総務企画常任委員会（総務部関係：平成28年度）平成29年3月6日（月曜日）

1．開催日時

平成29年3月6日（月曜日）13時00分開始　13時56分終了

2．開催場所

401委員会室

3．出席委員

委員長：大手治之、副委員長：荒木恵司
委員：中沢丈一、委員：岩井均、委員：狩野浩志、委員：岩上憲司、委員：萩原渉、委員：水野俊雄、委員：後藤克己、委員：金井秀樹

4．欠席委員

なし

5．主な質疑

（1）防災航空隊費について

水野委員
　防災航空隊費について伺いたい。防災航空隊費の減額の内容は何か。また、防災ヘリコプターの安全対策について、昨日、長野県で防災ヘリの墜落事故があったが、本県の安全対策はどうか。

小見消防保安課長
　防災航空隊費の減額は、防災ヘリの燃料費を減額するものである。今年度は昨年度に比べて救助件数が少なかったことがその理由である。ヘリコプターについては航空法で種々な点検が義務づけられており、時間が長いほど点検項目が多い。本県の防災航空隊では、安全の確保を最重点課題として位置づけており、隊員は細心の注意を払って活動している。今回の長野県での墜落事故の原因はまだ判明していないので、今回の事故を受けた本県の当面の対応としては、安全の確保に一層の注意を払うこととしている。

水野委員
　本県の防災ヘリはフライトレコーダーを搭載しているのか。

小見消防保安課長
　フライトレコーダーの搭載は法令で義務づけられておらず、本県の防災ヘリには搭載していない。

（2）群馬県朝鮮初中級学校の教育内容等について

狩野委員
　朝鮮総聯について、どのような組織と認識しているか。

半田学事法制課長
　当課では、朝鮮総聯とは直接関わりがないので、実態は把握していない。文部科学省は、平成28年3月29日付けの文部科学大臣通知の中で、「朝鮮総聯は北朝鮮と密接な関係を有する団体」としている。学校に対して朝鮮総聯の学校運営への影響について文書照会、聴取した結果を、概要（案）にお示ししたが、来週お示しする調査結果書では、もう少し詳しく説明したい。

狩野委員
　教科書の編纂、発行についての状況はどうか。

半田学事法制課長
　発行者は学友書房となっているが、調査結果書の中で説明したい。

狩野委員
　朝鮮学校が使用している教科書の日本語訳本が出版されているが、朝鮮学校では基本的にこの内容の教科書が使われているのか。

半田学事法制課長
　朝鮮歴史については、日本語訳本とほぼ同じ内容の教科書が使われていることを確認している。

狩野委員
　音楽の教育内容についても確認したのか。

半田学事法制課長
　今回の調査は、現代の社会情勢について学習する科目に絞って確認したため、音楽については調査していない。

狩野委員
　朝鮮学校の生徒について、北朝鮮への渡航実績はあるのか。

半田学事法制課長
　後日、お答えできる部分について回答したい。

狩野委員
　朝鮮学校の教員の資格と採用、配置については、どのように行われるのか。

半田学事法制課長
　平成28年5月1日時点で、教員数は、本務の教員10名、兼務の教員1名の計11名いる。教員は、各種学校であるため、各種学校規程に基づき法人の判断により採用されている。日本の教員免許は必要なく、他の資格についても要件にはなっていない。

狩野委員
　朝鮮学校に係る補助金を計上していない3県（神奈川県、三重県、和歌山県）の経過、理由について教えてもらいたい。

半田学事法制課長
　新聞報道等の情報になるかと思うが、14日の常任委員会で説明させていただきたい。

狩野委員
　朝鮮学校については、日本の学習指導要領は適用されるのか。

半田学事法制課長
　各種学校であるため学習指導要領は適用されないが、日本の学習指導要領に準拠した教育を行っていると聞いている。

中沢委員
　群馬朝鮮初中級学校の教育内容等について伺いたい。丁寧に進めていただいており感謝申し上げる。収容定員420人のところ実員が41人ということであるが、生徒数の推移の状況はどうか。また、一人あたり補助単価59,000円ということだが、単価はここ数年変わっていないのか。

半田学事法制課長
　昭和61年度から補助金を交付しているが、当時の生徒数は212人であった。平成14年度に生徒数89人と100人を割り、その後も減少が続いている。単価については昭和61年度は生徒一人当たり5,300円であったが、年々増額され、平成19年度に生徒一人当たり59,000円となり、それ以降は単価据置となっている。

中沢委員
　生徒数が減少してきた要因をどのように考えているのか。学校法人の収支状況について、県の補助金以外の収入状況はどうか。

半田学事法制課長
　どの学校種にもあてはまることだが、少子化の影響がある。また、全県下に一校しかないことから、通学の事情ということも考えられる。収支状況については3,600万円弱であるが、学生納付金収入が600万円弱、寄附金収入が2,600万円弱、県補助金収入が265万円、その他の収入となっている。

中沢委員
　収入の大半が寄附金収入ということだが、寄附金についてはどのような状況か。

半田学事法制課長
　寄附金の件数が多いという状況であり、大口の寄附はない。