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環境農林常任委員会(環境森林部関係:平成28年度)平成29年3月6日(月)

1.開催日時

平成29年3月6日(月)9時59分開始 11時05分終了

2.開催場所

403委員会室

3.出席委員

委員長:金井康夫、副委員長:高橋正
委員:関根圀男、委員:黒沢孝行、委員:須藤昭男、委員:新井雅博、委員:星名建市、委員:伊藤祐司、委員:金子渡、委員:井田泰彦

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)平成28年度予算の減額補正について

黒沢委員
 尾瀬学校は、取り組む学校も含めて、その数が想定できるはずである。バス代とガイド料を負担するとしても、1,434万円の予算額は大きく見積り過ぎたという感じである。なぜその金額で予算化したのか。

堀越尾瀬保護推進室長
 平成28年度については、対象が約2万人の生徒に対しておおむね6割の予算を確保していた。しかし、実際は約50%であったので今回減額となった。

 なお、平成29年度の当初予算では、さらに実施率の見込みを絞って、約55%の実施率で積算を行って、今回の議会に上程した。

黒沢委員
 分収林事業の減額の金額が大きいがなぜか。

金井田林政課長
 分収林事業は、林業公社が経営していたものを一般社団法人群馬県森林・緑整備基金が引き継いだが、同基金の努力により経営状態が当初見込んでいたよりも順調であり、今年度は支援や貸付を受けたりする必要がなくなったためである。

黒沢委員
 農山漁村事業も減額の金額が大きいがなぜか。

鈴木森林保全課長
 県としては公共事業を積極的に導入しようと予算を確保したものの、国の交付決定額が思っていたよりも伸びなかったためである。これについては、補正予算等で対応できるものは補てんして、県内の公共事業の確保に努めている。

(2)林業・木材産業振興対策費について

須藤(昭)委員
 林業・木材産業振興対策費の林業構造改善対策事業では4億円を減額している。みなかみ町で木質チップを製造する予定であったが事業を行わなくなったと説明があったが、どうしてそのようになったのか。

山崎林業振興課長
 みなかみ町の木質バイオマス供給施設整備については、みなかみ町内で補助事業とは別の事業として、バイオマスのガス化発電所を建設する計画があった。
 同じ民間事業者によるガス化発電は、国内では石川県で先行して実施していて、国庫補助事業として始まっているとの情報を得ていていたため予算化した。
 その後福岡県で同様の技術を用いて水素を分離している会社で、事故が発生して事業がとん挫したことを受け、ガス化発電はまだ安定して運用できる目途がたたないと判断した。

須藤(昭)委員
 平成31年までの県の素材生産の目標は40万立方であるが、ガス化発電事業がなくなったことで、目標に黄色信号がともることはないのか。

山崎林業振興課長
 県としては、この事業に大きく依存していない。燃料チップの供給目標は11万立方であるが、影響はないものと考えている。

(3)大口径ライフル射撃施設整備について

須藤(昭)委員
 安中市との協議等により不測の日数を要したため、次年度に繰り越したいとのことだが、1年間丁寧に時間をかけて説明してきたものの繰越となった最大の理由は何か。

松下自然環境課長
 群馬県クレー射撃場の音対策については安中市、地域住民と議論しながら対策を考えていたため本日に至った。地域住民や安中市の一定の理解を得たことから、今月中には基本設計を執行する予定である。

須藤(昭)委員
 議会としても平成25年に鳥獣害対策特別委員会等をつくって提言等をしてきたが、年度内の基本設計はできずに先伸ばしになってしまった。これではスピード感に欠けているというのが実感である。
 この事業については、国の補助も活用して実施するが、自然環境課が農林水産省からの補助金を使って実施するのではなく、農政部が実施するかと思うが連携はどうなっているのか。

松下自然環境課長
 これから基本設計を行うこととしているが、施設整備にあたっては、農林水産省の交付金を活用する考えでおり、農政部とともに交付申請等を行う予定である。
 最終的な予算の執行は自然環境課が担うことになるが、補助金の交付申請窓口は農政部になるかと思う。近いうちに農政部、環境森林部で農林水産省に事業に関する問合せをして、できるだけ早期に進められるよう連携しながら取り組んでいきたい。

須藤(昭)委員
 連携をとってと言うが、同じテーブルで詰めていかないとまた遅れることにつながりかねないと思うので、しっかりと歩調を合わせて、遅れを取り戻すようなスピード感をもって取り組んでほしいがどうか。

松下自然環境課長
 大口径ライフル射撃施設整備については、技術支援課とも話をしており、一緒に農林水産省に行って同じ情報を持つようにしているし、自然環境課では技術支援課長や担当者に説明や協議を適宜行っている。
 なるべく早期に整備できるように努力していきたい。

(4)平成28年度予算の減額補正及び繰越明許費について

新井委員
 尾瀬学校は、群馬県の自然環境教育の一番大切な部分として大澤知事や議会の肝いりで実施しているのだから、平成29年度の実施率は平成28年度の実績を踏まえ55%にするのではなく、県の努力や市町村教育委員会との連携によって、もっと実施率を上げるべきだと思うがどうか。

堀越尾瀬保護推進室長
 県では校長会を回ったり、今年度には個別の学校を訪問して校長等に直接お願いするなどして実施率の向上に取り組んでいる。
 今年の実施率は50%を割り込んでしまったが、来年度の要望は現在55%を超えている状況にあるので、実施率向上に向けた効果が若干表れてきたのではないかと考えている。
 また、教育委員会とも連携し実施率の向上に向けて検討会等を開催している。学校からはガイドの質が均一ではないとの指摘が寄せられているので、新年度からは質の向上も併せて取り組んでいきたい。

新井委員
 環境生活保全創造資金融資対策事業があるが、これは当初8億円確保したものの約6億円を減額するとあるが、この融資政策が周知されなかったのか、利用者に適合した政策ではなかったのか、理由について詳しく説明してほしい。

須藤環境政策課長
 平成28年度の実績であるが、新規で5件ある。これは、低公害車、クリーンディーゼルやハイブリッドの運搬車の導入に対して融資をしたものである。
 例えば廃棄物の処理施設については1件で12億円するものがある。全てのメニューが実行されると17億円程度になり、預託額で5億円程度必要になる。継続部分もあるので、全部のものを想定すると7~8億円となってしまう。結果として年度が終了するまで融資の希望がなかったものもあるので減額となってしまった。
 商政課が作成している県の制度融資のパンフレットでPRしたり、県のホームページに掲載したり、ぐんま広報、上毛新聞でも広報している。融資の実行は金融機関に任せているが、相談があれば県の制度融資があると案内している。
 なお、平成29年度からは新たにPCBの処理に要する経費も融資のメニューに追加する予定である。メニューを増やし利率も下げながらPRして利用してもらえるようにしていきたい。

新井委員
 森林保全費の治山の部分で境界の確定に手間取るとの話があったが、繰越明許に追加したということは目途がたったということで良いのか。

鈴木森林保全課長
 年度内の完成は困難ということで繰越としたが、いずれも目途がたっており今後実施していけるものと思っている。


<連絡先>

議会事務局政策広報課
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