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議第2号議案 中小規模事業者等に配慮した受動喫煙防止対策を求める意見書

中小規模事業者等に配慮した受動喫煙防止対策を求める意見書

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップに向けて、国民の健康増進を目的として、2016年10月に厚生労働省より公表された「受動喫煙防止対策の強化(たたき台)」における受動喫煙防止対策は、厳格な規制を設定しており大きな懸念を抱いているところである。
 特に、飲食・宿泊業等のサービス業においては、多くが小規模・零細事業者であり、受動喫煙防止対策により、店舗・施設の物理的な制約に加え、資金的な制約により、喫煙室の整備にも苦慮し、結果的に全面禁煙とせざるを得ないため、経営への影響は避けられない状況になる。
 よって「受動喫煙防止対策の強化(たたき台)」における受動喫煙防止対策には、多くの問題があり多方面にわたって影響を与える恐れがあることから、国においては、次の事項に配慮するよう強く要請する。

  1. 飲食・宿泊業等のサービス業を営む事業者への措置について、十分に配慮したものとすること。
  2. 効果的とされている分煙措置をとっている店舗・施設については、相当の配慮をすること。
  3. 喫煙者に十分な喫煙機会が与えられるよう、喫煙環境の整備にも配慮すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年3月22日

群馬県議会議長 星野 寛

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
厚生労働大臣
内閣官房長官


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