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こども未来・県民総活躍に関する特別委員会 平成28年6月13日
1．開催日時
平成28年6月13日（月曜日）9時59分開始 14時15分終了
2．開催場所
403委員会室
3．出席委員
委員長：中沢丈一、副委員長：臂泰雄
委員：岩井均、委員：織田沢俊幸、委員：伊藤祐司、委員：須藤和臣、委員：あべともよ、委員：中島 篤、委員：大手治之、委員：藥丸 潔、委員：大和 勲、委員：本郷高明
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）発達障害児（者）への支援について
岩井委員
昨年度ぐんまの家庭教育応援条例が制定され、発達障害児に対する支援をより充実させるべきだという議論があったため、今回の特別委員会の付議事項に発達障害児の支援という内容が含まれていると認識している。発達障害児の早期発見は大事だが、どのような支援を行っているか。
野村児童福祉課長
市町村で行っている乳幼児健診でできるだけ発見しようと取り組んでいるほか、自閉症スペクトラムについては、市町村では、1歳6か月、3歳時健診の際に保健師等による保護者への問診や行動観察等により、早期発見に努めているが、保健師の的確なスクリーニング力及び保護者への対応が課題となっている。県では市町村保健師を対象とした研修を実施し、平成25年度からは臨床発達心理士を招聘して実践的な指導を受けている。
岩井委員
早期発見・早期支援の人材育成についての取組はどうか。また、県内に対応できる人は何人くらいいるのか。
岡部障害政策課長
早期発見・早期支援については保健師等の研修事業を行っているが、それと併せて、保育園・幼稚園職員向けのセミナーや市町村職員等を対象に研修も実施している。昨年度は約1,000名が研修を受けた。
岩井委員
全体的な人数はどうか。
岡部障害政策課長
過去4年間で、約3,000名が受講した。
岩井委員
大阪の小学校で自閉症や発達障害児が通常の学級で一緒に勉強するというドキュメンタリー映画「みんなの学校」を教員の研修や学校で上映することが必要だと考えるが、県内の上映状況はどうか。
岡部障害政策課長
県内では、2月にシネマテーク高崎、5月に藪塚本町文化ホール、8月に伊勢崎市民プラザホールで上映すると聞いている。
岩井委員
教員の研修で取り上げてもいいと思うがどうか。
上原特別支援教育課長
まずは、市町村教育委員会等の会議、校長会等で映画の上映会の情報を伝達していきたい。教員の研修については、研修内容が決まっているため、どこまで取り上げられるか研究したい。
須藤（和）委員
発達障害児に関する取組の経過について、関係課ごとに教えていただきたい。
野村児童福祉課長
発達障害者支援法が平成17年4月に施行されたが、その当時は発達障害という言葉自体が知られていなかったため、県ではまず、保健師向けに、発達障害とは何かという研修を行った。次の段階として、現在、スクリーニングの技術を磨いていただいているところである。
上原特別支援教育課長
平成15年度から小中学校等における特別な支援が必要な児童生徒の教育の充実を図るため、各教育事務所に専門相談員を配置し、小中学校からの要請に基づいて助言指導を行ってきた。平成19年4月に学校教育法が改正され、特殊教育が特別支援教育に大きく変換したことを受けて、法改正の趣旨や特別支援教育の推進を図るためのリーフレットを作成・配布するとともに、全ての公立学校・幼稚園に特別支援教育コーディネーターの指名、校内委員会の設置を働きかけてきた結果、現在では全ての公立学校でコーディネーターの指名や校内委員会が設置されている。
岡部障害政策課長
平成18年に発達障害者支援センターを設置し、発達障害のある人及び家族等に対する専門的な相談支援や市町村・関係機関等に対するアドバイス、人材育成等に取り組んでいる。開所当初の職員数は5名、平成24年度には10名とし、今年度から相談員を2名増員して対応している。
須藤（和）委員
家庭教育の支援・こどもの未来に関する特別委員会では、今年3月に発達障害に関する支援に十分な予算措置を講ずるよう提言したが、これを踏まえ、発達障害児者の支援に今後どのように取り組んでいくのか。
岡部障害政策課長
特別委員会の提言を真摯に受け止めており、国、市町村、教育委員会、医師会、自閉症協会等で構成する「発達障害者支援体制整備検討委員会」を設置し、発達障害者支援の課題と対応の方向性等について、情報共有しながら施策を展開している。今年の5月に改正された発達障害者支援法により、発達障害者支援地域協議会の設置が法的に位置づけられたため、関係機関の更なる連携強化に向け、部局横断的なワーキングチームの設置も含めて、必要な体制整備について今後検討していきたい。
須藤（和）委員
特別な能力がある発達障害児に対して、部局横断的なプロジェクトチームを作っていただき、新たな施策展開を研究すべきと考えるがどうか。
岡部障害政策課長
部局横断的なプロジェクトチームの設置については、関係機関の更なる連携強化を図るため検討したい。
上原特別支援教育課長
特別な能力がある児童生徒についての教育については、国の動向を見ながら研究していきたい。
（2）老人クラブ及びシルバー人材センターについて
岩井委員
老人クラブ及びシルバー人材センターに対する県の支援状況はどうか。
吉田介護高齢課長
平成27年4月1日現在、2,107の老人クラブの登録がある。これに対して国庫補助事業で1クラブ当たり年額27,120円～44,640円の補助を、国、県、市町村が3分の1ずつ負担して行っている。
野口労働政策課長
シルバー人材センターは、県内では連合会と市町村を単位としたセンターが設置されている。会員数はここ数年横ばいの状況であるが、受注件数・就業延べ人数は増加している。
岩井委員
老人クラブは、最近は会員数が減り、組織率も低下してきているようだが、会員数及びクラブ数、組織率の状況はどうか。
吉田介護高齢課長
平成27年度の老人クラブ数は2,107で、前年度の2,154から47減、会員数は123,578人で、前年度の126,803人から約3,000人減だが、それまでは年間5～6,000人会員数が減少していたので、昨年度の減少幅は小さかった。
岩井委員
組織率はどうか。
吉田介護高齢課長
平成27年4月1日現在で、65歳以上の人口比で組織率19％弱という状況である。
岩井委員
県として、老人クラブに対するよりよい支援を前向きに考えていただきたいがどうか。
吉田介護高齢課長
老人クラブは、一人暮らし高齢者の訪問支援・友愛訪問や、高齢者の地域支援という地域互助の事業の担い手として新しい介護予防の総合事業の中でも期待されているため、市町村と連携して、老人クラブの活動・活躍の場を広げていきたい。
織田沢委員
老人クラブ等の高齢者団体に対する補助については、老人クラブの会員の高齢化により、クラブ運営が困難になったり、地域で独立して活動しているが老人クラブ連合会に入れず補助金がもらえない、という問題がある。国の補助要綱どおりに運用しているというが、県と市町村でこの問題をどうするか検討し、本委員会が終了するまでに平成29年度の方向性を検討すべきと考えるがどうか。
吉田介護高齢課長
国庫補助対象にならない場合の支援方法について、市町村と検討していきたい。
（3）子どもの貧困実態調査について
伊藤（祐）委員
先日、新聞で子どもの貧困実態調査について報道されたが、どのような実態調査を行うのか。
福田子育て・青少年課長
調査方法、対象者、人数など詳細は現在検討中である。調査項目は経済状況、子どもの生活状況、貧困に関する意識、福祉施策の認知度やニーズなどを考えているが、プライバシーに関するデリケートな問題もあるので、項目の検討は慎重に行いたい。
伊藤（祐）委員
貧困がどんな形で子どもの尊厳や成長を妨げているのかが浮き彫りになるような調査にしてほしいと考えるがどうか。
福田子育て・青少年課長
調査方法等をよく検討したい。
大手委員
県内の貧困状況をどのくらい把握しているのか。
福田子育て・青少年課長
厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査」では、都道府県別の数字が出ないため、県の状況はわからない。今年度実施予定の実態調査でも貧困世帯数を調査する予定はなく、どんなことで困っているか、どんなニーズがあるか等施策に反映できるようなものを中心に調査したいと考えている。
大手委員
数字は出せない、そこまで踏み込んで考えていないという方向か。
福田子育て・青少年課長
そのとおりである。
藥丸委員
実態調査を行うのであれば、群馬県の子どもの貧困率をデータとして示した上で施策を推進していただきたいと思うがどうか。
福田子育て・青少年課長
所得データを市町村に提供いただくのは、デリケートな部分がある。市町村から提供いただくことが可能であれば、検討の余地はあると考える。
藥丸委員
所得データは市町村に協力してもらわなければならないが、県も県民税を徴収するに当たって所得のデータが入手できると考えるがどうか。
福田子育て・青少年課長
税務部門にデータがあるかもしれないが、税のために取得したデータであるため、勝手に活用はできないと思う。関係部局と調整し、相談しながら研究していきたい。
藥丸委員
群馬独自の貧困率を出していただきたいと考えるがどうか。
中村こども未来部長
子どもの貧困実態調査だけでなく、ひとり親世帯の実態調査、青少年基本調査の3つの調査を実施する予定だが、担当者同士で調整会議を行うことにより、子どもの貧困を多角的に捉えることができるか検討したい。群馬の貧困率という話があったが、群馬ならではの視点に立って、なんらかの指標が抽出できればと考えている。
（4）ブラック企業及びブラックバイトについて
伊藤（祐）委員
群馬県内の事例調査を行うべきと考えるがどうか。
野口労働政策課長
県で実施している県民労働相談では、ブラック企業及びブラックバイトに関する相談は、平成27年度の相談件数1,471件中30件程度あった。昨年、労働局では県内の大学で労働法のセミナーを7回実施し、労働法の基礎を勉強してもらった。県では、高校生に対して『知って得する7箇条』という労働法を整理をした冊子を22,000部県内の高校に配布して、そのようなアルバイトに注意するよう啓発している。
伊藤（祐）委員
大学生協と連携してアルバイト調査を実施することもできるし、京都では労働組合と民間団体が協力して、各大学の門前で調査をして実態を明らかにしている。労働政策課だけではなく、庁内の関係各課が連携してブラックバイトの相談やアンケート調査を実施することもできると思うがどうか。
野口労働政策課長
社労士会、連合、法テラス等関係機関との連携も強化し、大学・高校等向けに情報発信や啓発事業をしているところや労働基準行政所管の労働局ともよく相談して検討していきたい。
（5）こども未来・県民総活躍に関する特別委員会設置の趣旨について
あべ委員
誰もが活躍できる社会を目指し、それを阻むいろいろな制約を取り除き、同じ条件で取り組んでいくための支援をすることが、本委員会設置の趣旨と考えるがどうか。
塚越産業経済部長
産業経済部の所管事項では、若者・女性・高齢者・障害者がその能力に応じた形で社会に出て活躍できるよう支援していくことになると考えている。
中村こども未来部長
子どもが大きくなり、自立し、社会で活躍していくというサイクルが要所要所で止まってしまう。その結果として、家庭を持つこと、子どもを持つことの夢がなくなってきていることに対して問題意識を持っている。議会でもこの問題に取り組むべきものとして設置の提案があったと考えている。
（6）児童虐待について
あべ委員
最近の相談件数と通告機関別の内訳はどうか。
野村児童福祉課長
平成27年度に児童相談所が受けた児童虐待相談通告件数は1,088件で、前年度に比べて130件の増加であった。
あべ委員
通告機関別の内訳はどうか。
野村児童福祉課長
近隣・知人が239件で22パーセント、学校等が177件で16パーセント、警察が160件で15パーセント等である。
あべ委員
相談に対する対応別の内訳はどうか。
野村児童福祉課長
児童虐待相談通告件数1,088件のうち、助言指導が659件で61パーセント、施設入所が82件で8パーセント、法律に基づく在宅指導が51件で5パーセント等である。
あべ委員
安全確認が必要なものは全て実施していると聞いているが、安全確認の状況はどうか。
野村児童福祉課長
1,088件の中で安全確認が必要な865件のうち、24時間以内が829件で96パーセント、残りは24時間を超えて確認、という状況である。
あべ委員
非常に件数が多いと思うが、安全確認をしているのは児童相談所の職員か。
野村児童福祉課長
児童相談所の職員、また必要に応じて警察官が同行する場合もある。
あべ委員
対応する児童相談所の職員数が不足していると言われているがどうか。
野村児童福祉課長
中央児童相談所北部支所を渋川市に平成22年度に設置し、その後も職員の増員・増強に努めている。人数を増やすとしても限度があるので、職員の能力の向上に努めることで対応していきたい。
あべ委員
民間人の力を活用することも大事で、支援団体の育成が必要だと考えるがどうか。
野村児童福祉課長
児童虐待の対応は民間の活動では難しい部分があるが、施設入所や退所後の支援などを中心に、連携しながら取り組んでいくことが重要と考える。
あべ委員
群馬県内では自立援助ホームが2か所設置されたが、運営に課題があると聞いている。どのような支援をしているのか。
野村児童福祉課長
自立援助ホームに入所する子どもたちは、児童虐待を受けていたり、精神疾患を抱えていたり、対応が難しい児童が多い。自立援助ホームだけではうまく対応できないケースもあり、児童相談所や出身の児童養護施設、就労支援機関等とも連携して取り組んでいる。
あべ委員
自殺防止ではゲートキーパー養成をしているが、サポーターの養成も検討の余地があると思うがどうか。
野村児童福祉課長
自立援助ホームでの指導は、有資格者だけではうまくいかない部分もあり、地域住民や民間団体、志のある個人の支援は大変ありがたい。今後も関係者と連携・協力しながら、対応していきたい。
藥丸委員
児童虐待防止のための人材育成等、県や市町村職員への研修の具体的内容はどうか。
野村児童福祉課長
児童相談所職員には、基礎編（新任職員）、実践編（経験者）のほか、児童福祉司任用資格講習等を実施した。専門研修として、東京等へ派遣研修も実施している。市町村等職員には、要保護児童対策地域協議会運営研修や子育てトレーナー養成講座等を実施している。児童養護施設等の施設職員には、基幹的職員研修を、医療従事者には、ＢＥＡＭＳ研修を実施した。
藥丸委員
「どならない子育て」のＤＶＤを作成すると聞いたが、進捗状況はどうか。
野村児童福祉課長
この3月からトレーナー養成講師2名に参加してもらい、ＤＶＤのシナリオがほぼ固まりつつある。現在、映像の構成を検討している。
（7）こころの健康センターについて
あべ委員
相談件数が設置当初と比較して増えているが、職員数の増加はそれに追いついているか。
岡部障害政策課長
平成27年度の相談件数は5,059件で、22年度の4,112件に比べて大幅に増えているが、20年度は5,805件、21年度は5,202件で、全体的に見ると極端に相談件数が増えているという状況ではない。
あべ委員
設置当初と比べて職員数は増えているのか。
岡部障害政策課長
15年度は正規職員が9名、27年度は33名なので、職員の充実は図られていると思う。
あべ委員
15年度は独立設置前の人数ではないか。
岡部障害政策課長
平成16年度は正規職員が31名なので、2名増となっている。
（8）若者の就労支援について
あべ委員
実績、課題及び今後の取組はどうか。
野口労働政策課長
ジョブカフェぐんまの平成27年度の実績であるが、延べ約17,900人の来所があり、カウンセリングから職業紹介、就職後のフォローなど一貫した支援を行った結果、1,200人が就職に至った。
あべ委員
ニートの就労支援については、サポートステーションでやっていると思うが、その取組状況はどうか。
野口労働政策課長
ニートについて、就職の決定については108人である。
あべ委員
県内のニートの人数は把握しているのか。
野口労働政策課長
国の調査の数字では8,700人程度と認識している。
あべ委員
青少年の雇用の促進等に関する法律も施行になったが、その部分との関連はどうか。
野口労働政策課長
若者、ニート、障害者など、それぞれ課題を抱えている人たちに、色々な関係者が関わり丁寧に支援するなど、究極の支援は人が重要だと思う。連携会議を含め、人のネットワークでつながりを深めて実績を上げ、一人でも多くの人が社会に出られるよう支援していきたい。
あべ委員
ジョブカフェやサポートステーションに来る人は、どんな情報を基に相談に来ているのか。
野口労働政策課長
口コミや友人からの紹介が多いが、最近はホームページを見て来所する人が多い。
あべ委員
学校との連携はどうか。
野口労働政策課長
学校についても、連携会議で情報をいただいているが、ニートに関しては個人情報の問題があるので、丁寧に対応している。
あべ委員
学校では、相談する場所があるという情報が該当者に届くようになっているか。
下田生涯学習課長
直接の担当課ではないが、学校では、高校生が卒業する時に、個人情報提供への同意を含めた相談カードを提出する窓口を案内し、サポートステーション等につなぐ等、支援が継続するようにしている。
（9）障害者雇用について
あべ委員
実習先や求人の開拓と比較すると実習件数や決定件数が少ないが、理由は何か。
野口労働政策課長
就業を目指す障害者の選択肢を増やすためにも、受け入れ先は努力して開拓しているため、数が多くなる傾向がある。また、障害者は色々な様態があり、マッチングが難しい現状がある。
あべ委員
障害者雇用の県の目標を達成するためには、あとどのくらいの雇用が必要か。
野口労働政策課長
現行の法定雇用率2.0％を達成するためには、あと508人不足している。
あべ委員
障害者の就労支援に携わる人や雇用者など関係者に集まってもらい、コンベンションのような形を作り、マッチングするような取組を検討してはどうか。
野口労働政策課長
一般企業の方に実際に見てもらうバスツアー等は既に実施している。今後色々な形を研究し、実際にできるかどうか検討してみたい。
（10）貧困世帯の学習支援について
大手委員
今年度の新規事業である子どもの生活・学習支援事業については、町村部の10か所程度に学習支援の拠点を設置するということだが、どのような基準で選定するのか。
平井健康福祉課地域福祉推進室長
生活保護世帯や就学援助受給世帯が多いところを選定した。
大手委員
具体的な町村名はどうか。
平井健康福祉課地域福祉推進室長
榛東村、吉岡町及び玉村町に各1か所、西毛地区に1か所、吾妻地区に2か所、利根沼田地区に1か所、館林地区の東邑楽で1か所、邑楽町及び大泉町に各1か所考えている。
大和委員
募集の学年と募集方法はどうか。また、どのような人が支援員をするのか
平井健康福祉課地域福祉推進室長
生活保護世帯や生活困窮世帯の中学生を対象としている。募集方法は、まず生活保護のケースワーカーを通じて直接依頼し、就学援助受給世帯や児童扶養手当受給世帯に対しては、町村の協力により案内を配布したい。民生委員にも該当者がいれば紹介していただくよう依頼している。支援事業はＮＰＯ法人に委託して行う予定だが、教員ＯＢ、社会福祉士等の有資格者、学生ボランティアに支援をしていただく予定である。
大和委員
町村をまたいで通うことは可能か。
平井健康福祉課地域福祉推進室長
区域を分けているが、その範囲内であれば通うことはできる。
大和委員
前橋市、伊勢崎市は同様の事業を実施しており、各地域には学習支援を行うＮＰＯ法人がある。これらの団体と意見交換する場はあるか。
平井健康福祉課地域福祉推進室長
これまでも各団体が主催する勉強会等に参加して意見交換しており、引き続き様々な機会を捉えて行って参りたい。
本郷委員
生涯学習課所管の「地域未来塾」の周知状況、事業の対象を伺いたい。また、この塾は生活保護世帯やひとり親世帯など社会的養護を受ける子どものみを対象としているのか。
下田生涯学習課長
地域未来塾は特別な要件は設けておらず、誰でも参加可能である。現在実施しているのは高崎市のみで、市内の全小中学校で算数・数学の補習を行っている。
本郷委員
経済的援助が必要な世帯のみを対象にすることはできないか。
下田生涯学習課長
地域未来塾は文部科学省の国庫補助事業による放課後の学習支援である。実際、塾に行ける子どもは塾に行っているし、塾に行けない子どもなどが時間外に補習を受けているが、経済的援助が必要な世帯の子どものみを対象とすることは難しい。
本郷委員
社会的養護を受けている生徒に対し、平成27年度から高校生が通塾するための費用、対人関係の構築が難しい生徒には個別の学習支援に要する費用について支給できるようになった。その費用は、児童福祉費用の範囲内から捻出するものなのか、全く別のものなのか。
野村児童福祉課長
児童養護施設については、県から措置費として施設の運営にかかる費用と、児童の生活費及び教育費を支給しているが、学習塾費については、高校生1人月額15,000円が加算されている。
（11）生活保護について
大手委員
本県の生活保護世帯の動向はどうか。
平井健康福祉課地域福祉推進室長
平成28年4月現在、12,038世帯、14,981人が生活保護を受給している。緩やかながら増加傾向が続いているが、保護率の全国順位は低い方から7番目が続いていて、比較的安定していると考えている。
大手委員
生活困窮者自立支援法が施行されたが、生活保護を受ける前の対策としてどのような支援をしているか。
平井健康福祉課地域福祉推進室長
県の社会福祉協議会に自立相談支援事業を委託している。生活保護に至る前の人から相談を受け、状況に応じた支援の計画を立てるが、多重債務や病気等様々な課題を抱えておりすぐに就職支援ができる人が少ないため、それぞれの課題を支援する形で対応している。
大手委員
生活保護を受けている人の就労支援の状況はどうか。
平井健康福祉課地域福祉推進室長
就労可能な人に対しては、各福祉事務所の就労支援員がハローワークに同行するなど、就労支援を強化している。
大手委員
医療扶助の状況はどうか。
平井健康福祉課地域福祉推進室長
生活保護の場合、医療費は全額給付しているが、生活保護費の約半分を医療扶助費が占めているため、医療費の抑制が大きな課題になっている。
本郷委員
群馬県の生活保護世帯の子どもの進学率が全国に比べて低い理由は何か。
平井健康福祉課地域福祉推進室長
平成26年度の調査では、全国平均を下回っているが、25年度は全国平均を若干上回っている。調査対象者が少ないので、1名の違いで数値に影響が出てしまう。年度でばらつきがあり、進学率が低い理由を分析するのが難しい状況だが、進学しないケースとしては、保護者の生活環境等の乱れが子どもに悪影響を与え、勉強できない環境にいる場合や、保護者の学業や進路に関する意識が希薄で、子どもが諦めている場合もある。
（12）母子世帯実態調査について
藥丸委員
母子世帯実態調査も今年度新規で行うとのことだが、調査内容と子どもの貧困実態調査との連携についてはどうか。
野村児童福祉課長
5年に1回県独自で実施する調査で、内容は、家族構成、就業形態、年収、養育費、子どもの放課後の過ごし方、経済的な問題等の悩みについてのアンケートで調査である。子どもの貧困実態調査と調査項目を調整し、できるだけ効率的に実施したい。
（13）放課後児童クラブについて
大和委員
県内の設置数と利用者数の推移はどうか。
福田子育て・青少年課長
平成28年5月1日現在の市町村照会による速報値となるが、放課後児童クラブは508支援単位で利用登録人員21,081人である。
大和委員
待機児童の推移はどうか。
福田子育て・青少年課長
平成27年5月1日現在の放課後児童クラブの待機者数は80人で、平成26年5月1日現在の待機者数は12人であった。待機児童数が増加したのは、児童福祉法改正により、放課後児童クラブの対象児童の年齢が、おおむね10歳未満までから小学校6年生までに拡大したことによるものである。
大和委員
待機児童について、月が進むと待機の解消が図られているが、解消方法について伺いたい。
福田子育て・青少年課長
放課後児童クラブは市町村が実施する事業なので、市町村が対応策を考えている。夏休み期間だけ待機児童が増えるところもあるが、調整等、色々な解消方法で市町村ごとに対応している。昨年度の待機児童80名については、年度内に解消したと聞いている。
大和委員
夏休みに利用希望者が増えると思うが、県はその状況を把握しているか。
福田子育て・青少年課長
市町村事業ということで、市町村が状況を把握して県に情報を上げてこないとわからず、県から聞くことはない。
大和委員
夏休み期間中の待機児童数把握について、市町村へ確認すべきと考えるがどうか。
福田子育て・青少年課長
県独自で行うことになるが検討していきたい。
（14）放課後等デイサービスについて
大和委員
県では窓口が障害政策課になると思うが、教育委員会や放課後児童クラブなども関係している。部署がまたがっているが、どのように連携しているか。
岡部障害政策課長
教育委員会では、特別支援学校の教員を対象とした研修会で放課後等デイサービスの概要説明を行っている。平成27年4月に国が定めた「放課後等デイサービスガイドライン」で、事業所から積極的に情報提供して、関係機関や保護者等と連携を深めるよう示されている。事業所側に対して、積極的に地元関係機関と連携を深めるように指導したい。
大和委員
放課後等デイサービスと放課後児童クラブの併用は可能か。
岡部障害政策課長
併用は可能である。どこで支援を受けるのがふさわしいのか支給決定する市町村が決めるため、十分相談した上で決めていただければと思う。
大和委員
支給決定がない場合、単発利用は可能か。
岡部障害政策課長
正式な利用には支給決定が必要だが、体験利用や見学であれば可能と考える。
（15）自立援助ホームについて
本郷委員
県内の自立援助ホームの入所状況はどうか。
野村児童福祉課長
自立援助ホームは2か所あり、前橋市内の「ぐんま風の家」は定員8人で現在2名入所、3月に開設した高崎の「オーレの家」は定員6人で入所者はまだいない。
（16）ひとり親家庭について
本郷委員
ひとり親世帯は家事と仕事の両立が厳しいため、相談支援体制の強化が急務だが、ひとり親にならないよう、家庭が大事という事前防止プログラムを講じるべきと考えるがどうか。
野村児童福祉課長
ひとり親になる場合、多くは離婚だが、離婚に至ってしまうのはそれぞれ理由があるため、行政として離婚しないよう言うのは難しいものがある。