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総務企画常任委員会(企画部関係:平成28年度)平成29年3月6日(月)

1.開催日時

平成29年3月6日(月)10時00分開始 10時45分終了

2.開催場所

401委員会室

3.出席委員

委員長:大手治之、副委員長:荒木恵司
委員:中沢丈一、委員:岩井均、委員:狩野浩志、委員:岩上憲司、委員:萩原渉、委員:水野俊雄、委員:後藤克己、委員:金井秀樹

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)埋蔵文化財調査について

中沢委員
 コンベンション施設建設関連の埋蔵文化財調査について、調査費減額の説明があったが、今後どのように進めていくのか。

大澤コンベンション推進課長
 平成30年度まで調査を実施する予定である。今年度は、他の工事との関係で実際の調査面積が減ったこと等により、調査費は減額となった。平成30年度の調査範囲については、全体経費を削減する視点から、なるべく発掘せずに済む工事方法が取れないか、埋蔵文化財調査事業団と調整したい。

中沢委員
 発掘調査をしない方法、工事の進捗に影響がない方法とは具体的にどのようなものか。

大澤コンベンション推進課長
 トラックが通る部分は、舗装をしっかりするため、地下をかなり掘削するので、発掘調査が必要となるが、屋外展示場や緑道は、盛り土をしたり、あまり掘削の必要が無いことから、文化財を保存しながら調査範囲を狭められると考えている。

中沢委員
 再度確認だが、施設の建設工事着工の時期を考慮すると、文化財調査はいつまでに終了すべきなのか。

大澤コンベンション推進課長
 施設の建設予定地の調査は、ほぼ終了しているので着工はできる。今後、残りの外構部分についても計画的に進めていきたい。

(2)コンベンション施設の維持管理費について

中沢委員
 大きな施設であることから、維持管理費がかなりかかると思われるが、今の段階で維持管理費の見通しは示せるか。

大澤コンベンション推進課長
 有効床面積や機器が決まってきたので、基本計画改訂版の時に算出した維持管理費より精度を高めて算定しているところである。経済変動や、光熱費の値上げもあったので再算定して、早い段階で委員会に示したい。

中沢委員
 早い段階とはいつか。

大澤コンベンション推進課長
 本議会の平成29年度分の常任委員会で説明したい。

(3)北関東三県海外展開プロモーション事業について

岩井委員
 北関東三県で連携して事業を行ったわけであるが、この事業の成果をどのように考えているか。

山田国際戦略課長
 ベトナムについて、製造拠点としての支援や技能実習生の受入れなど、総合的に取り組んでいく中で、今回の事業では、群馬県の食品や工芸品をどのように売っていくのかという観点で取り組んだ。販路拡大については商談中のものもあり、伸びると考えている。アンテナショップは終了したが、バイヤー招へいや商談支援は引き続き行っていく。どういうものが好まれるかが分かってきたので、それを生かして進めていきたい。

岩井委員
 議員団でアンテナショップを訪問した際は平日の午前だったこともあり人が少なかった。ショップの実際の来場者は把握しているか。

山田国際戦略課長
 議員が訪問した平日の午前は人が少なく、残念であった。平日は100人程度、週末は500人を超え、全体の合計で5万人弱と聞いている。

岩井委員
 ぐんまデーは具体的にどのようなものだったのか。

山田国際戦略課長
 オープニングイベントは三県で実施し、その後、各県それぞれのイベントを実施した。ぐんまデーは1月28日の旧正月の前、8日に実施し、職員3名とぐんまちゃんで現地に行き、こんにゃく焼きそば等の実演販売や、子ども向けにだるま・こけしの絵付け体験、観光ビデオの上映等を実施した。普段より多い1000人近くの来場者があった。

岩井委員
 ブランド推進課がミラノに行って、マスコミ向けの試食会を実施していたが、ベトナムではどうか。テレビ放映はあったのか。

山田国際戦略課長
 マスコミ向け試食会は実施していないが、イベントの際にマスコミに取材に来ていただき、現地テレビでの放映もあった。

岩井委員
 今後の見通しはどうか。

山田国際戦略課長
 29年度もバイヤー招へいや商談支援を計画している。アンテナショップは終了したが、今後は具体的に企業の販路拡大支援をしていきたい。

水野委員
 北関東三県の他の二県の状況は把握しているのか。

山田国際戦略課長
 成約状況が動いているので、正確な数字は把握していない。群馬県の場合は、こんにゃく関係の加工食品がメインと、その他に日本酒、だるまと桐生織、こけしなどである。茨城県の売れ筋は、納豆とその関連商品、芋関連のお菓子など、栃木県はとちおとめや餃子の関連商品などと聞いている。また栃木のアイスクリームの売り上げがかなり多かった。各県、特色のある物を出しつつ、事業について連携してやってきた。

水野委員
 他の二県の数字は把握してないのか。是非、把握をしてもらいたい。

山田国際戦略課長
 手元に数字はないので、後日回答する。

水野委員
 売り込み方やアプローチの仕方、アレンジの仕方など、他県から学ぶところはあったか。

山田国際戦略課長
 他県に学ぶ点としては、ジェトロ茨城事務所の所長が以前ベトナムの事務所にいた方であり、この人脈を、茨城県が活用していた。こうした人のつながりの重要さなど、今後に生かしていきたい。

水野委員
 「すき焼き」がベトナムでの商品に無かったが、難しかったのか。具体的にどのような扱いであったのか。

山田国際戦略課長
 輸送のコストも含め、生ものは難しかったため、今回は加工品中心となった。

水野委員
 県内の事業者をどのように巻き込んでいくかが戦略の一つであると思うが、このことについての考え方、取組を教えていただきたい。

山田国際戦略課長
 今までもベトナムについてのセミナー等を何回か開催しており、この後も今回のプロモーション事業の成果を生かしたセミナー等をやっていきたい。産業経済部のメーリングリスト等を活用して広く情報が行き渡るようにしたい。

(4)ベトナムへの海外展開支援について

萩原委員
 ベトナム進出を検討している企業のフォローをすることが県の役割である。ベトナムへの海外展開の支援について、窓口と体制を聞きたい。

山田国際戦略課長
 製造業の支援や技能実習生の受入れの観点から産業経済部を窓口として、実際の事業を進めている。国際戦略課は東南アジアへの取組を強化する総合的な観点で関わっているが、企業の海外進出に関する相談窓口は産業経済部と産業支援機構となる。

萩原委員
 農業振興を中心としたプロジェクトを実施する者の相談はどうか。

山田国際戦略課長
 国際戦略課を窓口として調整し、担当部局と連携して話を聞くことが考えられる。


<連絡先>

議会事務局政策広報課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2892
FAX 027-221-8201
E-mail giseisaku@pref.gunma.lg.jp
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