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16 意見書ってなに

質問 意見書ってなに?

学生A:なるほど。県議会が条例の制定や予算の可決、決算の認定など、重要な仕事をしているのは分かりました。
 ですが、税金や社会福祉、産業振興など、私たちの身近な問題でも国が決めていることって多いですよね。
先生: 確かに、国の制度に基づいて、県が業務を行っているものは多いですね。県が県民のために実施したい事業があっても、国の制度が変わらないとできないことも多いのです。

学生A:国の協力が必要な場合、県議会でできることって何かあるのですか?

先生:地方自治法には地方議会が国に対して「意見書」を提出することができると規定されていますので、県議会は、意見書の提出により国に本県の課題を知らせて、対応を促します。

地方自治法 第99条〔意見書の提出〕

学生A:県議会の中で、意見書はどのように決定されるのですか?

先生:委員会審議で、国に対する要望が必要と判断された場合、委員会で意見書案が検討され、議案として本会議に提出されます。
 さらに、委員会から提出された意見書案が本会議で議決され、県議会としての決定事項として国に意見書が提出されるのです。
 群馬県議会では、議会の意見を国の施策に反映させるために、積極的に意見書を提出していて、令和2年度は6件の意見書を国に提出しています。

学生B:でも意見書を提出しただけで、本当に国の施策に反映されるのですか?

先生:確かに、県議会の意見書が実際に国の施策に反映されるかどうかは、分かりませんね。
 地方自治法には、地方公共団体の全国的連合組織は総務大臣を通じて内閣に意見を申し出たり、国会に意見書を提出することができ、内閣はそれに遅滞なく回答することに努めることと規定されていますので、群馬県単独ではありませんが、全国的連合組織に当たる全国都道府県議会議長会を通して意向を国政の施策に着実に反映させる方法もあります。

地方自治法 第263条の3第2項、第3項〔長、議長の連合組織〕

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