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文教警察常任委員会(警察本部関係:平成28年度)平成29年3月6日(月)

1.開催日時

平成29年3月6日(月)11時20分開始 13時22分終了

2.開催場所

302委員会室

3.出席委員

委員長:清水真人、副委員長:山崎俊之
委員:腰塚誠、委員:織田沢俊幸、委員:角倉邦良、委員:井田泉、委員:臂泰雄、委員:藥丸潔、委員:加賀谷富士子

4.欠席委員

なし

5.主な質疑

(1)第50号議案(一般会計補正予算)について

井田委員
 通訳謝金が増額補正になっているが、民間通訳者数と依頼する言語はどうか。

新倉警務部長
 民間通訳人は、犯罪捜査等において通訳が必要な場合に備え県警が事前に面接を行ったうえで、現在、42言語、112人を登録運用している。活用の多い言語は、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語、中国語である。

井田委員
 民間通訳人は足りているという認識でよいか。

新倉警務部長
 言語は多岐にわたっているが、年間の運用で少ない言語では1回という言語もある中で、対応できていない言語は今のところ把握していない。

井田委員
 民間通訳人の運用状況はどうか。

新倉警務部長
 本年2月末現在、112人の登録者のうち90人に通訳を依頼しており、回数は延べ1,274回で約5,340時間となっている。通訳謝金は各言語共通の時間単価で、午前8時から午後6時までが5,150円、午後6時から午後10時、午前5時から午前8時までが6,180円、午後10時から翌午前5時までが8,230円となっている。

臂委員
 「NO!詐欺コールセンター事業」の減額理由は何か。

金田生活安全部長
 予算額4,500万円に対し、一般競争入札の結果、約3,836万2千円で契約したことから663万8千円の契約差金が生じたものである。

臂委員
 同事業の内容はどうか。

金田生活安全部長
 事業は、特殊詐欺に対する県民の被害防止意識の高揚を図ることを目的に、23年度から民間事業者に委託しており、コールセンターのオペレーターが、一般家庭に電話により特殊詐欺被害の情報提供、被害防止対策の啓発指導などを行っている。

臂委員
 同事業の実績はどうか。

金田生活安全部長
 本年度は12月末までに、130,143世帯に啓発指導を行った結果、犯人からの電話を受け、現金交付前にコールセンターからの電話指導で被害防止できた事例が2件、過去に電話指導を受けていたため騙されなかった事例536件などの効果的事例を確認している。

(2)第81号議案(和解及び損害賠償の額を定めること)について

藥丸委員
 過失割合について検討はされたのか。

神野首席監察官
 相手方が乗ってきた自動車から降車した直後に、運転してきた親族を同車両前で待っていたところ、広報啓発活動を行っていた警察官が、周囲を確認せず0.9メートル後退した際に接触して相手方が転倒したものであり、当方の過失割合が大きい事案である。

(3)外国人による犯罪について

井田委員
 県内の来日外国人犯罪検挙人員についてはどうか。

北爪組織犯罪対策統括官
 平成28年の県内における来日外国人犯罪検挙人員は、前年比マイナス59人の256人で、総検挙人員に占める来日外国人の比率は5.2パーセントである。なお、この比率は全国平均を1.7ポイント上回り、全国第4位である。

井田委員
 罪種別の検挙人員はどうか。

北爪組織犯罪対策統括官
 罪種別では、窃盗が72人(28.1パーセント)と最も多く、不法残留等が70人(27.3パーセント)、暴行、傷害などの粗暴犯48人(18.8パーセント)、詐欺、横領などの知能犯13人(5.1パーセント)、薬物事犯7人(2.7パーセント)の順となっている。

井田委員
 国籍別の検挙人員はどうか。

北爪組織犯罪対策統括官
 国籍別では、ベトナム91人(35.5パーセント)、ブラジル38人(14.8パーセント)、中国34人(13.3パーセント)、フィリピン21人(8.2パーセント)、ペルー20人(7.8パーセント)で、ベトナム、ブラジル、中国の3か国で全体の63.7パーセントを占めている。

井田委員
 検挙人員の推移はどうか。

北爪組織犯罪対策統括官
 過去10年では、平成20年の382人をピークに増減を繰り返し、平均で年間約300人を検挙している。

井田委員
 凶悪犯罪の検挙人員はどうか。

北爪組織犯罪対策統括官
 凶悪犯罪は、平成28年が2人、平成27年が7人となっている。

(4)途中退職の状況及び悩み事相談への対応について

加賀谷委員
 警察官の途中退職の状況はどうか。

新倉警務部長
 毎年3月1日現在で、平成24年は69人、25年は73人、26年は38人、27年は43人、28年は37人となっており、自己都合退職のほか、勧奨退職や、結婚・他府県警察への転職等の一般退職も含まれている。なお、自己都合退職の理由は、家庭の事情、本人の健康問題、他業種への転職等であると承知している。

加賀谷委員
 警察職員の悩み事相談、特にメンタル(精神疾患)への対応はどうか。

新倉警務部長
 「群馬県警察健康管理実践プラン」において、メンタル不調の特性を踏まえ、発生の未然防止を図るとともに、早期かつ適切な心の健康対策として、臨床心理士による面談や電話での相談等を実施したり、外部のカウンセリング機関に契約し、秘密厳守を担保して相談できるシステムも整えて活用を呼びかけている。また、精神科と心療内科の医師2名を健康管理医に委嘱し、毎月1回、メンタル不調者に対する指導や職場復帰の相談に応じてもらっている。

(5)公安委員会の活動について

角倉委員
 本年度の公安委員会の活動状況はどうか。

新倉警務部長
 毎週水曜日に行う定例会議、全国あるいは関東管区公安委員会連絡会議等の会議への出席、群馬県戦没者追悼式等の県主催行事や初任科生の入校式等の警察主催の行事への出席、県機動隊訓練の視察や駐在所員の激励等の活動を行っている。

角倉委員
 活動内容がホームページ掲載されているが、より分かりやすくすべきだと思うがどうか。

新倉警務部長
 定例会議は毎週開催し、県警の重要施策等の報告を行い、各委員から意見や助言、提言をいただいているほか、銃砲・風俗営業等の許可事務や信号機の設置等について報告し、審議のうえ決裁を受けている。議事録の概要はホームページ掲載しているが、今後も、個人のプライバシーや公共の利益侵害等に配慮しつつ、公安委員会活動に対する理解と協力を得るため、適時適切に情報提供がなされるよう一層の内容充実に努めていきたい。

角倉委員
 現在の議事録では審議状況が伝わりづらく、より詳しく掲載いただきたいがどうか。

新倉警務部長
 可能な限り対応していきたい。

(6)警察職員の時間外労働及びメンタル(精神疾患)による休暇等の状況について

角倉委員
 時間外労働の状況はどうか。

新倉警務部長
 本年度1月まで、1か月当たり約39人、延べ391人が月80時間超の時間外労働を行っている。限られた人員や時間の中で、より効率的・合理的に業務を遂行し、各職員がワークライフバランスの向上を図り、より良い仕事をしていく必要があるとの考えの下、働き方の見直し等を推進するため、昨年4月に「群馬県警察男女共同参画推進計画」を策定した。

角倉委員
 縮減対策の取組状況はどうか。

新倉警務部長
 同計画中で、年次有給休暇取得や時間外労働縮減を掲げ、各部の事務見直しを行い必要性の低くなった業務や重複業務の廃止等で合理化を進めたほか、過重労働職員に対する医師の診察の受診や年次休暇取得の推進などを行っている。その結果、1か月当たり80時間超の時間外労働を行った者は27年度の約119人と比べ大幅に減少している。

角倉委員
 メンタル(精神疾患)による休暇等の状況はどうか。

新倉警務部長
 休職又は31日以上の療養を取った者は、28年12月末日現在22人で、うち9人が精神疾患が理由である。過去5年間12月末時点で、24年度は16人中13人、25年度は27人中11人、26年度は23人中12人、27年度は20人中10人と、概ね10人前後で推移している。

角倉委員
 防止に向けた取組状況はどうか。

新倉警務部長
 健康管理対策の基本事項を定めた「群馬県警察健康管理実践プラン」を策定し、28年1月より実施している中で、「心の健康対策」として、ストレスチェック受診率100パーセント、心の病気による不健康者数や長期療養者数の減少を目標に掲げ、諸対策を推進中である。また、メンタル不調者になってしまった職員に対しては、円滑な職場復帰支援及び症状の再発防止のため、臨床心理士によるカウンセリングや専門医によるメンタルヘルス相談を実施し、症状が改善された者には、職場復帰支援のための「リハビリ出勤制度」の運用を行うなどしている。

角倉委員
 メンタル不調者は、監察制度に基づき管理しているのか。

新倉警務部長
 メンタル不調者を含め健康管理は厚生課が担当しており、負担軽減など必要な場合に人事面で対応することはあるが、監察としては管理していない。

(7)男性職員の育児休業について

角倉委員
 育児休業取得状況についてはどうか。

新倉警務部長
 県警ではこれまでに6人の男性職員が育児休業を取得している。初の取得実績は、27年度に一般職員が12日間取得し、その後、本年度に、警察官3人、一般職員2人が取得している。取得期間は、個人事情により10日間から約1年間となっている。

角倉委員
 育児参加促進に関する取組状況についてはどうか。

新倉警務部長
 昨年4月に「群馬県警察男女共同参画推進計画(通称みやまプラン)」を策定し、その中で、「仕事と子育てや介護等を両立して活躍できるための環境整備等に関する取組」を定めて、男性職員による積極的な家事や育児への参加を指導、教養している。


<連絡先>

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