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16 意見書ってなに

質問 意見書ってなに?

学生A:なるほど、県議会が条例の制定や予算の可決、決算の認定など、重要な仕事をしているのは分かりました。
 でも、税金や社会福祉や産業振興など、私たちの身近な問題でも国が決めてることって多いですよね。

先生:確かに、国の制度に基づいて、県が業務を行っているものは多いのぉ。県が県民のためにしたい事業があっても、国の制度が変わらないと実施できないことも多いんじゃ。

学生A:国の協力が必要な場合、県議会でできることって何かあるんですか?

先生:そうじゃのぉ。地方自治法では、地方議会が国に対して「意見書」を提出することができると規定している。このため、県議会としては、意見書を国に提出することで、国に本県の課題を知ってもらい、対応を促しているんじゃよ。

地方自治法 第99条〔意見書の提出〕

エンピツとぐんまちゃん画像

学生A:県議会の中で、意見書はどのように決定されるのですか?

先生:委員会審議で、国に対する要望が必要と判断された場合、委員会で意見書案が検討され、議案として本会議に提出されるんじゃ。
 委員会から提出された意見書案が本会議で議決され、県議会としての決定事項として国に意見書が提出されるんじゃよ。
 群馬県議会では、議会の意見を国の施策に反映させるために、積極的に意見書を提出していて、平成30年度は4件の意見書を国に提出しているんだぞ。

学生B:でも意見書を提出しただけで、本当に国の政策に反映されるんですか?

先生:確かに、県議会の意見書が実際に国の施策に反映されるかどうかは、分からないのぉ。
 例えば、全国都道府県議会議長会では総務大臣を通じて、内閣に意見を申し出たり、国会に意見書を提出することができ、全国都道府県議会議長会の意見には内閣は遅滞なく回答することに努めることとされているんじゃ。全国都道府県議会議長会を通じて、地方公共団体全体としての意向を国政に適切に反映させることができるんじゃよ。

地方自治法 第263条の3第2項、第3項〔長、議長の連合組織〕

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