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スポーツ振興に関する特別委員会

1.開催日時

平成28年6月13日(月)9時59分開始 14時31分終了

2.開催場所

403委員会室

3.出席委員

委員長:須藤昭男、副委員長:星名建市

委員:南波和憲、委員:狩野浩志、委員:福重隆浩、委員:岩上憲司、委員:安孫子哲、委員:清水真人、委員:小川晶、委員:荒木恵司、委員:穂積昌信、委員:井田泰彦

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)スポーツ施設整備について

狩野委員
 今後、国体の招致を目指すには、施設整備を計画的に行う必要があるが、市町村との連携はどの程度図られていて、どのような方向で進めていくのか。また、財源の裏付けはどうか。

藪原スポーツ振興課長
 施設整備の市町村との連携については、市町村に対する補助制度を設けた。補助制度は、「群馬県スポーツ施設の設置及び管理に関する基本計画」の中で「競技別拠点スポーツ施設」に位置付けた施設に対し、老朽化への対応については施設設置者である市町村の役割とし、国体等大規模大会の規則等に定める規格に適合させるための改修等に対して、支援する制度である。市町村への情報提供と意向の確認を行いながら、要望のあったものに対して支援を行っていく。必要な財源については、市町村からの意向を受けてまとめていく。平成40年国体に向けて県全体の施設整備にかかる予算は、まだまとまっていない。今後調査をし、所要額を把握して、市町村と一緒になって整備を進めていきたい。

狩野委員
 どのような施設整備が必要か調査することが先だと思うが、調査のための予算を今年度はとっているか。

藪原スポーツ振興課長
 調査のための予算は計上していないが、市町村に対して意向は照会している。

狩野委員
 早急に調査だけでもすべきと思うがどうか。

藪原スポーツ振興課長
 全体の把握が大事と思っており、国体招致の検討に向けて、調査に早急に取りかかりたい。

狩野委員
 市町村有施設の整備に対する補助金は、必要性を把握の上、上限1億円、2分の1としたと思ったがそうではないのか。

藪原スポーツ振興課長
 補助制度を設けた時には市町村や団体等意向を聞き立ち上げたと考えている。

岩上委員
 敷島公園テニスコートについて、老朽化した施設の抜本的な整備が必要と思うがどうか。

山口都市計画課長
 テニスコート整備の必要性については承知しているが、今年度は陸上競技場第一種公認の更新工事を優先して行う予定である。今年度のテニスコートの維持管理においてはローラー転圧を増やすなどし、少しでも環境が改善されるような対策を講じていく。

清水委員
 高崎市浜川運動公園の整備について、市との調整状況はどのようになっているか。

藪原スポーツ振興課長
 現在、用地交渉中と聞いており、具体的な調整等は行っていない。今後、市と協議しながら検討していきたい。

(2)スーパーキッズプロジェクトについて

狩野委員
 スーパーキッズプロジェクトの今年度の認定状況はどうか。

藪原スポーツ振興課長
 今年度の認定者は8競技で72名である。各競技別にはスキー8名、陸上競技11名、水泳6名、空手道12名、ゴルフ11名、ボウリング10名、スケート8名、レスリング6名となっている。

狩野委員
 競技ごとの予算配分はどうか。

藪原スポーツ振興課長
 今年度から追加されたスケート及びレスリングが70万円、その他の競技が100万円の予算配分である。

狩野委員
 予算配分の差の根拠は何か。

藪原スポーツ振興課長
 県スポーツ協会で配分しているため詳しく把握していないが、今年度追加されたスケートとレスリングは認定初年度の4年生しかいないこと、その他の競技は4年生から6年生までがいることに配慮したものと考えられる。

狩野委員
 スーパーキッズプロジェクトの財源は、競技力向上対策費2億円の中から出しているのか。

藪原スポーツ振興課長
 競技力向上対策費2億円の予算内の事業である。

狩野委員
 スーパーキッズプロジェクトに対する部長の認識はどうか。また、予算は競技力向上対策費の中からではなく、別枠の予算措置を講ずるべきと考えるがどうか。

佐藤生活文化スポーツ部長
 スーパーキッズプロジェクトは効果があると考えている。スキー選手が国体でも好成績を挙げている。これからの群馬のスポーツを担う子どもたちのために拡充させていくことは重要と捉えている。財源となっている競技力向上対策費2億円については、国体対策等も含め、事業がどれだけ効果を上げているか評価をした上で、考えていく必要があると思っている。

清水委員
 スーパーキッズプロジェクトの成果はどうか。

藪原スポーツ振興課長
 現在も競技を継続している選手の主な成績としては、水球で全国JOC大会優勝、少年スキー大会小学生男子優勝、全日本小学生ボウリング大会女子優勝、準優勝。また、卒業後は、国体スキー競技会少年男子コンバインド3位、少年男子スペシャルジャンプ5位など、一定の成果を上げている。

清水委員
 事業概要に中学校・高等学校へ進学後も、競技団体が責任を持ってサポートし、長期的な育成をすると書いてある。スーパーキッズが特別な成績を収めた場合の補助や具体的な育成方策があるか。

藪原スポーツ振興課長
 補助金や特別なものはないが、計画的に選手の育成を図れる団体をスーパーキッズの種目に指定している。学校体育での部活がある場合は連携し、学校ではできない種目は、拠点施設計画を活用し競技団体で育成している。

(3)県民体育大会について

南波委員
 県民体育大会について、どのようなレベルの事業として位置付けているか。

藪原スポーツ振興課長
 県民体育大会は、スポーツを広く普及振興し、健康の保持増進を図ることが目的である。以前は国民体育大会の予選も兼ねていた。現在は市郡の代表が集まり競っている大会であり、スポーツの裾野を広げること、競技レベルを上げることの両方の性格を兼ねた大会である。

南波委員
 スポーツ振興課の行う大会の中では、どのようなレベルの位置付けか。

藪原スポーツ振興課長
 直接手がける事業の中でも重要な大会だと考えている。

南波委員
 10年前の平成18年と比べ、平成28年の予算はどの程度の違いがあるか。

藪原スポーツ振興課長
 平成18年度は、県とスポーツ協会から合わせて300万円ほどであったが、平成28年度は、合わせて196万4千円の予算である。

南波委員
 10年間で100万円の予算減額となった理由は何か。

藪原スポーツ振興課長
 要因として県費が60万円減額となっている。これは大会運営にかかる部分で経費削減を行ったことによるものである。一方でスポーツ協会の負担分は40万円減額となっており、競技団体への補助金が減少したと聞いている。

南波委員
 県民体育大会の審判員やグラウンド整備などの大会費用は各競技団体が負担している。それぞれ他のスポーツ大会において余剰金を出すことで、県民体育大会を運営している。また、郡や市でも費用を負担している。県の負担があまりに少ないのではないか。

藪原スポーツ振興課長
 県主催だが、運営は競技団体であり、競技団体、市町村及び郡市の体育協会と協力し、一緒に作り上げている大会である。県は、調整や大会本部の運営を担っている。競技団体には、以前から自己負担をしてもらっており、スポーツ協会からの補助金が減り運営が厳しくなる中、運営方法等を見直して取り組んでいると聞いている。競技団体、郡市の体育協会から今後の運営のあり方について意見を聴き、検討していきたい。

(4)中学校総合体育大会、高等学校総合体育大会の開会式テレビ中継について

南波委員
 中学校総合体育大会、高等学校総合体育大会の開会式について、テレビの生中継がなくなってしまった。復活させてほしいがどうか。

高田健康体育課長
 昨年度の予算編成にあたり、できるだけ残す方向で検討をしたが、結果として、県教育番組「みんなの時間」の中で、録画放映をすることになった。高校総体が終わった後、中継がなかったことに対していろいろな意見が出ており、意見を集約し、教育委員会全体として検討しなければならないと考えている。

星名副委員長
 県教育番組「みんなの時間」で放映されたのは、ダイジェスト版であったため、ごく一部であり、関係者は残念であると言っていた。高校総体は終了してしまったが、中学総体の開会式はいつか。

高田健康体育課長
 7月27日ごろである。

星名副委員長
 テレビ中継がなくなったのはなぜか。開会式を放映しないと決める時に、中体連や高体連は承知していたのか。

高田健康体育課長
 新年度予算の編成過程において、新事業との調整の中で決定したことである。放映は厳しいとのことであったので、中体連や高体連にはそのように伝えた。その後、関係団体から続けてほしいという要望は聴いたが、「みんなの時間」において放映されることになった。

星名副委員長
 中学総体の開会式は、群馬テレビで放映できるような予算付けを考えられないか。

佐藤生活文化スポーツ部長
 教育委員会に伝え、一緒に考えていきたい。

星名副委員長
 部長から教育委員会へ、これが委員会の意見だと話をしてもらいたい。まだ間に合うと思うので、前向きに進めてもらいたいがどうか。

佐藤生活文化スポーツ部長
 これまでのいきさつについて、判断材料がないので、よく事情を把握したうえで、教育委員会と協議していきたい。

(5)部活動について

岩上委員
 部活動について、各郡市中体連の合同チームの取扱いにばらつきがあるのではないか。県で統一してやってもらいたいがどうか。

高田健康体育課長
 合同チームについては、対応や報道に差異があることを初めて知ったので確認し、県中体連に伝えていきたい。

岩上委員
 部活動の指導について、教員に強制できるものか、正式な見解が知りたい。

高田健康体育課長
 年度初めの職員会議等で顧問になることを確認し、校長が委嘱している。調整の段階で、条件によってやむを得ず拒否する教員もいる。

岩上委員
 意識を持った人に一生懸命やってもらうことが重要であるがどうか。

高田健康体育課長
 意欲を持って仕事に向かうか否か、子ども達に指導できるかどうかに大きな問題もあり、意欲的に取り組むことは非常に重要なことである。

岩上委員
 部活動顧問の仕事に、意欲を持って取り組むことが重要だと考えているので、勤務評価に反映させてもいいのではないか。

高田健康体育課長
 勤務の評価については学校人事課の所管であり、健康体育課からは言及できない。

岩上委員
 教員により指導に温度差がある。現状の体制で温度差を埋める取組が難しいのなら、県の事業等を活用して外部指導者を増やしていくべきではないか。

高田健康体育課長
 顧問の力量や意欲で差異があってはならないと考える。広い意味で、底辺を広げていくような研修を充実させたい。外部指導者については、市町村や各学校が独自に採用しているところもある。今後も、学校と外部指導者が連携しつつ、部活動の充実が図れるようなかたちで模索してもらえるよう進めていきたい。

井田(泰)委員
 中学校の部活動について、現在、県内でどのくらいの部活動があるか。

高田健康体育課長
 県中学校体育連盟の報告によると、平成27年度において男子は18競技部、女子は16競技部である。

井田(泰)委員
 部の設置については、生徒のニーズや施設や教員配置の状況を考慮して、学校としての方針を示していくことになっているが、生徒のニーズはどう把握しているのか。

高田健康体育課長
 生徒が希望を持ち寄って教員に相談することなどを通じて、各学校が個別に把握している。新しい部活が必要かどうか調査はしていないと思う。

井田(泰)委員
 ニーズ調査をして、学校の部がどうあるべきか検討したほうがよいと思うがどうか。

高田健康体育課長
 生徒のニーズを把握することは非常に重要なことだと思うが、年によって中体連の参加種目が違ってしまうことが懸念される。節目で行う作業としては、いくらかの効果があると思うが、毎年となると、継続性という点で課題があると思う。

井田(泰)委員
 「中学校の部活動等について(申し合わせ事項)」というものがあると思うが、部活動では、練習や休日のあり方などにメリハリをつける方がよいと思う。申し合わせ事項に対する遵守については把握しているか。

高田健康体育課長
 申し合わせ事項については、本年3月に申し合わせ事項が遵守されているかという調査については、この申し合わせ事項が県中学校長会、県中体連会長の連名による発出によること、教育委員会として調査を行う立場ではないことから、所管している県中体連会長や県中体連事務局に対し、1年経った後などに折を見て、遵守状況や学校の反応について伺いたいと考えている。

井田(泰)委員
 部活動状況調査について、平成19年2月に教育委員会が実施しているが、この調査から10年経つことから、来年度あたりに実施したらどうか。また、部活動の現状確認は、別の方法で行っているか。

高田健康体育課長
 部活動状況調査については今後検討したい。また、中学校では学校体育調査、高校では保健体育科調査により、体育の授業を含め、部活動の概略について、毎年調査を実施している。

井田(泰)委員
 部活動検討委員会は、部活動の改善をしていくための組織であると思うが、設置状況はどうか。

高田健康体育課長
 平成27年度では78パーセント、128校が設置している。委員会は、部活動に関連した話し合いの場である。

井田(泰)委員
 組織は、部の方向性を話し合うよい場ではないかと思う。100パーセントになるように取り組んでいただきたいがどうか。

高田健康体育課長
 出来るだけ近づくことが重要であり、中体連の会議等で100パーセントを目指す呼びかけをしていきたい。

井田(泰)委員
 部活動検討委員会を設置したことによる成果はどうか。

高田健康体育課長
 成果については、現時点では把握していない。ある学校からの聞き取りでは、当該検討委員会を年2回開催し、週1回の休養日の徹底、休日の部活動のあり方等を確認のうえ、新年度の職員会議において全職員で確認しているとのことである。

(6)スポーツ競技団体の指導者不足について

岩上委員
 スポーツ競技団体が指導者不足に対しスポーツ協会に要望しているが、教育委員会へ伝わっていないようである。競技団体の実情や指導者養成について、スポーツ振興課としても、教育委員会へ働きかけてもらいたいがどうか。

藪原スポーツ振興課長
 個別例については、把握していないので、スポーツ協会に確認したい。スポーツ協会やスポーツ競技団体と情報交換しながら指導者の養成についても検討したい。教育委員会とも連携していきたい。

(7)プロスポーツについて

安孫子委員
 スポーツ推進計画に記載されているプロスポーツ球団によるイメージアップ事業とはどのようなものか。

藪原スポーツ振興課長
 プロスポーツ球団によるイメージアップは、サッカーのザスパ、野球のペガサス、バスケットのクレインサンダース、3つの球団に委託し、アウェイゲームにおいて群馬のPR事業を年4試合行っている。

安孫子委員
 プロスポーツの誘致も計画に記載されているが、プロ野球以外も誘致活動をしているか。

藪原スポーツ振興課長
 現在は人気の高いプロ野球の誘致に努め、他のスポーツ誘致については、具体的な取組は行っていない。

安孫子委員
 プロ野球だけでなく、バスケットや、サッカーのナショナルチームもある。大きな効果のあるナショナルチームの試合等の誘致をしてほしいと思うがどうか。

藪原スポーツ振興課長
 それぞれのチームによく話を聞いてみたい。

安孫子委員
 県にはプロスポーツ3球団を応援してもらいたい。利用設備の改善や金額の見直し等をする考えはあるか。

藪原スポーツ振興課長
 バスケットボールが、アリーナをホームとしたい相談があったが、他の競技の拠点にもなっていることから難しいとチームが断念した経緯がある。利用料金についても規定以上の減免ができないので使い方の工夫により、適切な価格で利用してもらっていると考えている。

安孫子委員
 競技場の利用に際し、関係団体との調整を県が整理しないとプロスポーツの振興は進まないのではないか。

藪原スポーツ振興課長
 関係チームからよく話を聞いてみたい。

安孫子委員
 スポーツ産業及び地域スポーツの振興のため、プロ球団の支援とプロ球団と連携したスポーツイベントの誘致に取り組むべきと考えるがどうか。

佐藤生活文化スポーツ部長
 3球団とも地域に密着した球団として、地域に貢献していただいている。県としても話を伺い、支援をしていきたい。スポーツイベントの誘致については、今後よく検討していきたい。

(8)障害者スポーツについて

清水委員
 障害者スポーツについて、パラアスリート発掘についてはどんな取組をしているか。

見城障害政策課次長
 パラリンピック等の国際大会で活躍する選手を早期に発掘・育成するため、昨年度から実施しているもので、技術指導費や合宿遠征費などに対する支援を行っている。昨年度選考した選手は6名、今年度は4名増の10名を予定している。

清水委員
 障害者スポーツは競技団体が脆弱であると言われており、強化する取組に協力してもらいたいがどうか。

見城障害政策課次長
 群馬県障害者スポーツ協会に委託している障害者スポーツコーディネーターが、競技団体育成のための働きかけを行っている。また、一般の競技団体の協力を得ながら進めている。

清水委員
 障害者スポーツの施策は難しく健常者の理解とボランティアが必要と考えるが、健常者に対する理解促進のため、どのような取組をしているか。

見城障害政策課次長
 国際大会等で活躍している障害者トップアスリートを普通校に派遣して体験授業を行うほか、今年度新たに障害者スポーツの各競技団体と連携して理解促進のための事業に取り組む予定である。

清水委員
 知的障害者が行うスペシャルオリンピックスへの支援や取組はあるか。

見城障害政策課次長
 昨年度は、スペシャルオリンピックス日本群馬の団体が実施する県大会を後援した。また、群馬県障害者スポーツ協会のホームページでもスペシャルオリンピックス日本群馬の団体の情報提供をしている。

小川委員
 障害者スポーツの情報をしっかりと広めてもらいたいがどうか。

見城障害政策課次長
 県内の選手が国際大会等で活躍した場合などに報道機関に情報提供しているほか、県が実施するスポーツ大会などの選手を募集する際に広く周知に努めている。また、イベントや民間団体主催の大会などに関する情報を、主催者からの依頼に応じて障害福祉関係の団体や施設に対してお知らせしている。さらに、ホームページでの広報もしており、把握している障害者スポーツ団体や大会の紹介をしている。掲載情報を増やし、積極的に広報していきたい。

(9)子どもの体力向上について

小川委員
 子どもの体力向上について、体力低下についてどのように捉えているか。また、平成26年から実施している体力向上事業の成果はどうか。

高田健康体育課長
 体力低下の要因として、3つの間と言われる仲間、時間、空間の減少によるものが考えられ、外遊びの時間を増やすことや体育授業以外に1時間は運動するなどしている。全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が、平成25年度において良くなかったことから、運動の機会を増やすことなどを目的に、平成26年度よりぐんまの子どもの体力向上推進事業を実施しており、県内全ての学校で、体力向上プランを作成して取り組むことなどを行っている。 また、指定校を設け、先進的な取組を実施しており、今年度は、7校のモデル校に対し、体育専科教員を加配として配置し、複数の教員による体育の授業を行っている。 成果として、平成27年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が全国と比べて小学校男子はわずかに低く、小学校女子はほとんど差がなかった。中学校は男女とも全国を上回った状況である。

小川委員
 子どもの体力向上のためにも、幼児期からの体力の向上や地域スポーツ環境の充実、家庭における取組も重要だが、学校以外での取組はどうか。

藪原スポーツ振興課長
 学校以外で子どもの体力向上に取り組む場として、平成13年度から「総合型地域スポーツクラブ」の創設を推進している。総合型地域スポーツクラブは、多様な種目・世代・技術レベルに 応じてスポーツを楽しめるクラブで、住民が自主財源で主体的に運営している。県内では、27市町村に44のクラブが設立されており、会員数は8,360人である。国は各市町村に1つはクラブを設立することを目標としているが、県内ではまだ8の町村が未設立である。県スポーツ振興センターを広域スポーツセンターとし、県スポーツ協会のクラブアドバイザーと連携し、クラブ育成に取り組んでいる。

小川委員
 子どもの総合型地域スポーツクラブへの参加人数はどのくらいか。

藪原スポーツ振興課長
 子どもの数は把握していない。中学校になると学校の部活に参加するため、クラブをやめてしまうこと等が課題である。

小川委員
 クラブの運営面で維持が課題だと聞いている。総合型地域スポーツクラブの課題や支援はどのようになっているか。

藪原スポーツ振興課長
 toto助成として、クラブを設立するため2年間、クラブを運営するため5年間支援を受けることができる。それ以降も円滑に運営できるよう、中心となる人材の育成が課題であり、年1回クラブ研修会を開催し、人材育成にも努めている。

小川委員
 年1回、総合型地域スポーツクラブのイベントをやっていると思うが、県の関わりはどうか。

藪原スポーツ振興課長
 年1回フェスティバルを行っている。財政的支援はしていないが、県連絡協議会が主体的に企画・運営しているため、県はそこに関わり、アドバイス等を行っている。

小川委員
 他県の事例では、年1回のフェスティバルに県が助成をしているようなところもある。県として支援をお願いしたい。また、県民へこの事業の周知をお願いしたいがどうか。

藪原スポーツ振興課長
 関係者以外の方には知られていない現状があるので、県の広報媒体による周知に努めていきたい。

(10)スポーツ拠点施設について

小川委員
 若者に人気のスケートボードやスカッシュついて、県内に活動拠点がない。特にスケートボードはオリンピックの種目にも選ばれたので、これから先のことを考えた場合、拠点施設が必要である。スケートボードの県内の競技人口はどのくらいか。また、スカッシュなど、注目され今後オリンピックの種目になる可能性があるスポーツについて、今後種目を盛り上げていくための拠点づくりや競技人口増加のための取組を、県としてどのように考えているか。

藪原スポーツ振興課長
 競技人口については、ホームページ等で調べたが、日本スケートボード協会でも把握できていない。総合型地域スポーツクラブではいろいろな種目を実施しており、取り入れてもらうことも考慮に入れて、総合型地域スポーツクラブ研修会でスケートボードの施設を運営し、競技者の育成にも取り組んでいる会社の代表者の方にお話をしていただく予定である。

小川委員
 パークゴルフの施設が少ないようだが、公認コースは県内にあるか。

藪原スポーツ振興課長
 承知していない。

(11)少年野球について

荒木委員
 少年野球について、スポーツ少年団の軟式野球の団員数が減少し、運営が大変と聞いているが現状はどうか。

藪原スポーツ振興課長
 スポーツ少年団の軟式野球登録団体は、平成27年度で220団、4,598人である。

荒木委員
 大会数が多く、子どもが野球をする環境が劣化していると思う。大会の数など、県の把握しているところを伺いたい。

藪原スポーツ振興課長
 県野球連盟主催の大会は4つ、スポーツ少年団関係は全て把握していないが、桐生市では6大会と聞いている。

荒木委員
 大会の数を減らすのは難しいと思う。大会の数を減らさないで、子どもたちの負担をどうやって変えていくか考えていかなければならない。県として投球回数の制限やイニング数を制限するなどの条件を団体に呼び掛けてもらうのが一番だと思う。県が調査研究をする中で、少年野球専用のルールを検討してもらいたいがどうか。

藪原スポーツ振興課長
 指導者が自ら参加する大会数を減らすことや投球回数を減らすことが重要と考える。そこで、指導者の資質向上のための研修も行っているところである。

荒木委員
 小学生の指導者は父兄であることが多い。子どもが卒業すると新しい父兄が監督となるケースが多く、統一性がとれないのが現状である。基準を県から指導していただきたいがどうか。

藪原スポーツ振興課長
 スポーツ少年団等によく検討していただくようお願いをしていきたい。

荒木委員
 少年野球専用グラウンドがあると、子どもの励みになる。また、全国大会の誘致も可能になる。検討してもらいたいと思うがどうか。

藪原スポーツ振興課長
 まずは拠点施設整備事業を優先して進めていきたいと考えている。

(12)20代から60代前半までの運動習慣つくりについて

穂積委員
 20歳から64歳までの男性は運動習慣が28パーセント、女性が24パーセントと少ない。65歳になると増えて、男性50パーセント、女性36パーセントとなっている。20歳から64歳までの働き盛りの者への考え方はどうか。

藪原スポーツ振興課長
 仕事が忙しくて運動ができない者が気軽に運動できる環境づくりに取り組みたい。

穂積委員
 企業や団体にスポーツをする機会を進めてもらう施策が必要だと思う。企業間でスポーツ大会を開催することなど、企業を使って運動を推奨してもらうことがよいと思うがどうか。

藪原スポーツ振興課長
 マラソンを応援してもらっている企業があり、スポーツ協会にも企業の役員がいるので、相談したい。また、検討していきたい。

(13)国体招致について

井田(泰)委員
 平成40年開催の国体招致における市町村との連携、役割についてはどうか。

藪原スポーツ振興課長
 国体実施競技は40競技あり、様々な市町村で実施することになる。市町村での盛り上げが重要となるので、よく説明し協力をお願いしていきたい。

井田(泰)委員
 施設の整備についても、市町村の支援をしっかりしていかないと機運も盛り上がっていかないが、今後の検討についてはどうか。

藪原スポーツ振興課長
 市町村に対しては今後、招致の検討の中で説明をし、市町村の状況を確認させてもらいたい。拠点施設整備についても支援していきたい。

(14)アウトドアスポーツの推進について

井田(泰)委員
 スポーツ推進計画では、「アウトドアスポーツの推進」について、ラフティング、キャニオニングなどの特定のアウトドアスポーツが列挙されている。これ以外にアウトドアスポーツはたくさんあると思うが、ジョギングやウォーキング、山登り、トレイルランニングなどもアウトドアスポーツに位置付けられるのか。

藪原スポーツ振興課長
 アウトドアスポーツは、ジョギングもあり、山歩きなども盛んになっているので、広くとらえて推進していきたい。

井田(泰)委員
アウトドアスポーツはたくさんあり、推進をしてもらいたいが、「アウトドアスポーツ県ぐんま」の宣言はしているか。

藪原スポーツ振興課長
 アウトドアスポーツとしての宣言はしていない。今年度事業の「稜線トレイル活用推進事業」によって、しっかりPRしていきたいと考えている。

井田(泰)委員
 稜線トレイルの整備状況はどうか。

藪原スポーツ振興課長
 6月中に県として検討委員会を立ち上げる会合を開きたい。また、今年度中に現地をよく調査したい。

(15)キャンプ地誘致について

福重委員
 2020年の東京ンピック・パラリンピックの県内のキャンプ地誘致の現状はどうか。

内田スポーツプロジェクト推進室長
 高崎市はポーランドのバレーボールについて進めている。前橋市はハンガリーとの柔道を通じた交流をしている。現在、県内ではこの2つの動きがあるが、他の市町村の動きはない。県では、市町村を集めたキャンプ地誘致等連絡調整会議を設置し情報提供や、市町村からの状況報告により共通認識を持ちながら進めている。

福重委員
 一国でも多くのキャンプ地の誘致を努力していただきたいと考えるがどうか。

内田スポーツプロジェクト推進室長
 一流アスリートを間近に見ることによって、子どもたちに夢と希望を与える。そして、交流の場を設けることでその後のレガシーにつながる。どのような交流をし、どのようなレガシーにつながるかが大切であり、市町村の意向も大切である。前橋市と高崎市のように、現在動きのある市については、必要な協力を行っていく。また希望があっても糸口がつかめない市町村については、市町村の意向を確認しながら協調して動きを作り出していきたい。


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