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質疑及び一般質問(平成29年1月)

 平成28年11月30日、12月1日、5日に開催された質疑及び一般質問では、次の議員が質問を行いました。

 質疑及び一般質問は、1年間3回の定例会で、基本的に全議員が1度ずつ行う予定です。質疑及び一般質問をしていない議員については、次回以降行う予定です。

 質疑及び一般質問の中から一部を掲載します。

平成28年11月30日(水曜日)

ジェトロ国内事務所の誘致について 自由民主党 織田沢 俊幸

  • 質問:経済のグローバル化が進む中、国際ビジネス支援の専門機関であるジェトロの国内事務所を誘致する必要があると考えますが、知事のお考えをお聞きします。
  • 回答:ジェトロの事務所については、県内の自治体・経済団体などから設置要望が寄せられております。新たな事務所の設置は、県がジェトロに対し要望することとされており、県、市町村及び関係団体等による「地元の総意」が求められています。このため、年内にも、関係者・有識者による(仮称)「事務所設置検討委員会」を設け、設置について必要な検討を行っていきます。

子宮頸がん予防ワクチンの副反応に関する相談体制について リベラル群馬 黒沢 孝行

  • 質問:子宮頸がん予防ワクチンの副反応について、診断をしてもらえる医療機関が見つからないと言われていますが、相談体制について伺います。
  • 回答:現在すべての市町村で子宮頸がん予防ワクチンの接種や接種後の体調不良などに対応するための相談窓口が開設されており、症状や生活面、救済制度申請などに関する相談を受けています。また、県では各保健福祉事務所で相談を受けるほか、健康福祉部内や教育委員会に専用の相談窓口を設置し、双方で連携を図りながら、必要な支援に取り組んでいます。

首都直下型地震を想定した広域避難計画づくりについて 自由民主党 須藤 和臣

  • 質問:関東地方知事会において、首都直下型地震を想定した広域避難計画づくりを主導すべきと考えますが知事のお考えを伺います。
  • 回答:国や被災都県において、具体的な広域避難に対する考え方が現時点では示されていないため、受入れ側での検討は事実上困難な状況です。今後、国や被災都県において、広域避難の枠組みの構築が検討されますが、関東地方知事会としても求められる役割を果たせるよう、そういった場の中で協議していきます。

子どもの貧困調査について 公明党 藥丸 潔

  • 質問:群馬県独自の子どもの貧困調査を実施すると聞きますが、その実施状況及び調査結果の活用方法について伺います。
  • 回答:現在「子どもの生活実態調査」として経済的な困窮という観点だけでなく、家庭の機能の低下等にも目を向けた実態及びニーズ把握のための調査を進めています。調査結果は分析の上、福祉・教育などの分野が連携して施策充実に活かすほか、多くの方々に群馬の子どもの実態について関心を持っていただき、地域社会全体で困っている子どもを支援する取組につなげていきたいと考えています。

平成28年12月1日(木曜日)

大河ドラマ「真田丸」終了後の取組について 自由民主党 金井 康夫

真田信之公ぐんまちゃん画像
真田信之公ぐんまちゃん

  • 質問:ドラマ終了後、継続的に観光客が訪れたいと思う観光地として熟成されることが必要と思いますが、今後の取組についてお聞かせください。
  • 回答:来訪者が群馬らしい魅力に触れていただけたのも、地元自治体や関係者による関連資源の磨き上げ・受入体制整備のためであり、県としても、地元の取組を支援したいと考えています。また、来年度のググっとぐんま観光キャンペーンでは「真田丸」や来年放映の「おんな城主直虎」など、大河ドラマにゆかりのある観光資源のPRについて検討していきます。

学校給食の無料化について 日本共産党 伊藤 祐司

  • 質問:学校給食を無料化する市町村が増え続けていることを、どう評価していますか。また、協力して無料化に取り組むべきではないでしょうか。
  • 回答:学校給食費の無料化については、小中学校の設置者である市町村が、子どもの貧困対策や少子化対策、子育て支援策など様々な施策の中の優先度や学校給食法に基づく経費負担のあり方などを総合的に勘案し、それぞれ判断しているものと認識しています。学校給食の実施に必要な経費について県が経費を負担する法的な根拠はなく、市町村が各々地域の実情に応じて判断すべきものであると考えています。

養蚕業の今後について 自由民主党 清水 真人

蚕とぐんまちゃん画像
蚕とぐんまちゃん

  • 質問:養蚕は、日本の近代化に貢献した産業ですが、全国一の養蚕県として、今後どのように支えていくのでしょうか。
  • 回答:県では繭生産量の確保や高品質繭増産の取組などに対して、合計で繭1kg当たり1,200円を支援するほか、「多様な養蚕の担い手育成」や「観光蚕糸業の推進」などの施策を講じています。その結果、平成27年の繭生産量は32年ぶりに前年を上回り、世界遺産登録以降は、企業や若者など9者が養蚕に参入するなどの動きがありました。引き続き市町村や大日本蚕糸会と連携して必要な施策を実施し、養蚕業の継承に向けて支援していきます。

国民健康保険の課税・徴収方法等について 自由民主党 金井 秀樹

  • 質問:各市町村の状況と、平成30年度の国保制度改革に向けた市町村ごとの差異の調整及び保険料率等の統一化にあたり組織設立の考えについて伺います。
  • 回答:本県の医療給付費分の算定方式は13市町村が3方式、22市町村が4方式となっており、徴収回数は年8回が20市町村、その他は年6回から12回の範囲で設定されています。また、保険料水準の統一については、徐々に見直しを進めて行きたいと考えており、市町村との協議を進めています。組織設立については、県と市町村が役割分担しながら、密接に連携し、新しい制度を担うことが望ましいと考えます。

平成28年12月5日(月曜日)

コンベンションビューローの取組について 自由民主党 須藤 昭男

  • 質問:今年9月に群馬県コンベンションビューローが設立されましたが、コンベンション誘致の取組状況について伺います。
  • 回答:大手旅行会社からの出向人材との誘致活動や市町村等と連携した受入体制整備に取り組んだ結果、県内開催が決定したイベント等が2件、調整中の学会が1件あります。このうち、来年度に前橋市で開催される「バイク・ラブ・フォーラム」は、主催者側が、本県の交通安全条例に基づく安全教育に着目し、開催地としたものです。今後とも、様々なコンベンションを群馬県内各地に呼び込めるよう、各市町村や経済団体等と連携して取り組みます。

今後の公共施設等の維持管理について リベラル群馬 本郷 高明

  • 質問:今後多額の経費が見込まれる、公共施設等の社会インフラの維持管理、補修、かけ替え等についてどのように対応していくのか伺います。
  • 回答:県では「群馬県公共施設等総合管理計画」に基づき、公共建築物の機能集約、調査・点検に基づく予防保全型の補修、施設の長寿命化・耐震化、民間活力を活用した効率的・効果的な維持管理などに取り組んでいます。これにより、公共施設等の中長期的な維持管理や更新等に要するコストの縮減、平準化を図り、県民生活・経済活動等の安全・安心を確保し、必要なサービスや機能を持続的に提供していきます。

国への積極的な財政出動の働きかけについて 自由民主党 山崎 俊之

  • 質問:国の積極的かつ継続的な経済対策により、経済成長を図ることが必要と考えますが、国に対して地方の意見をしっかり伝えるべきではないでしょうか。知事に伺います。
  • 回答:県では国に対して「魅力あふれる群馬の未来を創生する政策要求」として、県総合計画の着実な実施に必要な財源確保や施策提案を行ったほか、全国知事会でも、地域経済活性化に向けた積極的な財政運営について要請や提言を行いました。今後とも本県独自の国への政策要求や全国知事会、関東地方知事会を通じて、国に対し地方の意見を届けたいと考えています。

上信自動車道について 自由民主党 南波 和憲

  • 質問:吾妻東バイパス工区及び2期工区の追越し車線や道路標識の設置、除雪ステーションの設置についての考えを伺います。
  • 回答:追越し車線は、吾妻東バイパスの川戸地区と吾妻東バイパス2期の奥田地区に設置を予定しています。また、道路標識については、今年度から配置計画や表示方法の検討を始めています。特に中之条町四万方面や高山村方面への案内は両町村ともインターチェンジが設置されないため、効果的な案内ができるよう両町村と協議していきます。除雪ステーションについては、整備が必要と考えており、安全かつ円滑な交通を確保するため、国やネクスコ東日本の管理方法を参考に、道路維持管理のあり方と併せて検討していきます。

 質疑及び一般質問の映像(録画)は、県議会ホームページでご覧いただけます。


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