できる事は限られるが、要請に応えられることがあれば検討して行きたい。

(18)南米諸国への働きかけについて

山崎委員
 農畜産物の輸出については、平成27年度輸出実績のうち、和牛の中米メキシコ向け輸出があったようであるが、親日的である南米諸国への輸出実績はあるのか。将来的な食料安全保障の観点から、南米諸国との輸出入も将来的に必要になるのではないか。また、南米諸国とは距離が離れているが、親交も深いので輸出対象地域となり得ると思うが考えをお聞きしたい。

真下ぐんまブランド推進課長
 親日である南米諸国との輸出入については、将来的に可能性があると考えられるが、これまで、南米諸国への農畜産物等の輸出実績はない。将来的な視点に立つと、南米諸国の人口は約4億人であり、そのうちチリについては、TPP参加国の1つであり、マーケットとして魅力的な国である。今後は、将来南米諸国へ輸出を希望する企業や生産者があれば、ジェトロ等専門機関からの情報収集を行い、適宜情報提供していきたい。

(19)観光・世界遺産特別委員会の調査の活用について

加賀谷委員
 観光・世界遺産に関する特別委員会では台湾を調査し、想像以上に大きな成果があった。新竹県の県長が来県することになったほか、台湾政府の関係者等とさまざまな意見交換ができた。意見交換では、台湾から積極的な提案があったが、その成果を執行部で活用してほしい。

吉田観光物産課長
 昨年11月、執行部が台湾への海外調査に同行させていただいた。台湾からの誘客推進にあたり、知事のトップセールスや議員各位の御尽力により構築された人や文化の交流を活かして取り組んでいきたい。

加賀谷委員
 調査の際、台湾の旅行組合の方から、群馬県関係者が訪問するようであれば、組合員を集めるという話をいただいているが、その後の対応はどうなっているか。

吉田観光物産課長
 訪日旅行の誘致には、台湾の旅行手配業者が、本県観光資源を理解し、旅館等の宿泊先とネットワークを持つ必要があり、現地旅行業者に対するアプローチは重要と考える。このため、県では国や近隣県と連携し、旅行業者の招請を行っている。平成27年度は、海外の旅行業者を16社、うち台湾からは3社招請し、県内の観光地を案内するとともに、宿泊関係者とのネットワークづくりにより、旅行商品の造成につなげているところである。今後も、海外調査で築かれた人脈を活用させていただきながら、現地旅行業者招請事業等により、より多くの本県向け旅行商品が造成されるように、しっかり取り組んでまいりたい。

(20)県内地酒の海外輸出について

井田(泉)副委員長
 群馬県酒造組合では、若い経営者等が良い酒を懸命に作っている。本県の地酒を全国にPRし、販路拡大していくことが必要と考えるが、輸出の状況はどうか。

鬼形工業振興課長
 国税庁の統計によれば、平成27年の全国の清酒の輸出数量は、前年比で11.4パーセント増の18,180キロリットルであった。都道府県別の統計資料はないが、県が独自に調べたところでは、毎年50~60キロリットルが輸出され、増加傾向にある。県内酒造業27蔵のうち、過去に輸出を行ったか、現在輸出を行っているところは14蔵ある。

井田(泉)副委員長
 配付資料6「平成27年度農畜産物等輸出実績」に記載された台湾向けの輸出のみだけなのか。

真下ぐんまブランド推進課長
 台湾へは現在、酒類のみが輸出可能である。また、平成27年度の実績は、ミラノ国際博覧会等、欧州プロモーションに係る欧州への輸出実績が含まれており、県の事業を活用した企業等の実績である。

井田(泉)副委員長
 牛肉や農産加工品に比べると、酒類の輸出実績はまだまだ少ない。販路がないと輸出できないし、輸出事務や税に係る手続き等で手間がかかる。県はどのように支援しているのか。

鬼形工業振興課長
 輸出にあたっては、輸出申告書などさまざまな書類の作成や通関手続きに加え、各国の規制や商慣習、また外国語への対応などがネックとなり、小規模事業者である蔵元にとっては、ハードルが高い。県では国税局と連携し、「日本産酒類輸出促進連絡会議」を通じて、輸出促進のための取組を行っている。具体的には、情報提供事業として、各蔵元を対象にした「輸出支援セミナー」の開催や、ハンドブックによる周知活動等を行っている。今後は、海外のバイヤーに直接来てもらい、県内酒蔵との商談をしてもらうことも、販路支援の一つの方法だと考える。

井田(泉)副委員長
 販路拡大について上海事務所の取組はどうか。

山田国際戦略課長
 上海事務所では観光だけでなく販路の拡大のため、例えば工芸品等について現地のバイヤー等へ売り込みを行っている。残念ながら酒は中国にはまだ出せない。取組例として、上海伊勢丹で物産展を実施したり、高級品を扱うバイヤーを当県に招聘して県内事業者と商談してもらったりした。

井田(泉)副委員長
 ベトナムアンテナショップ事業における県内酒蔵の状況はどうか。

鬼形工業振興課長
 群馬、栃木、茨城の北関東三県で取り組むベトナムアンテナショップは、7月末~2月にかけて、ベトナム・ハノイのイオンモールにおいて、アンテナショップを設けテストマーケティングを行う予定で、全体で約90品目が出品されると聞いている。本県でも15社30品目を選定したところであり、酒造では4蔵が出品する予定である。

(21)海外PR事業について

井田(泉)副委員長
 今年度の海外PR事業の実施予定はどうか。

山田国際戦略課長
 関係各課で多くの事業が予定されているが、今年の目玉としてはベトナムのアンテナショップが挙げられる。テスト販売だけでなく、バイヤーや現地レストランとの商談支援やバイヤーの招聘も行う。さらにパネルやビデオ上映など観光の宣伝も行う。また、上海事務所では既に台湾高雄市で旅行博に出展し、上海での国際観光博では横浜市と連携して日本のシルクロードとしてPRした。秋にかけても、旅行博や工業振興課事業の上海ものづくり商談会等に出展する予定である。

井田(泉)副委員長
 香港での事業はどうか。

吉田観光物産課長
 香港は、今月、現地旅行博へ出展する予定である。

(22)ぐんまちゃんを活用したイメージアップについて

井田(泉)副委員長
 ぐんまちゃんを活用したイメージアップについて、ぐんまちゃんの活用は群馬県の観光PRに効果があると思われるので、ぐんまちゃんのモチーフや絵などを、群馬県の玄関口である高崎駅に設置してみてはどうか。

新井ぐんまイメージアップ推進室長
 ぐんまちゃんは全国的に知名度が高まっており、イメージアップ効果も期待できるので、実現可能性を含め関係機関と相談していきたい。

(23)台湾との交流について

松本委員長
 台湾との交流で、台中市、彰化県、高雄市の3自治体と、どんなことを推進してきたか。

向田企画部長
 交流先毎にそれぞれ特徴がある。台中市には世界最大の自転車企業があることから、自転車交流を行っており、当県での「利根沼田センチュリーライド」に台湾から毎年参加していただいている。彰化県には食品スーパーの人脈ができており、輸入解禁になれば販路があるので売り込んでいきたい。高雄市については観光中心で、上海事務所が観光博に出展するなどしている。

松本委員長
 新たな自治体と交流をはじめる考えはあるか。

向田企画部長
 複数のお話しはあるので、検討していきたい。いずれにしろ台湾は大事であるというスタンスである。

松本委員長
 昨年度の海外調査で新竹県から豚祭りの話があったが、参加する考えはあるか。

向田企画部長
 対応を検討したい。

松本委員長
 雲林県も来県して副知事に挨拶をしている。庁内の連携もしっかりしてほしい。国内各県が台湾との交流を進めており、遅れをとらないためにも、群馬県も、職員が3か月に一度くらいは3市県を訪問するなどしたらどうか。

向田企画部長
 年に1、2回は交流を行っている。受入れも大切だが、出ていくことが大事なので、しっかり対応していきたい。


<連絡先>

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〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
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FAX 027-221-8201
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